棚倉町議会 2024-03-07 03月07日－03号
◆１番（藤田智之） 棚倉町木造住宅耐震改修助成事業ということで、固定資産税の案内と一緒に来ているんですが、補助を行っていないというのは、対象になる事業がないという意味ではなくて、改修工事をやった方がいらっしゃらないということなんでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 整備課長。 ◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。 失礼しました。実績がないということでございます。
◆１番（藤田智之） 棚倉町木造住宅耐震改修助成事業ということで、固定資産税の案内と一緒に来ているんですが、補助を行っていないというのは、対象になる事業がないという意味ではなくて、改修工事をやった方がいらっしゃらないということなんでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 整備課長。 ◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。 失礼しました。実績がないということでございます。
◆委員（鈴木正勝） 252ページから253ページにかけてなんですが、２目の建築指導費の中の２の住環境の推進の中の（２）木造住宅耐震改修助成事業182万2,000円なんですが、このうちの委託料と補助金について２点お聞きしたいんですけれども、この事業推進のために、令和４年７月に、なお一層の耐震化の促進を図るということで、耐震化の促進のアクションプログラムを策定して、推進を図っていることに対しましては評価
主な支援制度につきましては、国では、子育て世帯や若者夫婦が高い省エネ性能を有する住宅を新築、購入する場合などを対象とした「こどもエコすまい支援事業」、県では、親世帯と子供世帯が同居又は近居するための住宅を取得する場合を対象とした「多世代同居・近居推進事業」、市では、旧耐震基準の木造住宅の居住者が自宅の耐震補強を行う場合を対象とした「木造住宅耐震改修助成事業」、及び空き家バンクに登録された物件を改修する
２目住宅計画費148万5,000円の減額は、説明欄２行目、木造住宅耐震改修助成事業費などの減であります。 次に、９款１項２目非常備消防費172万9,000円の減額は、東白川支部の操法大会が中止となったことによる助成金の減などであり、次のページになりますが、５目災害対策費140万円の減額は、説明欄１行目、防災対策費は、事業費の確定による減であります。
次に、８款土木費１億2,780万2,000円の補正でありますが、その内容は、12ページ下段、一つには、国庫補助事業内示見込みに伴う木造住宅耐震改修助成事業100万円、二つには、13ページ下段、国庫補助事業内示に伴うみなし道路後退用地取得事業（補助）210万4,000円、三つには、私道整備に対する補助金330万円、四つには、国庫補助事業内示に伴う橋りょう修繕事業（補助）6,119万8,000円、五つには
これまでも、木造住宅耐震改修助成事業として耐震診断補助及び耐震改修補助を実施してまいりましたが、制度拡充を盛り込んでおります。内容といたしましては、（１）木造住宅耐震改修助成事業へこれまでの項目に加え、建て替えを対象とする内容を盛り込みます。この施策は実施が確定したものではありませんが、ここでは参考案として費用負担のイメージを記載しております。
（２）木造住宅耐震改修助成事業180万3,000円は、木造住宅の耐震診断士派遣やブロック塀等の撤去費用の助成に要する経費であります。 150ページ上段、説明欄を御覧願います。 （３）空家対策事業1,378万1,000円は、空家等対策に要する経費であり、空等対策計画策定業務委託や不良空家等解体補助金、空家リフォーム補助金及び空家バンク登録促進補助金等に要する経費であります。
（２）木造住宅耐震改修助成事業374万円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であります。 （３）空家対策事業3,242万9,000円は、空家等対策に要する経費であり、空家等実態調査業務委託や空家リフォーム補助金、及び空家バンク登録促進補助金等に要する経費であります。 なお、特定財源は228ページ中段記載のとおりであります。 以上で説明を終わります。 ○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
２番の木造住宅耐震改修助成事業費でございますが、耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事を行った者に対し補助を行ったものでございます。補助件数は５件でございます。
（２）木造住宅耐震改修助成事業510万2,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であります。 （３）空家対策事業596万3,000円は、空き家等対策に要する経費であります。 なお、特定財源は230ページ中段に記載のとおりであります。 以上であります。 ○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
次に、18ページの８款５項２目住宅計画費118万3,000円の減額は、説明欄２行目、木造住宅耐震改修助成事業費の確定による減であります。
２の木造住宅耐震改修助成事業費でございますが、耐震改修促進計画に基づき木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事を行った者に対し補助を行ったものであり、補助件数は６件であります。 ３の建築物耐震診断促進助成事業費でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震診断を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は12件であります。
減額となった主な要因は木造住宅耐震改修助成事業に要する経費の減によるものであります。 241ページ中段、説明欄を御覧願います。 （１）建築確認等事業234万7,000円は、建築確認等に要する経費であります。内容の詳細は、説明欄に記載のとおりであります。 （２）木造住宅耐震改修助成事業526万6,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であります。
須賀川市においても、木造住宅耐震改修助成事業補助金交付事業があります。それぞれ用途、目的は違いがありますが、市内業者の方々の仕事おこしや、市民からの要望なども寄せられておりますので、再度質問させていただきます。 （１）創設の課題についてであります。
次に、22ページ、８款５項２目住宅計画費100万円の減額につきましては、木造住宅耐震改修助成事業費の実績見込みによる減等であります。 次に、23ページ、10款１項３目教育振興費182万7,000円の減額につきましては、説明欄一番下のバス購入費用の確定による送迎バス運行事業費の減等であります。
２番の木造住宅耐震改修助成事業費でございますが、耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事を行った者に対し補助を行ったものであり、補助件数は８件であります。 ３番の建築物耐震診断促進助成事業費でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震診断を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は２件であります。
（２）木造住宅耐震改修助成事業812万3,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であります。 （３）空家対策事業659万円は、空き家等対策に要する経費であります。前年と比較し1,037万3,000円の減でありますが、これは主に平成29年度で空き家等対策計画策定に合わせた空き家実態調査業務委託等が完了したためであります。
建設部関係で、木造住宅耐震診断者派遣事業及び木造住宅耐震改修助成事業並びに３世代同居等支援事業、それぞれに係る補助について質疑があり、木造住宅耐震診断者派遣事業については、申請者の自己負担分は8000円で、残りは市が負担するものである。木造住宅耐震改修助成事業については、個人が自分の住宅を耐震補強した工事の２分の１を補助するもので、限度額が100万円となっている。
（３）木造住宅耐震改修助成事業812万4,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費でございます。 （４）空き家対策事業1,696万3,000円は、空き家等対策に要する経費で、前年と比較し1,125万2,000円の減であります。これは、主に平成28年度に実施した空き家実態調査結果により空き家所有者と確認された方への今後の空き家利用意向調査等に要する経費でございます。
次に、８款５項２目住宅計画費162万9,000円の減額につきましては、木造住宅耐震改修助成事業費の実績見込みによる減等であります。 次に、20ページ、９款１項３目消防施設整備費324万5,000円の減額につきましては、消火栓工事の負担金の確定に伴う減であります。 次に、10款１項３目教育振興費119万1,000円の減額につきましては、各事業実績見込みによる減等であります。