郡山市議会 2024-03-06 03月06日－06号
昨年度に実施した現行の第二次計画（改訂版）の最終評価では、ベースラインとした2010年と最終評価を行う2019年の数値を比較して、健康寿命の増加が平均寿命の増加分を男性が0.13年、女性が0.29年上回り、健康寿命と平均寿命の差の短縮が図られたところであります。
昨年度に実施した現行の第二次計画（改訂版）の最終評価では、ベースラインとした2010年と最終評価を行う2019年の数値を比較して、健康寿命の増加が平均寿命の増加分を男性が0.13年、女性が0.29年上回り、健康寿命と平均寿命の差の短縮が図られたところであります。
第三次計画を策定するに当たり、第二次計画（改訂版）の最終評価を行っており、計画の基本目標である「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」実現に向けて様々な課題も浮かび上がっております。 そこで第二次計画（改訂版）の最終評価を踏まえ、以下、幾つかお伺いいたします。 がん検診の受診率向上について。
昨年度に実施した現行計画の最終評価においては、目標値を設定した全63項目のうち基本目標である健康寿命の延伸と健康格差の縮小など、目標値に達した、または目標値に対する達成率が50％以上となったものが27項目あり、一定の成果が見られたものと考えております。
第７次総合計画の最終評価に向けて、この間の経済状況やコロナ禍等の社会情勢に鑑み、組織目標や戦略の変更に応じた重要業績評価指標及び関連指標の妥当性の確認や再設定の検討などは行われているのか、お答え願います。
新型コロナウイルス感染症があり課題もあったと考えますが、計画の最終評価においてどのような成果と課題があったのかお示しください。 また、次期計画においての重要とする点は何かもお示しください。 特定健康診査は、40歳以上75歳未満の方を対象に行われ、市民の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としております。対象者は働き盛りであり、健康への意識も大切な年代であると考えます。
初めに、上位計画であります、健康日本21（第二次）最終評価において示された課題等を踏まえた、健康日本21（第三次）のビジョンについて伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君） 健康日本21（第三次）においては、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現をビジョンに掲げています。
行政評価の手法は、評価主体として副部長会議、市長、副市長、企画政策部長、財務部長、総務部長で構成される行政評価推進会議による協議調整を経て、市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長、各部長による経営戦略会議において最終評価が決定されます。そこで、最初の中項目は行政評価の目的と意義についてです。
また、計画最終年度である令和５年度に最終評価を行いまして、計画の目標の達成状況について確認することとなります。 なお、次期計画となる第３期データヘルス計画につきましては、令和５年度において第２期を総括した上で、社会情勢や国の動向を踏まえ、かつ他の関連する計画との整合性を図りながら策定することになります。 計画の位置付けでありますが、９ページ下段の図を御覧ください。
この評価に当たりましては、施策成果動向審議の結果を踏まえるとともに、現下の社会経済情勢などを勘案しながら、各施策主管部長が施策全体を推進する観点から、事務事業の優先度を高い、普通、低いなどの４段階で評価し、市政経営会議において最終評価を決定しているところであります。 ◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
◎市長（清水敏男君） 平成28年度に執行した補助金の評価につきましては、平成29年度に現状調査を実施し、平成30年度からは、担当部課による１次評価、及び総合政策部、総務部、財政部の支援部門による２次評価を行い、継続するもの、補助額・補助率を見直すもの、廃止・完了するものなど、６区分による評価を行っているところであり、今後は、最終評価を決定し、交付団体等に対する丁寧な説明を行った上で令和３年度以降の予算
第１に、平成30年度行政評価結果報告書において、「政策分野５ 生涯学習」の「施策の最終評価」に「各公民館の適切な維持管理を行うため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的に維持保全を行っていく」と記載されていますが、これは公民館の維持管理を今後どのような形態で行うことを想定しているのか、認識をお示しください。
評価に当たりましては、各部局の課題認識を通して企画副参事会議による部局横断的な課題の検討や行政評価推進会議による個別事務事業及び施策の取り組み状況の確認と検証、進捗状況の把握を経て最終評価を決定しているところであります。
計画における施設評価の実施において、将来のまちづくりの方向性や地域での位置づけ、用途別の施設全体のあり方を踏まえて最終評価をするとしていますが、この評価手法に地域づくりの主体となる市民はどのようにかかわることとなるのか、考えをお示しください。
平成29年度の行政評価における施策の最終評価でも超高速ブロードバンドを含む情報通信基盤は現代において欠かすことのできない社会インフラであり、地域格差の解消に向けた検討を進めていくと明記されています。しかし、その整備を利益重視の民間企業だけに任せておくと地域格差はいつまでも解消できないと考えられます。
本市では、市民総参加の健康づくり運動「第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21」が策定されており、ことしが計画期間の最終評価年度となりますが、分野別推進方策で掲げられる健康寿命の延伸についての評価を伺います。 （２）メタボリック症候群の該当者率の状況について。 本市の直近の男女の特定健診を受けた人数及びメタボリック症候群の該当者率をお示しください。 （３）健康増進の取り組みと成果について。
３点目の市政評価と市民への公表につきましては、新二本松市総合計画の評価は、事務事業単位で実施することとしておりまして、総合計画の中間年度であります平成３０年度に中間評価、最終年度の平成３２年度に最終評価を行うこととしておりまして、この公表は、中間評価、最終評価ともに広報にほんまつや市ウェブサイトでの公表を予定いたしております。 以上、答弁といたします。 ◆３番（石井馨） 議長、３番。
そこで、これまでは各自が目標を設定し、当人がその実現度合いを自己評価し、管理職が客観的な目で最終評価するという方式で行われてきました。数値目標も推奨されましたが、教育成果は必ずしも数値になじまない面があるとして必須の条件ではありませんでした。今年度から給与反映の人事評価制度が本格実施されることになり、より妥当で客観的な、さらに慎重な評価が求められることになると思います。
平成26年度の最終評価を踏まえた平成27年度の取り組み方針、これを見ますと全市的な児童・生徒の学力の底上げを図るため、学校教育指導委員会を初めとした学力向上の取り組みや環境整備に努めるというふうにここに書いてあります。 この委員会と、いわゆる今回新たに立ち上げる（仮称）会津若松市学力向上対策委員会がどのように異なるのでしょうか。
さらに、昨年度の最終評価等を踏まえた平成27年度の取り組み方針を進めるため、１つには地域における住民相互の支え合いを持続的な仕組みとして構築することを内容とする地域福祉計画の策定作業を通して、地域の実情や住民の意識を適切に把握するとともに、公助、共助、自助が調和し、地域の特性に応じた福祉の構築を進めていくこと、２つには社会福祉協議会ボランティアセンターのさらなる充実を含めて、高齢者世帯等の安否確認、
◎保健福祉部長（園部義博君） 小・中学生の喫煙の実態につきましては、健康いわき21第一次計画の最終評価を行うに当たり、平成22年度に、地域人口、年齢層及び学校規模を考慮し抽出した小・中学生1,500人を対象として実施したアンケート調査によりますと、喫煙経験がある割合は3.4％となっております。