会津若松市議会 2023-12-13 12月13日－一般質問－04号
デジタル庁によれば、マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策など、法令または条例で定められた事務手続において使用され、行政手続において行政機関等の間で情報連携をすることにより、必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の利便性が向上するとともに必要な方に必要な行政の支援を迅速に行うことができるとしております。
デジタル庁によれば、マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策など、法令または条例で定められた事務手続において使用され、行政手続において行政機関等の間で情報連携をすることにより、必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の利便性が向上するとともに必要な方に必要な行政の支援を迅速に行うことができるとしております。
私が一番心配することは、タイムリーに必要な情報が得られないことや、書類申請の煩雑さなどから営農や就農意欲がそがれ断念に至るケースが生じることです。決して、その最悪の状況は避けなければなりません。 実際に、ある部署で、果樹栽培での新規就農を目指す若者が認定農業者の申請を相談に行ったら、親から土地の相続継承がなされていないので、それを済ませてくださいとのことでした。
本市行政職の職員候補者試験受験案内には、「市長部局（本庁、出先機関）、各行政委員会等で一般事務に従事します」と明記されておりますが、一般事務という職種は、書類管理、データ入力、電話応対等が挙げられており、本市の業務においては一般事務スキルだけでなく、営業スキルを必要とする業務が多数存在することから、今後は募集要項を「一般事務及び企画立案、営業活動等、総合的な仕事に従事します」と改めたほうがいいのではないかと
議案第53号でありますが、今回の補正はほとんどがマイナスということでありますが、この議案の塙町下水道事業会計補正予算（第２号）に関する説明書の２ページのほうに事業会計予定キャッシュ・フロー計算書というのが載っているのですが、ほとんどがマイナス補正ということでありますけれども、キャッシュ・フロー計算書の見方というのですか、必要性については企業が現金の流れを表した決算書の書類の一つということでありますが
自治体は、リアルタイムで避難者の情報を取得でき、スマホがなくても、避難所の受付でマイナンバーカードを読み込めば、書類の記入が必要なくなるということでした。このような取組は、宮城県でも避難訓練で行われるなど、広がりを見せております。 これまでのように、名簿を手作業で作成しなくてよくなれば、人手と時間をほかの作業に回すことができ、避難所運営の効率化が図られます。
◎農林推進課長（金田一徳君） カブトエビ農法につきましては、昔からあったということで、今回、書類等を見まして承知していました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 青砥與藏君。 ◆８番（青砥與藏君） そうなんですね。きっとこのカブトエビの話は、私はもう全くど素人なので分かっていなかったんですが、昔からあったらしいんですね。ここ塙でも、やっぱりその事業を展開した経緯があった。
次に、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業についてでありますが、本事業の申請書類においては、限られたスペースに申請に必要不可欠な情報を掲載したために、文字の大きさや表現が一部理解しづらい点がありましたことから、今後におきましては、点字や音声コードを活用するなど、障がい者、高齢者の方々の様々な状況や特性に配慮するとともに、市民の皆様に分かりやすい文書の作成に努めてまいります。
次に、現在、交付される証明書は先ほども出たように住民票の写し、印鑑証明書、課税証明書、所得証明書、この４種類ですが、ほかに戸籍関係の書類や災害時に発行される罹災、被災証明書、こういったものもあると思うんですよね。ですが、こういったものは現在は対象になっていないんですが、今後このようなものも対象となってくるのかどうかお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。
令和４年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業決算を令和５年８月29日審査した結果、決算書や附属書類は地方公営企業法及び関係法令に準拠し、会計原則にのっとって作成され、本事業の経営成績及び財政状態を適正に表示されていることが認められ、認定されました。 次に、議案第７号でございます。令和５年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計補正予算についてでございます。
◆委員（石堂正章） 決算書類166ページの最下段、（３）児童クラブ館管理運営委託事業について質疑いたします。 昨年同じような質問を上げさせていただきまして、実施状況等の欄がここ数年同じ文句で報告されているということを質疑させていただきました。
平成29年１月には、須賀川市より、「向陽町下水道施設移管に係る年度別スケジュール」と題する書簡が提示され、「貴組合が管理する下水道施設の市への移管につきましては、平成32年度を予定しておりますが、移管に当たりましては、今後、市が管理運営していくために必要な書類の提出をいただくことになります」と明記され、下水管補修について、専門業者による管路調査の結果、併せて処理場周辺、補修、点検、改修、そして収支報告書
また、寄附を受けるための事務手続につきましては、所有者からの申出に基づき認定要件等の確認を行い、所有者から寄附申込書や登記承諾書等の必要書類を提出していただき、市において嘱託登記を行い、登記完了後、市道認定に必要な事務手続を行うこととなります。
シュレッダー整備について、令和４年度に市役所から排出され、焼却処分した書類は年間214トンと記載されていて、本庁、出先施設などにシュレッダー167台導入、ごみ（廃棄物）にしない、大切な資源としてリサイクルと記載されていますが、一般的にはシュレッダー処理後の資源はリサイクルされどのように再生されるのか、排出されたごみ（廃棄物）からその再生までの過程はどのようなものなのかお伺いいたします。
このアプリは、現在、全国の3,000社を超える事業者が既に確認書類として採用しており、また、実際に活用している自治体も多く広がっていて、県内の各自治体においても導入されてきております。
銀行口座の開設や携帯電話の契約などで、マイナンバーカードを本人確認書類として利用できます。オンラインで申込みできる場合は、マイナンバーカードをスマホで撮影することで、最短で数分間で口座開設できるサービスも開始されております。
次に、ごみ排出量削減プロジェクトについては、サーキュラーエコノミー社会の推進に向け、これまで焼却処分をしていた書類を資源としてリサイクルするため、本庁各課や行政センター等、保育所、小中学校へのシュレッダーの導入に要する経費を計上しております。
◆５番（久保田裕樹君） 今、村長から妥当性という部分でお話をいただきましたけれども、やはり今回の定例議会の監査委員報告の中にもありましたとおり、現に令和５年度工事監査報告書の中の各事業における主な監査指摘事項という部分の中においても、川内村庁舎等整備基本計画策定の委託のほうにおいて、監査関係提出書類等について担当課長の確認がされていないと、また、プロポーザルの公募期間が短期である、事業に対する期間設定
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、審査に付された令和４年度塙町財政健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査した結果、次のとおり意見を提出します。
文書管理関係でございますが、現在も塙町文書等管理規定というものがございまして、こちらでしっかりと管理していけば、ある程度書類は整理されていくのかなということでございますけれども、実際それが今の事務所を見ていただければ分かるように、なかなかできていないというのが現状でございます。 こちらのほうは、いわゆる交付税ショックがあったときに役場の組織体制で文書管財係というのをなくしたわけです。
その中で、今回窓口業務の中で、個人で書類の申請できるようなシステムを入れましたということで、案内されていたＩＴフォンでの案内を見たところ、かなり案内手順についてはやっぱりアナログのままなんだなと。