いわき市議会 2020-12-16 12月16日－06号
その具体的な内容は、2021年度には健康保険証としての利用開始、デジタル庁の設置、医療機関での服薬履歴の開始。2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードを交付。同じく2022年度中に、スマホへのマイナンバーカードの搭載。2023年度頃に、介護保険被保険者証としての利用開始。
その具体的な内容は、2021年度には健康保険証としての利用開始、デジタル庁の設置、医療機関での服薬履歴の開始。2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードを交付。同じく2022年度中に、スマホへのマイナンバーカードの搭載。2023年度頃に、介護保険被保険者証としての利用開始。
厚生労働省は平成32年までに個人番号カードに健康保険証機能を持たせ、個々人の病歴及び服薬履歴が一括して管理されることになるおそれがあります。これは、出生前から死亡まで生涯の健康情報を国家が一元管理する仕組みの第一歩であり、戦前に行われたような兵隊検査にも利用することが可能となります。また、医療費抑制と健康の国家管理も可能となります。