南相馬市議会 2005-09-14 09月14日－04号
日本は、憲法によって議会制民主主義をとって、国権の最高機関として国会を置いて二院制をとっております。二院制を取っておる理由というのは、国民に負担をかけるような、あるいは国民の生命財産を左右するような法律を定めるわけですから、これは慎重でなければならないと。１つの院でとおったとしても、両方の院でとおるような国民合意のある決め方をしなければならない。
日本は、憲法によって議会制民主主義をとって、国権の最高機関として国会を置いて二院制をとっております。二院制を取っておる理由というのは、国民に負担をかけるような、あるいは国民の生命財産を左右するような法律を定めるわけですから、これは慎重でなければならないと。１つの院でとおったとしても、両方の院でとおるような国民合意のある決め方をしなければならない。
国権の最高機関である国会において、党派を超えて議論されているところでありますので、地方行政を預かる立場にある市長として、論評は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆９番（渡辺博之君） いわき市は非核平和宣言をした都市です。その宣言には、恒久平和の願いが込められていることを採択当時の市長は述べております。
私は、最高機関決定って庁議だと思っていたんですけれども、庁議ではなかったのかということと、あと、この議題に限らず、事業の郡山市の決定のプロセスというか、過程をちょっとお話しいただきたいと思います。それから、庁議の議事録というのはないのかどうか、そこもあわせて伺います。
次に、地方自治の本旨に反するのではないかとのおただしでありますが、同法案には、地方自治のあり方や運営に影響を及ぼす内容が含まれておりますが、そのような問題点も含めまして、国権の最高機関である国会において十分論議されることを期待しております。
国会は、国民主権に基づく国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であります。官僚は、行政をつかさどる議院内閣制における吏員として位置づけられております。政と官、それぞれが倫理を確立し、その役割の本旨を逸脱せず、国民の負託にこたえ、国民が平和で安全な生活が享受できるよう努めるべきものと考えております。
これらテロ対策の問題につきましては、国権の最高機関である国会の場において論議がなされ、10月29日にはテロ対策特別措置法など、テロ対策３法が成立しましたが、本問題につきましては、外交政策上の問題であり、国の専管事項でもありますので、地方行政を預かる立場の者として論評は差し控えさせていただきます。
初めに、大黒屋倒産等についてのうち、景気回復に係る消費税減税についてのおただしでありますが、消費税は租税法律主義の原則のもと、国の最高機関である国会において決定されたものであり、税負担の公平性の確保、安定的な税体系の構築、さらには急速な高齢化社会への対応など、我が国の将来を見据えて、国策として税法の体系に組み込まれたもので、より適切な税財政制度を目指してのものと受けとめており、減税について市がコメント
国会法まで踏みにじり、議会制民主主義を破壊、国権の最高機関としての国会の審議と権威を台なしにし、国民の参政権をも奪うという乱暴きわまるやり方は民主主義の根本認識が問われる問題です。国民主権の前進という歴史の流れ、発展方向にも逆行するものと言わなければなりません。 市長は、今国会の異常事態をどう受けとめておられたか、所感をお聞かせください。
次に、アメリカ政府の大統領経済報告をどう受けとめているかとのおただしでありますが、消費税は租税法律主義の原則のもと、国の最高機関である国会において決定されたものであり、急速な高齢化社会の進展など我が国の将来を見据えて国策として税法の体系に組み込まれたもので、より適切な税財政制度を目指してのものと受けとめております。
消費税の引き下げを国に求めるべきではないかとのおただしでありますが、消費税は租税法律主義の原則のもと、国の最高機関である国会において決定されたものであり、税負担の公平性の確保、安定的な税体系の構築、さらには急速な高齢化社会への対応など、我が国の将来を見据えて、国策として税法の体系に組み込まれたもので、より適切な税財政制度を目指してのものと受けとめております。
平成５年６月の地方分権の推進に関する衆参両院決議、平成６年12月の地方分権の推進に関する大綱の閣議決定、並びに平成７年５月の地方分権推進法の制定は、国権の最高機関たる国会が率先し、これに内閣が歩調を合わせ、明治以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権行政システムに変革しようとする決意を表明したものであって、我が国の憲政史上においても画期的な政治判断であったと考えます。
次に、消費税を３％に戻すよう求めるべきではないかとのことでありますが、消費税は租税法律主義の原則のもと、国の最高機関である国会において決定されたものであり、急速な高齢化社会の進展など、我が国の将来を見据えて国策として税法の体系に組み込まれたもので、より適切な税財政制度を目指したものと受けとめております。
当議会でも何回か決議をし、国政への意見書を提出した経緯がありますが、米の自由化反対、米の自給を明記した国県の最高機関、国会の決議に反するものであります。この国会決議、公約を踏みにじり、米の自由化で日本農業と国民の食糧を他国に売り渡す村山内閣の行為は、断じて許されるべき行為ではないと思います。
最終的には国会の批准、すなわち国権の最高機関たる国会で認められなければ国際条約として発効しないのであり、問題は今後の国民世論なのであります。したがって、ガット・ウルグアイ・ラウンド包括合意案受け入れ撤回を求めていくのは当然であり、その前提の自由化の交渉の中止を求めていくのも当然であります。
一、政府は米の部分開放を決めましたが、その合意文書が来たとしてもその調印はこれからで、最終的には国会の批准、すなわち国権の最高機関たる国会で認められなければ国際条約として発効しません。したがって、引き続き米輸入自由化反対を強く求めていくこと。二、強制的な減反の割り当てをやめ、転作助成を充実させ、農家の合意をもとにした自主的な転換をすること。また、国、県に対しても同様の趣旨の申し入れを行うこと。
また、いま国会に求められているのは、国権の最高機関であることを自覚し、二度とこのような事件が起こらないようにするため、一連の疑惑に対し関係者の国政調査権の発動による証人喚問を行い、真相を国民の前に徹底解明し、その事実に基づき、関係政治家に対し、責任を追及するなど、国民の政治不信を払拭することにある。
具体的に申しますと、共立病院に例をとるならば、共立病院の意思決定の最高機関であります、運営会議、この中には、院長さんが頂点といたしまして、副院長さん、薬局長さん、看護婦長さん、事務局長さん、診療局長さん、こういった方々が実は構成メンバーとなっているわけでございますが、それを積み上げていくその段階もまた当然必要であると、こういった判断のもとに、各セクションの責任者を中心といたしまして、各病棟ごとに、それぞれ
いずれも地方自治体を指導する最高機関であります。最も重要な課題でありますところの福祉施設でありますので、こうした件につきましても、もし労働力不足による工期の延期等が発生したとすれば、これは国県にどのように対応されるお考えなのか、お伺いするものであります。 次に、在宅老人介護者についてお伺いいたします。
また戦後は平和国会と衣がえして男女ともに選挙権が与えられ、初めての民主国会は昭和22年５月に召集され、まず国会は国権の最高機関で、国のただ１つの立法機関と定められ、国会は二院制が取られ、片や参議院の初代議長が会津出身の松平恒雄で松平公は公平無私、論を尽くして正道を歩むのが国会の役目と、議会制民主主義の本道を主張してやまない人と、ある新聞の社説に書いてありました。
まず、第１点の郡山設置についての機関決定でありますが、学園の理事会は昨年の11月に理事会決定が行われ、本年３月、最高機関でございます理事会評議委員会で機関決定されておるわけでございます。 第２点の学校教育法との関連でありますが、国内の中等部、高等部は当然１条校でありますが、英国の学校について若干ご説明いたしますと、暁星国際学園は英国に高校と大学を経営しておるわけでございます。