二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
４点目の人口減少対策に係る今後の取組についてでありますが、本市では、現在令和３年度から令和７年度の５年間を計画年度といたしまして、国の目指す活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指し、第２期二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、推進すべき基本目標や政策を定めながら、人口減少対策等に取り組んでいるところであります。
４点目の人口減少対策に係る今後の取組についてでありますが、本市では、現在令和３年度から令和７年度の５年間を計画年度といたしまして、国の目指す活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指し、第２期二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、推進すべき基本目標や政策を定めながら、人口減少対策等に取り組んでいるところであります。
そういった中で、こちらの施設は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公園利用者のほうから要望といったものを受けておるところでございます。令和３年度でいきますと、15件ほどいただいております。その中の内訳としまして、市長への手紙というのが２件、それから指定管理者のほうにも13件ほど来ておるというところでございます。
東京都では、公立中学校の卒業式を3,000人の生徒が欠席しているそうです。不登校のまま卒業してしまうということです。この子どもたちは一体どうなってしまうのでしょうか。こども家庭庁を設置する関連法案が５月に衆議院、６月に参議院で可決され、2023年４月１日に設置されますが、中でも、不登校、ひきこもりは喫緊の問題だと思います。
東京大学大学院の農業経済が専門の鈴木宣弘教授によれば、日本の農業は過保護というのはうそで、諸外国は独自の助成制度で農業保護をしていると。例えばＥＵ各国では、農家はその所得の90％から100％近くが補助金で形成されている、つまり所得保障されているということです。アメリカでは、市場価格の状況によって販売価格と生産コストの差額を政府が全額補助しているため、安心して作付計画が立てられます。
◆１１番（三本松和美君） この造園関係に対する大学などは、首都圏の東京、あるいは千葉などにも関連の大学などがあるようですね。
また、熱中症で病院に搬送された人は、いずれも東京都で初めて、2012年以降最も多い記録であったということです。 また、日本列島を襲った台風と記録的な大雨、2022年は７月に珍しく台風が上陸し、高知県で短時間で集中豪雨をもたらす線状降水帯が発生し、土砂災害の発生が起きました。福岡県、長崎県、熊本県でも、１時間に100ミリ以上の雨が降るなどにより、洪水、土砂災害が発生し、計り知れない被害となりました。
３つ目、東京都大田区では区と産業振興協会、区内の町工場で合同会社を立ち上げ、インターネット上のクラウドサービスを活用し、ファクスや電話で行っていた受発注や納期の確認を新たなシステムで試験運用したところ、依頼にかかる時間を10分の１程度に抑えられるなどの効果が見られ、生産性向上に期待が寄せられているとのことであります。
去る７月４日、全国市議会議長会第233回部会長会議、７月５日、全国市議会議長会第228回理事会及び第24回国と地方の協議の場等に関する特別委員会が東京都において、７月26日、福島市において北海道・東北新幹線沿線都市議長会令和４年度定期総会、７月28日、東京都において東北市議会議長会理事会が開催され、いずれも私が出席してまいりました。
東京都日野市は、多摩地区でごみ総排出量ワースト１位でしたが、平成14年に市を挙げてのごみ改革により、分別リサイクルの徹底、ごみ袋の有料化などで、１人１日当たりごみ排出量が全国ベスト３位となりました。そして、まちの生ごみ活かし隊での生ごみの堆肥化の推進が大きく影響していると考えます。
手紙には、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催中、本宮市が英国チームを応援したことへの御礼や2017年から2019年の英国訪問についても触れ、子どもたちの将来に対する期待がつづられております。 手紙の写しと訳文を準備いたしましたので、ご覧いただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、国際交流員・ＣＩＲの着任についてであります。
また、この金額は参加人数によって変わるものなのかとの質疑に対し、東京都で１０日から２週間程度実施する。この金額は１人当たりの金額であるとの説明がありました。
それから、特に首都圏、東京の霊園であるとか、それから、東村山市の小平霊園であるとか、本当に昔からある霊園をどのようにやっていこうかというのは、市町村が造った墓地は、公平的に、郡山市民の公共施設だと私は思っているのです。そこを本当にみんなで、墓地の件で悩まないで、そこを使うことができるというようなスタンスをしっかりとつけていただくのが、私は、市が経営している霊園の在り方だと思っております。
2020東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての使命を果たせることも大変うれしく思います。大会運営に携わる方の話を伺ったところ、この大会は、東北や北関東から約150名の選手が集まってくるとのことで、将来は東日本大会に規模を拡大したいとの思いも語ってくれました。
資源エネルギー庁が６月７日に発表した2022年度の電力需給に関する総合対策では、本年夏季の電力需給が10年に一度の暑さ・寒さを想定した場合、安定供給に最低限必要な予備率３％を上回っているものの、７月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％と非常に厳しい見通しとなっており、国民全体で一層の節電に取り組まなければ、2022年度はさらなる電力需給逼迫に直面するおそれがあるとしています。
そういったことが東京のほうからすれば、半年後に大体この地方に、大体そういう流れてはくると思うんですけれども、その前に何か手を打つやり方、方法、施策が今考えられていることがあれば、お聞きしたいと思います。 以上であります。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年、いまだまだ復興も道半ばでありますが、直近の今年の３月の地震や自然災害、台風、降ひょうなどの多くの自然災害、また現在も新型コロナ対応、コロナ禍にあります。加えて、社会情勢の不安定化による物価高が今現在、私たちに直面している課題であります。そのような中、市長をはじめ、市当局関係各位の皆様には、適宜、迅速な対応にこの場をお借りして感謝を申し上げます。
◎事業課長（古市賢君） ５款１項３目農業振興費の12節委託料、地域魅力向上発信支援業務委託料でございますが、こちらにつきましては、これまで各物販イベントに行って矢祭町の特産品等販売とＰＲを行ってきたところですが、コロナ禍によりましてなかなかそういうイベントが開催されない中で、ちょっと予算の組替えを行いまして、ＪＲの上野駅、東京駅、品川駅、大宮駅辺りを今候補地として考えているところですけれども、そちらのほうで
◆原田俊広議員 もうちょっとだけ立ち入ってお聞きしますが、寄附された企業が東京に本社がある企業だと今説明がありました。本社は東京にあったとしても、こちらに支社とか、支店とか、あるいは執務されている、そういう拠点があるような企業というようなこともありますよね。これ法的には問題ないかもしれませんが、そういうところがこの補助金を申請するということは、これはあり得ることですよね。
今、いろいろ調べてみると、やっぱり東京の繁華街とかになると、これはもう警視庁の管轄で、みんな警視庁がカメラをつけたりなんかしているというふうなことですから、今、行政で防犯上であると、今、塙町がやっている子供の通学路、通学路の防犯カメラというのは、本町も５校が１つになって今、通学している子供たちも少なくはなってはいても、やっぱり安全・安心というか、あとはスクールバスで送られたところから今度徒歩で通うところの
東京都の小学校においてＰＴＡを廃止し、ボランティア制ＰＴＯ、ペアレント・ティーチャー・オーガニゼーションとして生まれ変わった小学校があります。本市においてもＰＴＡの役員を押しつけられる、欠席しても同様で、学校の集まりに行きたくないなどという保護者もいると聞き及んでおりますが、認識をお示しください。