会津若松市議会 2023-09-21 09月21日－一般質問－04号
本市全域の脱炭素の取組につきましては、現在策定を進めております第２期地球温暖化対策実行計画において検討しているところであり、例えば脱炭素先行地域で導入されたモデルについて、先行地域以外においても広く推進していくほか、会津エネルギーアライアンスを通じた再生可能エネルギーの供給を全市に拡大してまいりたいと考えております。
本市全域の脱炭素の取組につきましては、現在策定を進めております第２期地球温暖化対策実行計画において検討しているところであり、例えば脱炭素先行地域で導入されたモデルについて、先行地域以外においても広く推進していくほか、会津エネルギーアライアンスを通じた再生可能エネルギーの供給を全市に拡大してまいりたいと考えております。
◎佐藤達也財務部長 エリアマネジメントの推進と地域の合意形成に向けた取組についてでありますが、公共施設等総合管理計画におきましては、地区の特性に配慮した実施方針として、本市全域について人口維持・増加地域または高齢化・人口減少地域に区分し、施設稼働率等の利用状況等を考慮した施設の最適化を公共施設等総合管理計画個別計画に反映することとしております。
本計画は、本市全域の温室効果ガス排出量の削減に向けた実行計画の一つとして位置づけられるものであり、一定期間ごとに見直しを行いながら、継続して取り組むべきものであると認識しております。
課税の免除期間は３年間で、本市全域が対象となっております。 なお、市内において、当該規定による固定資産税の免除を受けた企業は、これまでのところはございません。 下段は、本市を含めた県中地域の基本計画でございます。参考に御覧ください。 以上で、議案第94号の説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（本田勝善） これより質疑に入ります。
田んぼダムについては、本市全域での導入に取り組むべきと考えますが、まずは大規模な洪水被害が想定される地域を優先し、試験的に取り組んでみてはどうかと考えますが、認識を示してください。 最後に、田んぼダムへの取組は地域における農家、住民、各団体の理解と協力が必要であり、その中でも農家の理解をいかに多く得られるかが最も重要です。
読書環境の向上には、本市全域の小中学校の児童生徒が同じ環境で学べること、本市全域の司書の労働条件が同じであることが重要だと考えます。そこで、学校規模に左右されることなく、過小規模校の保護者負担額も解消し、司書の労働条件も一律になるためには、本市全域の保護者の負担額が同じくなるような財政支援をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 小山学校教育部長。
課税の免除期間は３年間で、本市全域が対象区域となります。 なお、市内において当該規定による固定資産税の免除を受けた企業は、これまでのところはございません。 下段は、本市を含めた県中地域の基本計画ですので、参考に御覧願います。 以上で議案第98号の説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（本田勝善） これより質疑に入ります。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、今後においては、本市の従来の都市形態について再検討を加えて、新たに本市全域の有効的な都市機能を創出することを目的として調査・研究を推進し、自然災害や感染症災害などへの対策を一層強固なものとし、さらには、市民の安心・安全と全国有数の住みやすさを誇るような、新たなまちを創造していくことが肝要であると考えます。
まず、家賃等補助金についてですけれども、テナント数が約4,000件でオーナーが909事業所という答弁で、即効性のある迅速に対応できる補助制度との答弁だったと思いますが、申請数を見ると、本市全域のオーナー数やテナント数に対して、申請件数は全然まだ少ないです。
そこで、先ほど湖南町の専業農家数等についてお聞きしましたが、本市全域ではどのようになっているのかお伺いします。また、これらの状況を踏まえて、本市の農業後継者となる新規就農者を育成するためにどのような農業施策を実施しているのかお伺いいたします。 （２）鳥獣被害対策について。 次に、市内における鳥獣被害についてでありますが、農家の皆さんは、鳥獣被害で大変な苦労をされていると思います。
景観計画において、本市全域を対象として基準を設け、会津若松らしい景観づくりに取り組んでおります。特に鶴ケ城周辺地区や飯盛山から鶴ケ城を望む地区等につきましては景観重点地区に指定し、建築物等の高さや色彩、意匠等に景観形成基準を設けるとともに、事前協議や届け出が必要な行為等の対象を拡大し、基準に沿った景観計画を図っているところであります。
この結果、本市全域全体の温室効果ガス排出量は、最新の実績であります2016年度では296万1,000トンであり、基準年度の2007年度比でマイナス12.5％と減少傾向にあるものの、家庭部門の排出量は50万2,000トンで横ばいとなっている状況でございます。
そこで、本市全域にわたりイノシシが出没し、被害が拡大していると思われる昨年度の被害状況について、捕獲頭数を含め、お伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。 ○議長（半沢正典） 農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
あとＩＣＴオフィスビルのための改正ではないかということでございますけれども、今回の条例改正に伴います制度拡充につきましては、ＩＣＴオフィスに限定するものではございませんで、本市全域に立地した場合に奨励金の対象になるというものでございますので、その辺について申し上げておきたいというふうに思っております。
小児甲状腺がんやほかの疾病が放射線影響、または避難生活に由来、もしくは懸念されるものであれば、30キロメートル圏外も含め本市全域の医療費無料補償の継続・拡大は必要と思われますが、市の見解を伺いします。 ○議長（細田廣君） 健康福祉部理事。
本市全域の面積ですが、382.99平方キロメートルですので、そのうち１％強が公有財産ということになるのではないでしょうか。
なお、計画区域については、本市全域としており、対象区域についての変更は生じておりません。 次に、第３条の２（集積区域における課税免除）についてでありますが、１つには、根拠法の一部改正に伴う、根拠法令名の変更及び根拠法の条ずれの改正を行うものであります。
また、本年度につきましては、さらに景観法に基づき、現行の景観条例の改正と景観まちづくり計画の策定作業を進めており、本計画では、本市全域を対象に、一定規模以上の行為の届け出に対し、景観を阻害することがないよう、事前協議により景観誘導を行うことや、地域の合意によりルールを定め、地域の景観資源の保全、活用を行う景観重点地区の指定等ができる仕組みを検討しております。 ◆11番（斎藤正臣） 議長、11番。
この取り組みから、在宅医療の推進を本市全域に広げるためには、本市そして医師会のご協力は不可欠だと思います。 そこで、本市として在宅医療を含む多職種連携をどのように取り組まれるのか、また在宅医療の本市の現状と今後の方向性について見解をお伺いいたします。 ところで、平成28年度第３回郡山市2025年問題対策本部会議資料を私たち議員にも送付をしていただいております。
本市の空き家の現状についてでありますが、平成26年度に本市全域で実施をいたしました任意の実態調査におきましては、あくまでも外観からの目視による棟ごとの調査ではありますが、2,888棟が空き家と推測され、全体の3.1％の空き家率となっております。これらの空き家の管理は、所有者みずからの責任において行うべきものでありますが、さまざまな事情により十分な管理が行われず、放置されているものもあります。