塙町議会 2022-06-10 06月10日－02号
このぐらいの変更でどのぐらい価格が抑えられるかというのは私もちょっと疑問なんですが、これは５月17日の新聞ですが、物価上昇率、木材製品は56％、それから鉄鋼は約30％、非鉄金属で25％、化学製品で10％と、もう既に上がっているということなんですね。これで、もう材質を変えない限りは必ずこれ高くなることは間違いない。材質をもっと悪いものに落とせば話は別ですよ。
このぐらいの変更でどのぐらい価格が抑えられるかというのは私もちょっと疑問なんですが、これは５月17日の新聞ですが、物価上昇率、木材製品は56％、それから鉄鋼は約30％、非鉄金属で25％、化学製品で10％と、もう既に上がっているということなんですね。これで、もう材質を変えない限りは必ずこれ高くなることは間違いない。材質をもっと悪いものに落とせば話は別ですよ。
間伐材なり、あと主伐した木材についても同様に、建築関係の木に使ったりとか、あと木材製品ですか、そういうふうなものに使ったりとか、あと木質バイオエネルギーですか、そういうふうなものに使われたりとか、いろんな使い道とかはあるようになっております。
国におきましては2015年のパリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成等を図るため、間伐等の適切な整備が行われている森林による二酸化炭素の吸収や、木材製品として利用されている間の炭素ストックが温室効果ガスの削減のために重要な役割を果たしていくと考えられております。また適切な間伐等の管理が行われる人工林では、林床の植生が豊かで降雨浸透能の高い表層土壌となり保水機能が高まります。
今後とも本市産の木材について、林野庁が推進する木材、木材製品の検査体制や、製材品の表面線量調査結果などの情報を把握しながら、木材の利用促進に向けた取り組みに努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二） 渡辺敏彦議員。 ◆35番（渡辺敏彦） 次に、運転免許証返納市民への対応についてであります。 まず、市民の今年度の運転免許証返納の現状について、市の把握している内容についてお伺いをいたします。
５ 木材製品を安定的、効率的に供給するために、木材加工流通施設を整備するとともに、木材利用を拡大するために、発電利用や熱利用で活用できる木質バイオマス利用促進施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
世界的な森林減少、劣化と、グリーン・コンシューマリズムの高まりを背景に生まれており、森林認証を受けた経営体は認証マーク（ラベル）を木材製品に表示することが認められ、市場にアピールする手段として利用できるとされております。
◎農林水産部長（本田和弘君） 森林認証制度につきましては、一般社団法人緑の循環認証会議、いわゆるＳＧＥＣ等の第三者機関が、持続可能な森林経営が行われている森林等を認証し、認証された森林から生産された木材や木材製品を分別し、表示・管理する制度であります。
◎農林水産部長（本田和弘君） 森林認証制度につきましては、一般社団法人緑の循環認証会議、いわゆるＳＧＥＣ等の第三者機関が持続可能な森林経営が行われている森林等を認証し、認証された森林から生産された木材や木材製品を分別し、表示・管理することにより、製品の差別化を図り、消費者の選択的な購入を可能とするもので、森林管理を認証するＦＭ認証と加工・流通を認証するＣｏＣ認証の２つの認証制度で構成されております。
まず、森林認証制度とは、独立した第三者機関が、環境、経済、社会の３つの側面から、一定の基準を基に適切な森林経営が行われている森林又は経営組織などを認証し、その森林から生産された木材製品にラベルを付けて流通させることで、持続可能性に配慮した木材についての消費者の選択的な購買を通じて、持続可能な森林経営を支援する民間主体の取組であります。
国におきましては、昨年６月に木材・木材製品の輸出拡大に向けた取組方針を公表し、さらなる輸出拡大に向けた取り組みを推進していることから、市といたしましても、国の動きを注視するとともに、福島県及び市内木材関係事業者と情報の共有化を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
このことから、市といたしましては、国等の動きを注視するとともに、市内関係事業者と情報の共有を積極的に図るなど、引き続き木材製品の安定的・効率的な供給体制の構築や木材利用の拡大などを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君） 教育長。 ◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。
そのためには、新たな製品・技術の開発・普及、公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用促進、木材製品の輸出拡大などによる新たな需要を創出することが求められる。 このような中で、近年、中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓することが期待される、ＣＬＴ直交集成板といった新たな木材製品・技術の普及に対する期待が高まっている。
木材製品関係につきましては、外材との競合激化による収益の減少。運輸につきましては、原油価格高騰で燃料費等の増加が収益を減少させている。このような声をお聞きしております。 いずれをとりましても経営環境はかなり厳しいところがあり、企業体力も落ちてきていることが現状だと思われます。 そこで、地域経済活性化及び雇用に大きな影響のある工業に対し、今後どのような施策、支援を考えているか。
尾鷲林業は優良ヒノキ材でございますが、絶えず高品質材の供給を行って今日まできましたけれども、今後はさらにより原木の付加価値を高めるための育林技術開発や林道などの生産基盤の充実、そして森林組合の強化を図る中で、優良材の生産を行っていくとともに、多様な消費者ニーズにあった木材製品の生産を行っていくことが求められているとのことでした。
両工場とも従業員の皆さんの御努力によって生産量を拡大しておりますので、市といたしましても需要拡大に向け、公共事業への木材製品の利活用を推進するなど、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君） 及川商工観光部長。 ◎商工観光部長（及川睿知郎君） 〔登壇〕 ５番富岡議員の御質問にお答えいたします。
もとより、内地材の使用促進を図る上から、設計に当たりましては十分意を配しているところでありますが、学校は大規模な建築物であるため、比較的大きな断面の木材製品を必要とすることなどから、現時点では、内地材の調達は難しい状況にあり、加えて全体的に建設費のアップにもつながることになります。しかしながら、内地材の使用については、今後とも可能な限り努力してまいりたいと考えております。
第１点は、市内で生産される工業製品、たとえば肥料、木材、木材製品等につきましては市内で非常に品不足で困っている。市内の企業が生産していることでもあり、またその企業の立地につきましては、市民の犠牲もあるというところから考えまして、この品不足を解消するために、少なくとも市内において生産されている製品については優先的に配慮する指導をすべきではないかということでございますが、まさにそのとおりでございます。