郡山市議会 2022-06-15 06月15日－01号
去る５月25日、東京都において全国市議会議長会第98回定期総会及び全国市議会議長会各委員会合同会議が開催され、いずれも私が出席いたしました。これらの会議の概要については、タブレット端末へ配信しておりますので、ご了承願います。
去る５月25日、東京都において全国市議会議長会第98回定期総会及び全国市議会議長会各委員会合同会議が開催され、いずれも私が出席いたしました。これらの会議の概要については、タブレット端末へ配信しておりますので、ご了承願います。
去る５月２５日、東京国際フォーラムで開催されました全国市議会議長会第９８回定期総会において、１５年以上永年勤続議員として、１番堀籠新一君、１３番佐藤有君が表彰を受けられました。 これより表彰状を伝達いたします。 堀籠新一君、佐藤有君、演壇前にお進みください。 （受賞者 演壇前に移動） ○議長（本多勝実） 表彰状、二本松市、堀籠新一殿。
◎生涯学習課長（鈴木サキ子君） 東京都江東区にある会社でございます。 ○議長（割貝寿一君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（割貝寿一君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（割貝寿一君） 討論なしと認めます。 これから議案第27号を採決します。 お諮りします。
しかしながら、首都圏では3,500万人の人が住んでいるわけです、東京を中心に。そうすると、その２％といっても70万人という、言わば対象者になるわけです。数的には非常に大きいのです。
東京都は首都直下地震被害想定を10年ぶりに見直しました。防災協定を結ぶ葛飾区、練馬区に対し、首都直下地震等の大規模災害時にはどのような手順で支援や対応を行うのかをお尋ねいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 議員のご質問にお答えを申し上げます。 災害時における応急対策及び災害復旧に関わる相互援助協定であります。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の途上であり、コロナ禍と政府の経済政策の失敗による生活困難者の増大など市民生活の深刻さが増している現在、市民にとっての最優先課題は、スマートシティのような全面的なデジタル化と都市ＯＳ整備などではなく、苦しさ、生きづらさを増している市民生活に心を寄せた市民に直接関わる福祉施策であり、基幹産業でありながら困難さ、深刻さが増大している米作を中心とした
東京都は、新築住宅における太陽光パネル設置に関する条例制定に向かっており、全国初の取組となる見通しですが、本市も昨年３月、2050ゼロカーボンシティを宣言しました。宣言達成へ向けて動き出した、本市における再生可能エネルギーの普及策の現状についてお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） 本市の再生エネルギーの普及策の現状は、というふうなおただしでございます。
次に、５月25日開催の第98回全国市議会議長会定期総会は、東京国際フォーラムで開催され、出席してまいりました。部会提出議案27件及び会長提出議案４件については、いずれも原案のとおり可決され、役員改選にて、本市議会議長が評議員に選任されました。
そして、リース部材の返却に係る運搬距離につきまして、災害査定の際には標準積算基準に基づき郡山市までとしていましたが、緊急を要するため県外から調達しており、実際の運搬先である仙台、東京、新潟、滋賀までの距離に変更をしています。 以上が変更の主な内容でございます。 なお、施工箇所につきましては、お配りしております説明資料37ページから39ページをご覧ください。
次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備に関する「事前了解願」に係る意見書を福島県に提出する請願ですが、昨年12月21日、東京電力ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の基本設計等について、福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書を原子力規制委員会に申請し、福島県、大熊町、双葉町に対し、事前了解願を提出しました。
東京のほうは今１時間1,000円だというようなこの現実がありますから、今総務課長がおっしゃったように、じゃこの委員会が何時間かかるんだということは、これは私も存じておりません。おりませんが、やはり招集をかけて、その日に時間を取って来ていただいて、わざわざ、そして職責をも担っていただくということであれば、やはりここは今の現状を鑑みて、改定していく必要があると思います。
東京塙会の会報であるふるさと情報にも12月号、１月号とＱＲコードを掲載しながらお知らせしてきたところでございます。 その他といたしまして、協力連携する埼玉女子短期大学の学生さん22名ですが、この方々をアンバサダーというふうに位置づけまして、実際にぬか漬けを漬けてもらいまして、その画像を定期的にＳＮＳにアップしていただき、ぬか漬けの魅力と塙町の魅力を発信していただいております。
近隣の田村市では東京都内にリクルートセンターを設置し、これらの推進を一層図っていくようです。三春町でも、移住希望者に町営の単身者向け住宅を提供し、一定期間居住し、町の産業、地域イベント等に参加して親しんでもらう、いわゆる「お試し移住」を始めたようです。
コロナ禍で東京23区から、今まで転入超過だったのが転出超過ということで、かなり地方へ人口が移動していると。そして、2020年の国勢調査でも、人口増に転じた町村があります。
国は、2019年度、東京から地方にＵＩＪターン就職、起業した人に対する支援金制度により、移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には最大100万円、また、移住後、起業して地域活動の解決に取り組む人には最大300万円支給することとしましたが、本市の利用状況を伺います。 次に、さらなる移住促進の取組について。
◆１番（藤井隆治君） それで今、職員さんの件に関してはそういうことなんですけれども、入居者の方がその職員さんを経由して感染してしまった場合には、入居者の方というのはどこに行くようなのか、また、ほかの、東京でももう既にあるんでしょうけれども、そういった事例としては、入居者の方が感染してしまった場合には、どこに行けばいいのかというのは。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。
本定例会には、東京2020大会のレガシー継承事業や、市内にある平成７年ふくしま国体の競技会場となった市内スポーツ施設に関して、開成山地区にある施設のリノベーションなど、スポーツ振興に関連する予算が計上されております。 今年度はオリンピック・パラリンピック東京2020大会が１年延期されたため年度内に冬季五輪もあり、私も様々な競技をテレビを通して観戦しました。
南相馬市では、これは東京電力福島第一原発事故の影響で、子どもの人数が震災前の半数に減っており、子育て支援の関係から、市内の保育所、幼稚園は既に無償化していたようです。また、小・中学生は、第３子以降に限っていたようです。南相馬市によりますと、幼保小中一環した無償化は、北海道・東北の自治体では初めてだということです。
例えば、東京の都内にでもキャンプの用品を使って食事を提供するようなレストラン、例えば、ジビエ料理ですとか、そういったものを東京都心の中で、キャンプに行っているような感覚で食べられるような、そういったレストランを展開していたりするものなんです。
2011年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年を迎えます。原発事故は、生活を一変させ、多くの悲劇を生み出しました。多くの住民は、スピーディの情報もなく、ヨウ素剤も配布されず、全く望んでいなかった放射性物質による被ばくを受けました。