須賀川市議会 2022-03-02 令和 ４年 ３月 定例会－03月02日-03号
更にはこの間、3.11東日本大震災、原発事故から続いた復興がようやく一段落を迎えたところに、令和元年の台風19号の大水害被害、そして昨年２月の震度６を記録した福島県沖地震の被害、そして本市基幹産業であります農業においても、４月降霜、更には米価の下落と大変厳しい中で、いろいろな市民生活、幸せのために、いろんな施策を講じなければなりませんが、何よりこの間、私もずっと主張してきましたように、これにはやっぱり
更にはこの間、3.11東日本大震災、原発事故から続いた復興がようやく一段落を迎えたところに、令和元年の台風19号の大水害被害、そして昨年２月の震度６を記録した福島県沖地震の被害、そして本市基幹産業であります農業においても、４月降霜、更には米価の下落と大変厳しい中で、いろいろな市民生活、幸せのために、いろんな施策を講じなければなりませんが、何よりこの間、私もずっと主張してきましたように、これにはやっぱり
本市が目指す農業政策についてでありますが、農業は人々が生活していく上で大切な食糧を供給する重要な役割を担っており、本市基幹産業であるとともに、生命産業であると考えております。
２国間の日米貿易協定をはじめ、さきに発行されたＴＰＰ11や日欧ＥＰＡにつきましても、規制の緩和、撤廃による新たな国際貿易経済システムの構築により、輸出拡大や市場開拓による国内産業の国際競争力強化と成長を目指し、関係国が相互に繁栄を共有するという意義を持つ一方で、農林水産業をはじめとして国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、本市基幹産業である農業につきましても、農産物価格の下落による
特筆すべきは、本市基幹産業である第一次産業の漁業であります本市相馬の春の風物詩と称されるコウナゴ漁、これは例年５億円を超える水揚げ高を示していたわけでありますが、本年度については皆無であります。また、農業においても水不足や高温障害といったことが今後懸念をされる、そういった状況にあろうかと思います。
新規就農者は、震災前と比べ半減しており、また、農業従事者のうち65歳以上が半数を超えるなど、本市基幹産業である農業にとって、後継者不足と高齢化が深刻な課題となっております。 このため、市では、経営開始支援資金の拡充をはじめ、親元就農者への支援や、移住による新規就農者のための家賃支援制度の創設など、新規就農者の確保と就農者の定着化を図ってまいります。
そこで、このような異常気象とも言える自然環境下のもと、本市基幹産業の農業におけることしの作柄についてをお伺いいたします。 細目１、異常高温気象に遭遇したことしの本市農業において各主要作物、米、果樹などの作柄概況についてをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。 ○議長（半沢正典） 農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
また、中長期を考えた場合に、本市基幹産業への影響に対する対策について、農作物の品種改良等も含めてお伺いします。 また、農業のほかに影響があらわれていると思われる現象についてを伺いたいと思います。
平成27年農林業センサスによりますと、本市の農業就業人口のうち女性は2,542名と、全体の52.1％を占めており、女性農業者が本市基幹産業である農業を支える一翼を担っております。
また、本市基幹産業の一つであります観光は、原発事故により風評被害も含め、まさに未曽有の被害を経験いたしました。しかし、事故から４年半、関係者各位の必死の努力により復興のつち音も響いてまいりました。
福島市から放射能の影響を取り除き、市民の安全と安心を確保するとともに、本市基幹産業である農業、観光をはじめ商工業など全ての産業に対する風評被害を払拭しなければ、東日本大震災及び原子力発電所事故からの真の復興はまだ道半ばであり、震災が終息したとは言えません。
それで、次に、本市基幹産業の農業におきまして、その中核を占める米づくりは、日本人の主食として、また世界遺産にもなりました和食の中心をなす伝統文化でもあります。国の豊かな田園風景の象徴とも言えるものであり、多面的環境保全の機能も有します。なくしてはならないものと思うものであります。 今後とも、持続可能な稲作経営の推進のため、本市としての対応策についてお伺いをいたします。
従来の日本型農業も大切にしながら、多様な形態を構築し、本市基幹産業である農業を守っていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。高齢者福祉についてであります。小林市長の４つの重点施策として、命を大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちを掲げられ、平成26年度の予算編成がなされたわけであります。
今回の大雪被害は、本市基幹産業の農業にとって、原発事故による風評被害に追い打ちをかけるような二重の大災害となった。この大災害からの復旧のためには撤去作業や再建築に多大な費用と労力が必要となる。今般、国、県による復旧再建支援策が示されたが、本市被災農業者が意欲を持って早急に施設を再建し、農業が継続できる万全の支援策とは言えない。
また、放射性物質の無料実施、さらには東電福島原発事故による農産物の風評被害払拭のための物産展の開催や、被害農家が行う東電への損害賠償請求事務の代行なども行っておりまして、本市基幹産業である農業分野において公共性、公益性の高い役割を担っているものと判断をした次第でございます。
「地元中小企業や本市基幹産業である農業を成長させるために工業製品、農産品、物産品といった郡山産品をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用して、全国のみならず世界へ発信・ＰＲし、民間の方々と一体となって販路を拡大し、市内企業が世界へ展開できるよう支援してまいります」と６月定例会で市長が提案理由で述べられたとおり、市のＩＴ化事業は品川市政の目玉施策の一つとして大きく注目されるところです。
いずれも風評被害に苦しむ本市基幹産業である観光振興にカンフル剤的効果を期待するものであり、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」放映後の観光誘客に多くの効果を期待するものであります。しかし、その事業名が示すように、観光誘客を戦略を持って進めるものであることからすれば、本来この補正は当初予算で計上してしかるべき内容であります。本市観光は、八重の桜の放映により震災前の活況を取り戻したかのようにも見えます。
地元中小企業や本市基幹産業である農業を成長させるために、工業製品、農産品、物産品といった郡山産品を、ソーシャルネットワークサービスを活用して、全国のみならず世界へ発信・ＰＲし、民間の方々と一体となって販路を拡大し、市内企業が世界へ展開できるよう支援してまいります。 また、交通の利便性など、陸の港と呼ばれる本市の優位性をフルに活用し、外資系企業も含め企業誘致を積極的に行ってまいります。
次に、本市基幹産業であります観光業の復興に向けた取り組みについて、観光地除染の方針と具体計画並びに震災を受けての福島市観光振興計画の指標見直しと観光振興の基本戦略と施策の実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 次に、震災による影響、とりわけ原発事故に伴う風評被害により、市内産業全体がかつて経験したことのない大きな打撃をこうむっております。
終わりに、市長も、先ほど答弁にありましたが、本市基幹産業である農業が持続的発展できるよう、市長のリーダーシップとかじ取りを強くお願いを申し上げまして、１点目の質問を終わります。 次に、大きな２項目めの乗り合いタクシーの運行についてであります。
本市基幹産業の一つであります観光についてであります。 最近の大きな流れとしては、昨年10月の観光圏の認定、本年４月の観光物産協会の社団法人化、また土日、祝日の高速道路料金大幅値下げなど、本市観光にとっても新たな転換期を迎えております。