郡山市議会 2020-09-17 09月17日－06号
核兵器禁止条約は、核兵器の根絶を求める法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家が参加する３つ国際ＮＧＯが中心となり起草され、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用を禁止しており、国連総会への条約採択や推進には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の貢献が大きく、2017年10月にノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しいところです。
核兵器禁止条約は、核兵器の根絶を求める法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家が参加する３つ国際ＮＧＯが中心となり起草され、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用を禁止しており、国連総会への条約採択や推進には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の貢献が大きく、2017年10月にノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しいところです。
ＩＣＡＮは核兵器禁止条約という核兵器を歴史上初めて違法化した条約そのものと、条約採択に当たってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者を初め、市民社会全体とともに進めた活動が評価をされ、ノーベル平和賞が授与されました。 アメリカの投下した原爆が、広島と長崎の街を地獄に変えたあの日から７４年。私たちは核兵器禁止条約への各国の署名と批准が進む中で、今日を迎えています。
本市の橋本市長も、本議会での私の質問に、国連での核兵器禁止条約採択について、核兵器のない安全で平和な世界の実現は市民一人一人、そして全人類の願いであると発言されました。本市を含めた全国の97％の自治体が加盟する平和首長会議は、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択して、日本政府を含めて全ての国へ条約加盟を要請しています。
国連での条約採択について、核兵器のない安全で平和な世界の実現は、市民一人一人、そして全人類共通の願いであると考えております。 昨年８月に開催されました平和首長会議には諸般の都合により欠席をいたしました。したがって、総会における採択等には参加しておりませんが、その内容については加盟都市である本市としても尊重すべきものと考えております。
条約採択という新しい局面を迎えたわけでありますが、本市の取り組みについての考えに変化の兆しはないのか見解をお伺いします。 大項目の２つ目として、地方公務員による地域貢献活動について、許可基準の明確化が必要であるという考えから質問をさせていただきます。持続可能な地域づくりのために、公務員が一住民として活躍することが強く求められていると思いますが、見解をお示しください。
この条約の採択で確立しつつある核兵器禁止の国際規範をさらに広げ、核兵器のない世界を実現するには、条約採択の中で拡大した核保有国と非保有国との亀裂の橋渡しが求められており、これこそが唯一の戦争被爆国である我が国の責務であると思います。
水俣病被害者の会の会長は、水銀水俣条約採択の意義について、条約名に水俣とつけることで、水俣病の歴史を後世に残し、二度と悲劇を繰り返さないために、その教訓を世界中に広げていくことが必要であると話されております。水俣は半世紀以上も風評被害を受け続けてきました。 ここで、新聞に掲載された水俣の今日までの岩盤に爪を立てるような執念の闘いの記事を紹介させていただきます。海のかたきを陸で討つ。
ことしは男女共同参画社会基本法制定10周年、そして、国連の女子差別撤廃条約採択30周年の年です。また、本市にとっても来年４月から始まる第二次こおりやま男女共同参画プラン策定の年でもあります。 （１）第二次こおりやま男女共同参画プランについて。 国連のＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指数）、いわゆる女性の地位、政策決定への参画度については、日本は常に開発途上国よりも下の順位とされております。