郡山市議会 2024-03-14 03月14日－09号
最初は自動交付のようですが、更新手続は必要となることから、その手続が、特に高齢者等はなされないままになって、無保険状態になることも危惧されます。資格確認書は現行の健康保険証と同等の扱いをされるものになりますが、国全体で5,000万枚ほど発行される手間と経費もかかります。昨年の世論調査では、７割以上が廃止撤回、延長を求めていますので、現行の健康保険証の廃止期間の延長を求める請願の採択を求めます。
最初は自動交付のようですが、更新手続は必要となることから、その手続が、特に高齢者等はなされないままになって、無保険状態になることも危惧されます。資格確認書は現行の健康保険証と同等の扱いをされるものになりますが、国全体で5,000万枚ほど発行される手間と経費もかかります。昨年の世論調査では、７割以上が廃止撤回、延長を求めていますので、現行の健康保険証の廃止期間の延長を求める請願の採択を求めます。
このうち地産地消協力農業者につきましては、毎年の更新手続が負担であったことなどから、提出書類を改善し、改めて更新等の呼びかけを行ったことで、直近の３年間においては増加しているところであります。今後も様々な機会を捉え周知していくとともに、生産者の高齢化が進んできていることから、若手農業者にも登録を働きかけてまいります。
また、ピアサポーターは更新手続が必要ですが、講習受講後の協力事業所は、郡山市ではまだまだ不足している状況です。 そこで、以下、お伺いいたします。 ①市として把握をしている事業所に属している精神障がい者ピアサポーターの登録数、事業所に属していない精神障がい者ピアサポーターの登録者数をそれぞれお示しください。
既にマイナカードを取得している病気や障がいなどをお持ちの方で、窓口での更新手続が困難な方につきましてはどのような対応をお考えであるのか、お伺いいたします。 さきの９月定例会市政一般質問におきまして、市民部長から言及のありましたマイナカード利用におけるデジタル市役所こおりやまの実現とはどのようなものなのか、今後の具体的な展開などをお伺いいたします。 ２、財政安定化政策について。
障害者手帳の更新につきましては、一定程度更新の不要な方につきましては、更新手続をすることなく現行の障害者手帳をお持ちになっていただくということでございますので、この辺のところで紙の媒体のときの更新、それからカード化になったときの更新、この辺の違いなども含めまして、当事者の方のお声を聞いた上で県に要望してまいりたいというふうに考えてございます。
しかるべき講習や研修を受けた指導資格を持った指導者の育成が急務と考えますが、専門知識が必要であることや、資格更新手続も定期的にあり、一般人にとってはハードルが高いものと認識します。指導資格の取得と技能維持に当たっては、これを支援していく必要があると考えますが、見解をお示しください。
本市においては、令和２年度の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は1,015人となっており、約500人が毎年更新手続をしていると推測されます。手帳更新事業は、県が主体となる事業でありますが、高松市は経済的負担を軽減する理由で、市独自の施策を行っております。福島県内で同様の事業を行っている市町村はありませんが、本市独自の制度として助成制度を導入すべきと考えますが、認識をお示しください。
また、同支援事業に期待して、農機具や施設などを新しく導入したい場合、更新手続開始から決定まで、予算執行の関連上、１年若しくはそれ以上を要する事例があると聞いております。
基本的には数年間、一度認定が認められれば、御本人が変更届がない限りはそのままという形の認定度でやりますが、中には大きな介護度の変更があるということもあったり、あるいは期限が当然１年とか３年とかございますので、期限が切れる前に再度延長、更新手続をしていただくという形になります。
「Ａ社が入札参加資格者名簿への登録更新手続を失念していたという事実はあったが、市が要綱に沿った審査手続きを適切に進めていればＡ社は審査会に参加しておらず、Ａ社及び選考委員が審査に係る時間や労力を費やすことはなかった。また、このようなことから市のプロポーザル選考に対する信頼性を損なう結果に至ったことは誠に遺憾である。
このことから、これまで有効期限２か月前の更新案内を通知しておりましたが、今後は受給者証の更新手続事務の見直し及び進行管理を徹底するとともに、申請を早めるため、申請手続が困難な利用者に対するサポートや、医師意見書の早期作成などにつきまして働きかけを行い、有効期限内の受給者証交付に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 吉田公男議員。
ただ、これらの更新手続を行わなければ教員免許は失効する仕組みであり、神戸市教育委員会では、小中学校の教員ら７人が教員免許の更新手続をせず免許を失効したと、本年４月に発表しています。
さらに、本制度の趣旨である地域資源の適切な保全管理や地域住民の協力体制を構築する活動が各組織において定着してきたところでありますが、その一方で今年度更新手続がなされなかった組織が13組織あったことから、構成員の高齢化や担い手の減少、書類作成等において課題を抱えている組織もあるものと認識しているところであります。 次に、土地改良事業等の補助事業枠の拡大と補助率の引き上げについてであります。
◎教育部長（柳沼広美君） 小・中学校の教員免許更新の方法につきましては、更新手続期間内に大学等で実施されている教員免許状の更新講習を受講・修了し、免許管理者であります福島県教育委員会へ有効期間の更新申請を行い、証明書の発行を受けることで免許が更新されることとなります。
これらの設置者に対しては、条例の趣旨や新たな基準について文書による周知を図るとともに、更新手続の際に働きかけや指導を実施し、条例の経過措置期間である６年の間に是正していく。また、物件の撤去、補修には多額の費用を要することから、他の自治体の例も参考としながら助成等の対応について検討していくとの答弁がありました。 次に問われましたのは、本条例に基づく規制の適否の判断方法についてであります。
◎星浩次教育長 10年に１度、２年間をかけて更新するということになっておりますので、先ほども言いましたように、大きい学校では五、六人、小さい学校では１人、２人ということになりますが、２年の間で更新を済ませて更新手続を行うので、ほとんどの教員は夏休みの長期休業期間の講習とか、通信制大学の講習というものになりますから、学校において、その補充をつけるとか、そういうふうなことはございません。
それから、平成２９年３月に道路交通法が改正されまして、７５歳以上の運転者への免許更新手続が変わりました。そういったことも鑑みまして高齢による運転免許証返納、またはそういったことを考えている方を対象にしました支援策を現在検討しているところであります。 ○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
また、既に該当している方については、毎年４月１日現在の資格を審査し、継続して交付しておりますが、中には介護認定更新手続中のため確認できず、認定状況によっては翌月の交付となる場合があります。このような交付のおくれが発生しないよう、関係機関と連携を密にし、速やかに確認を行うことで適正な交付に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
平成26年度に当該教諭が勤務するためには、教員免許更新制により、教員免許更新手続を済ませておく必要がありましたが、更新講習の修了確認期限である平成23年３月31日以降も更新手続を済ませていませんでした。 当該教諭が教員免許更新制の施行時、平成21年４月１日に教職についておらず、認識がなかったことに加え、担当課は当該教諭が免許更新手続の対象者であることを見落としたまま任用しておりました。