須賀川市議会 2014-09-10 平成２６年 ９月 定例会−09月10日-03号
次に、計画想定雨量でございますが、こちらにつきましては、本市公共下水道の計画降雨強度であります１時間当たり45ミリ、こちらを根拠としております。 以上でございます。 ◆１２番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますが、想定雨量については、降雨強度は時間当たり45ミリを想定しているとのことでありますが、増加傾向の異常気象ですが、その原因はまだ十分解明されてはいないと聞いております。
次に、計画想定雨量でございますが、こちらにつきましては、本市公共下水道の計画降雨強度であります１時間当たり45ミリ、こちらを根拠としております。 以上でございます。 ◆１２番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますが、想定雨量については、降雨強度は時間当たり45ミリを想定しているとのことでありますが、増加傾向の異常気象ですが、その原因はまだ十分解明されてはいないと聞いております。
次に、流出量の考え方でございますが、流出量算定に際しては、基礎となる降雨強度について、本市公共下水道の７年確率、これ時間当たり45mmになりますが、これに５mmを加えた時間当たり50mmを採用しております。これは10年確率に相当するものであります。
次に、流出量の考え方でございますが、流出量算定に際しましては、基礎となる降雨強度、どのくらいの雨が強く降るかということでございますが、これについては、本市公共下水道の７年確率、時間当たり45ミリに５ミリを加えた時間当たり50ミリを採用しております。これは約10年確率に相当するものでございます。 卸町ゲート部における流域全体の流出量でございますが、毎秒約47.6立米、47.6トンでございます。
本市公共下水道は、昭和46年、堀河町地内に終末処理場を建設し、下水処理を開始したのが本格的な整備の始まりであります。これまでの下水道の整備計画は、単独公共下水道、流域関連公共下水道、土湯特環公共下水道など合わせて3,888ヘクタールの処理面積を認可区域とし、1,500億円の事業費によりその整備が図られてきたところであります。
議案第149号 南相馬市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、本市公共下水道事業計画の変更に係る国の認可を受けたことに伴い、処理区域等の数値を変更するとともに、字句を整理するため、必要な改正を行うものであります。 議案第150号 平成20年度南相馬市一般会計補正予算について、その概要をご説明申し上げます。
次に、議案第109号につきましては、本市公共下水道の普及率について質疑があり、「平成18年度末現在、公共下水道だけで見ると普及率は40％である。なお普及率は現在の人口で割った数字であり、旧白河市だけで見た場合は50％である。合併により人口がふえたために40％という数字になっている」との答弁がありました。 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
このようなことから、本市公共下水道の雨水整備基本計画においては、当該地域を道場排水区、大河原排水区及び下川原排水区として位置づけた中で雨水対策を講じることといたしております。
新年度における本市公共下水道の整備への取り組みと利用促進についての対応をお伺いいたします。 次に、災害時に多い内水排水に対する取り組みは適時に対応がなされておりますが、中小河川での浸水対策は災害時を含めどのように取り組み、進められているのかお伺いいたします。 多額の費用や用地取得問題等で、従来型の雨水対策事業も方向の転換が必要であると思います。
本市公共下水道は、阿武隈川上流流域下水道、いわゆる県中処理区関連として、昭和51年度に事業認可面積330haとして事業に着手しました。以後、事業計画の見直し等により、現在は平成22年度までの事業認可面積1,059.5haとして事業を展開しているところであります。なお、全体計画面積は1,792.9haで、うち平成16年度末の整備済み面積は約707ha、全体に比して約40％の進捗率となっております。
（建設部長 遠藤和夫君 登 壇） ◎建設部長（遠藤和夫君） 第９点目の将来における下水道事業の動向についてのうち、第１点目の全体計画区域外の枠の拡大についてでありますが、本市公共下水道事業は、市街地を中心に全体計画1,010ヘクタールを、平成32年度まで整備完了を目標として進めております。
また、平成15年度決算における本市公共下水道の汚水１立方メートル当たりの処理原価は313 円であるのに対し、１立方メートル当たりいただいている使用料は 176円と、負担割合は56.2％にとどまり、その差額の 137円については、一般会計からの繰り入れとして、下水道処理区域外の市民の方にも負担をいただいている状態でありますことから、公平な負担を求める上で、所得水準とのバランス等も考慮し、今回の改定となったものであります
次に、長野地域の下水道処理区域編入についてでありますが、現在、本市公共下水道事業については、市街地を中心に全体計画1,010ヘクタールの整備を基本に進めており、平成14年度末で約700ヘクタールの整備を完了したところです。 さらに、平成15年度において、事業認可区域を790ヘクタールから845ヘクタールに拡大し、現計画の整備進捗を図る考えであります。
平成14年度決算数値によりますと、本市公共下水道の雨水処理及び汚水処理に係る費用負担につきましては、新聞報道同様、逆転した割合で約３対７であります。また、汚水処理に係る維持管理費用及び資本費、つまり起債償還額の合計は約43億 400万円であり、これに対して下水道使用料が18億 7,400万円の現状であります。汚水処理に係る経費の使用料収入は 43.55％であります。
〔伊東憲寿下水道部長 登壇〕 ◎伊東憲寿下水道部長 郡山中央工業団地内の内水対策についてでありますが、当該地区は、本市公共下水道の雨水整備基本計画において、道場排水区、大河原排水区及び下川原排水区として位置づけております。 雨水幹線及びポンプ場建設につきましては、膨大な事業費がかかりますことから、計画に基づき順次整備を進めているところであります。
次に、本市公共下水道の進捗状況について伺うとともに、今後の見通しについてあわせてお伺いいたします。 次に、都市下水路の整備状況について伺います。 また、阿武隈川流域下水道について、その進捗状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。 次に、本市教育のあり方について教育委員長にお伺いいたします。
次に、農業集落排水事業との関連についてのご質問でありますが、農業集落排水事業は農業振興地域における生活排水及び農業用用水の水質保全等を図ることを目的として実施されるものであり、これが実施に当たりましては、本市公共下水道整備構想と農業集落排水事業及び合併浄化槽等下水道全体の整合性を図りながら普及率向上に向けて事業の促進に努めてまいる考えでありますので、ご了承お願いします。