郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
◎二瓶元嘉学校教育部長 児童生徒の健康対策についてでありますが、本市児童生徒の健康・体力等の現状は、2023年度の学校保健統計調査においても全ての学年・男女別において、全国平均よりも肥満傾向児が多い状況にあります。特に、小５男子においては、全国平均値が13.7％のところ、本市平均値は19.9％であり、6.2ポイント多くなっております。
◎二瓶元嘉学校教育部長 児童生徒の健康対策についてでありますが、本市児童生徒の健康・体力等の現状は、2023年度の学校保健統計調査においても全ての学年・男女別において、全国平均よりも肥満傾向児が多い状況にあります。特に、小５男子においては、全国平均値が13.7％のところ、本市平均値は19.9％であり、6.2ポイント多くなっております。
◎二瓶元嘉学校教育部長 本市児童の齲蝕予防対策についてでありますが、学校保健安全法第13条に基づく児童の定期健康診断結果において、本市６歳児の齲蝕有病率は2022年度が37.2％であり、2014年度より18.1ポイント減少しておりますが、全国平均の30％を上回る状況にあります。
◎相楽靖久こども部長 放課後児童クラブ入所待機児童の解消についてでありますが、現在の第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランを策定した2020年度と比較して、本市児童クラブの定員は約130％の3,570名まで拡充してまいりましたが、女性の就業率向上等により計画を上回る入所希望が続いております。
今年度、本市児童の登下校時のランドセルの重さについて、小学校５校で全学年５名ずつ無作為に抽出し調査した結果、１年生は平均3.7キログラム、２年生は平均4.4キログラム、３年生は平均4.5キログラム、４年生は平均4.1キログラム、５年生は平均4.6キログラム、６年生は平均4.5キログラムでした。
◎嶋忠夫学校教育部長 本市の児童生徒の心身の状況についてでありますが、令和３年度の本市児童生徒に関するスクールカウンセラーへの相談件数は１万8,064件であり、コロナ禍前の令和元年度と比較して1,465件、8.8％の増となっております。
今年度、本市児童の登下校時のランドセルの重さにつきましては、小学校３校で１年生及び６年生を３名ずつ無作為に抽出し、調査した結果、１年生は平均3.5キログラムであり、６年生は平均4.4キログラムで、６年生のみ調査した平成29年度の結果と比較し、0.3キログラムの減少となっております。
今回、データ化により得られた本市児童・生徒の男女別の身長、体重の学年別推移は、民間事業者が実施した全国平均値と同程度となっております。本事業の実施に当たっては、各学校を通し対象者の保護者へ事業内容を周知したところであり、令和２年度につきましては83.7％の方から同意書の提出をいただいたところであります。なお、本事業に同意が得られなかった理由につきましては把握していないところであります。
◆27番（塩沢昭広君） 少しずつプログラムの内容もさらに充実してきているのではないかと思っておりますが、今後の本市児童・生徒への参加等への取組推進について所見を伺います。
料金改定を検討するに至った背景として、国の補助基準による割合と、本市児童クラブ料金の実情に違いがあるとお聞きしました。 国の補助基準による割合と、本市児童クラブ料金の実情はどのように異なっているのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 国分こども部長。
各学校におきましても、実態に応じて自校化して活用するなどし、その結果、本市児童生徒は家庭学習の習慣が身についてきていると捉えております。 また、家庭には家庭学習啓発のためのリーフレットを配布し、家庭との連携により家庭学習の充実にも努めているところであります。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 相双教育事務所メッセージに挙げられました「勉強が好き、楽しい」や「１人の考えだけでなく、みんなで考えを出し合って課題を解決する」などの項目については、本市の全国学力・学習状況調査の結果や授業改善プランのアンケート結果においても前向きに回答する割合が高く、本市児童生徒の状況とおおむね共通してございます。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） ただいまの議員から御説明がありました全国の小学生の約86％が近視有病者ということについては、ちょっと把握していないところでございますが、本市養護教諭部会作成の令和元年度小中学校保健統計表によりますと、視力1.0未満の本市児童・生徒の割合は、小学校が約42％、中学校が約65％となっております。
今年度、平成３１年度、令和元年度に実施された全国学力学習状況調査の結果について、本市児童生徒の結果について、どのように把握されているか、お尋ねいたします。また、その結果からどのような対策を考えているか、お伺いをいたします。 ２つ目、本市児童生徒の学科別、学力の傾向について、どのように捉えているのか、お伺いをいたします。
そこで、東京2020オリンピック・パラリンピック福島開催における本市児童生徒はじめ若年層の参画についての検討状況を伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司） 議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則） 政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
まず、本市児童・生徒の学力向上に向けた取り組みについて質問いたします。学力向上策については９月定例会でも質問をいたしました。
本市児童生徒に対してのいじめアンケート調査で、無記名式、記名式、記名式の方法は記述式及び選択式、記述式と選択式の両方組み合わせて実施している学校数について伺います。 児童生徒からのいじめアンケートの結果の開示を保護者が求めた場合の対応を伺います。
提出案件説明会資料の中に本市児童・生徒の学力のさらなる向上を図るためとあります。向上させる、それもさらなる向上ですから、どれだけ進歩したか、どれだけ向上したかというのを判断していく基準というか、判断していく道具というか、どのように評価をなされるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎） 教育長。
また、本市児童・生徒の体格ですが、肥満率の分析結果によると、小・中学校とも女子は県の肥満率を下回っているものの、男女とも全国平均と比べると高い数値を示しています。つまり一言で言うと、本市の子供の肥満率は高いということでしょう。このことを裏づけるように運動習慣の分析結果では、１週間の運動時間が１時間未満の子供が多いという結果が出ています。運動不足であるということでしょう。
校長職を通じて把握した本市児童・生徒の学力に対する現状認識と学力向上に向けた今後の対策をお示しください。 次に、会津若松市教育予算確保協議会からの要望事項実現について質問をいたします。毎年、会津若松市教育予算確保協議会から市長、教育長、議長宛てに次年度の教育予算編成に関する要望書が提出されています。教育長も昨年度まで現場の校長職として市に要望書を提出する立場でありました。
これを本市に置きかえたらどうなるか、本市児童、生徒に年間１万円の補助を考えると、年間１万円掛ける児童、生徒数ですから４，０００万円程度でいきます。もう一つ、８％、消費税分、これを考えていただきますと、大体概算で１，５００万円程度でできます。 給食費の助成、これは市でも、どこでも考えなくてはならない、やらなくてはならない少子化対策、そして子育て支援、食育教育に係る予算、こういうふうになるのですね。