5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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郡山市議会 2000-09-06 郡山市議会 会議録 平成12年  9月 定例会-09月06日−03号

本来であればエリツィン前大統領橋本龍太郎元首相との間で成立したクラスノヤルスク合意では、両国が東京宣言(1993年10月)に基づき領土問題を解決して、2000年までに平和条約締結するという、全力を尽くすということがうたわれていたはずなのに、まことに残念であります。ただ、ここ数年の日ロ関係で、我が国は一つの貴重な教訓を得たともいえます。

郡山市議会 1994-12-12 郡山市議会 会議録 平成 6年 12月 定例会-12月12日−04号

また、1989年9月、国連環境計画UNEPの国際会議は、地球温暖化を中心に大気変動問題、熱帯雨林問題、環境汚染問題などを中心に今後の対応策について世界のとるべき行動について提言され、環境倫理の提唱、途上国への財政的、技術的援助などを含む東京宣言が発せられました。  

いわき市議会 1992-06-22 いわき市議会 会議録 平成 4年  6月 定例会-06月22日−05号

自民党政府、財界の言う国際貢献とは、ことし1月の日米東京宣言でも明らかなとおり、世界の憲兵としてどこへでも武力介入すると公言しているアメリカ防衛指針と、日本が共同するということです。  このほど強行された、憲法平和原則じゅうりんのPKO法は、入口は国際貢献、出口はアメリカ貢献の具体化であり、武装した日本軍隊アメリカの意のままに出動させるということです。

いわき市議会 1984-12-18 いわき市議会 会議録 昭和59年 12月 定例会-12月18日−03号

ことしの原水爆禁止世界大会が採択した東京宣言は、核保有国を初め、すべての政府による核兵器全面禁止国際協定締結核兵器使用禁止、他国への核兵器持ち込み禁止非核地帯の設置、核実験全面禁止、宇宙空間の軍事利用禁止のための拘束力のある措置、非核三原則の法制化と完全実施などが中心課題となっております。

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