郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
書類の作成、今お話しになりました記録管理にかかる時間を最小限に抑えることで、保育士の方々がより多くの時間を子どもたちと一緒に直接的な関わりに充てられるようになります。保育士本来の使命である子どもの成長と幸せを支える役割により専念できるようになる。 第２に、デジタル化によって保育の質の向上が図れます。
書類の作成、今お話しになりました記録管理にかかる時間を最小限に抑えることで、保育士の方々がより多くの時間を子どもたちと一緒に直接的な関わりに充てられるようになります。保育士本来の使命である子どもの成長と幸せを支える役割により専念できるようになる。 第２に、デジタル化によって保育の質の向上が図れます。
それから、資格登録の段階で、その段階でも業者から提出された書類を基に資格審査を適正に行っているということでありますので、この点については引き続き適正な対応に努めていきたいというものでございます。 以上です。 ○議長（清川雅史） 石田典男議員。
今後についてでありますが、過去の埋設等の工事関係書類、また個人住宅等への接続関係書類の残存確認等を行い、判明したものについては定期的にシステムの情報を更新するなど、不明箇所の解消に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（岡部英夫君） ３番。
その内容につきましては、55ページの説明欄、１、開かれた行政の推進、（１）行政経営事業418万9,000円は、財務書類作成等業務委託などに要する経費であります。 （２）財政運営事業270万3,000円は、財務会計システム保守業務委託などに要する経費であります。 （３）契約管理事業786万円は、電子入札システム運用保守業務委託などに要する経費であります。
審査委員会を開催し、書類審査及びヒアリングを実施したところ指定管理者として適当であると判断し、引き続き同法人を指定管理者とするものであります。 説明は以上であります。よろしく御審査のほどをお願いいたします。 ○委員長（大柿貞夫） これより質疑に入ります。 ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
さらに、工事関係書類をクラウド上で提出いただくことによりまして、移動にかかる時間や労力を低減させるＡＳＰも本年４月から導入していく予定でございます。 今後におきましても、建設業における業務の効率化・迅速化が図られるよう、そしてあらゆる分野の2024年問題に影響します、この分野の迅速・安全な活動ができますように官民ともに働き方改革の取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
提出された申請書を基に書類や内容を精査し、内容が適切であれば交付決定し、町から補助金交付決定通知書を送ります。 次に、補助金概算払い請求書の提出により、町から概算払いで補助金を交付します。 これが交付までの流れとなっております。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。 ◆９番（吉田克則君） 時間がまた詰まっているものですから、大変、答弁ありがとうございますが、ちょっと時間がないものですから。
◆成田芳雄議員 これまで当局のほうではこどもクラブから１年に１回、毎年事業実績を点検、評価しているわけでございますけれども、この評価、これをしているのは書類関係で評価しているのですか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。
提案の概要としましては、指定管理の公募を行ったところ社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、引き続き指定管理者とするものであり、指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間となっております。 こちら参考ですが、令和４年度より須賀川市老人福祉センター内に須賀川一小児童クラブ館分館を開館したということで載せておきました。
本件に関しましては、相手方が県外在住であるために、事務的な連絡及び書類のやり取りのほか、損害保険会社との事務手続等に時間を要したことから、令和６年１月22日に和解となったものでございます。 ◆１７番（石堂正章） 続きまして、再質疑いたします。
選考は、書類審査と面接試験のみ。こういった人たちを採用できれば、市としても即戦力になると見ているようです。 このような採用制度は、市の１つの魅力になり得ると考えます。今までの経験が考慮されるのであれば、市外の人も、いわき市の採用試験を受けてみようかなと考えるきっかけになるかもしれません。 ３つとして、本市も公務員経験者等の枠を採用試験に取り入れてはどうか所見を伺います。
このうち地産地消協力農業者につきましては、毎年の更新手続が負担であったことなどから、提出書類を改善し、改めて更新等の呼びかけを行ったことで、直近の３年間においては増加しているところであります。今後も様々な機会を捉え周知していくとともに、生産者の高齢化が進んできていることから、若手農業者にも登録を働きかけてまいります。
◎総合政策部長（津田一浩君） ペーパーレス化の本来の目的は、ただいま御指摘いただいたとおり、単に書類を紙からデジタルに置き換えることではないと捉えています。 業務のやり方そのものを、紙ベースからデジタルベースへと切り替えていくという視点で進めていくことが重要です。
その結果、自治会長が多数の役職兼務や、書類作成、会議に対応している状況を確認しました。 特に、繁忙期でもある年度初めに、行政嘱託員や自治会長など、市の様々な部署から代表者変更の照会が相当数あり、負担であるとの御意見もいただきました。 このため、本年度から、行政嘱託員に係る事務と自治会事務の窓口を地域振興課に一本化し、事務の集約と効率化に努めています。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に当たり、当該施設の指定管理については、須賀川駅西地区都市再生整備計画事業の進捗により本業務内容が変更となる可能性があるため、現在の指定管理者である公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対し、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和９年３月31日までの３年間、暫定的に同法人を指定管理者とするものであります。
①番、「書類など、できる限り」といった表記がございますが、今現在、議会のほうではペーパーレス化を進めておりますので、こういった紙による書類などにつきましては不要というところでカットしておりまして、後段のなお書きにつきましても同様にカットさせていただきました。 それに伴いまして、②でございます。
あわせて、新庁舎開庁後、現庁舎の備品や書類など、引っ越し作業を５月末日までとしたため、工期を約１か月延長し、契約工期を令和６年８月30日までとするものでございます。 以上で議案第15号について内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長、江田一寛君。
次に、第２項の規定は、届出の提出に当たり、第１項から第３号までに掲げる書類を添付しなければならない規定であります。 次に、第３項の規定は、この届出は出産予定日の六月前から提出できる規定であります。 次に、第４項の規定は、第１項の規定にかかわらず、書類において明らかにすべき事項について確認できる場合には、届出を省略させることができる規定となっております。
提案書の提出期限は12月22日までで、第１次審査、書類の審査を12月25日、26日。第２次審査、プレゼンテーション審査を年明けの１月22日に行い、契約は２月中旬を予定しております。 なお、工期につきましては、補助金の変更、交付決定後、国の承認後、工期の延長の変更契約を行い、事業期間は令和６年12月下旬を予定しております。 農政課からは以上となります。
廃棄の手続としては、各学校が市教育委員会に廃棄本リストなど必要書類を提出した後、本を廃棄するという流れとなります。 ◆11番（鈴木さおり君） 市内のある小学校の図書ボランティアの保護者が、図書室の隅に何か月もずっと積み重ねられたままの本があるのを気にかけ、どうするのか聞いてみたところ、廃棄する本なので貸出しはしないと言われたそうです。