喜多方市議会 2020-03-17 令和２年第１回定例会（７日目） 本文 開催日：2020年03月17日
暴力団対策上の問題やマネー・ローンダリング対策上の問題も看過できない。 よって、本市議会は、政府関係機関等に対し、下記事項について強く要望する。 記 ＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
暴力団対策上の問題やマネー・ローンダリング対策上の問題も看過できない。 よって、本市議会は、政府関係機関等に対し、下記事項について強く要望する。 記 ＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
暴力団対策上の問題やマネー・ローンダリング対策上の問題等も看過できません。 つきましては、地方自治法第99条の規定により政府関係機関等に対し、下記事項について意見書を提出してくださりますよう請願します。 記 請願事項 ＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止すること。 以上であります。
また、暴力団対策上の問題やマネー・ローンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響を見逃すことはできません。 カジノ解禁への環境は整ってはおりません。カジノの社会的影響や諸問題について十分に議論が尽くされ、国民的な理解が得られたものとは到底言えません。国民の６割から７割が反対している中、このまま見切り発車することは絶対に許されないと思います。
この法律の成立は、暴力団対策、マネーロンダリング対策、ギャンブル依存症の拡大、多重債務、青少年の健全育成への悪影響など、看過できないさまざまな問題をはらんでいます。 しかしながら、衆議院内閣委員会では、約６時間という短い審議時間で採決が強行され、参議院同委員会でも十分な審議は行われず、修正案についても修正動議の後、わずか数十分の審議で可決されてしまいました。
次に、議案第１５１号 伊達市暴力団排除条例の一部を改正する条例については、暴力団対策法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１５２号 伊達市立保育所設置条例の一部を改正する条例については、上保原認定こども園が開園することに伴い、平成２５年３月３１日をもって、保原第二保育園を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
◎復興企画部長（阿部貞康君） ただいまの件につきましては、まず契約の中でそれぞれ例えば暴力団対策につきましてもですし、あとは作業員のスクリーニング、線量管理体制についても、これは契約の中でそれぞれ細かくうたっておるところであります。
平成20年に暴力団対策条例が改正され、暴力団排除活動の促進に関する国及び地方公共団体の責務が規定されたことから、本市においても市民と一体となり、安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、条例を制定したいとの説明がありました。
これは、平成20年に暴力団対策条例が改正され、暴力団排除活動の促進に関する国及び地方公共団体の責務が規定されていることから、本市においても、安全で安心して住める社会実現のために条例を制定したいとの説明がありました。
その都度いろいろな市民対策会議とか、それから運動を展開しておりますけれども、果たして今までやってきたことで生涯教育の問題を再検討する必要があるというふうに考えたり、暴力団対策の市民大会だけでそれでこの十分用を足しているのか。そういうふうなことを今実は私なりに考えているわけでございます。
暴力団対策会議のように、専門の弁護士、関係者も含め、トータル的な相談、関係者の立場でのより具体的な対応が必要と考えます。これらの現状を踏まえたとき、当局は相談業務に対し、どう認識しておられるのか。さらに、カウンセリング、相談については、より具体的に対応できる強固なシステムづくりを、後期基本計画の中でしっかりと位置づけすべきと考えるが、あわせて当局の見解を求めたいと思います。
次に、安全で安心なまちづくりの視点から暴力団対策について。 暮らしの安全を考えた場合、身体、生命への危害を及ぼす暴力行為については、まさに反社会的行為であり、断固として排除しなければなりません。昨年10月26日未明の暴力団同士の発砲事件は、安全な生活を求める29万市民にとってまことに許しがたい行為と言わざるを得ません。
あれは暴力団対策だということでやられたのです。ところが、あの保護の適正化が出されてから、全国の生活保護の保護率が一気に下降線をたどっていったのですね。こういう歴史的な経過があるのですよ。
その運動の成果と暴力団対策法の施行によりまして、その数は減少をいたしております。しかしながら、暴力行為は依然として後を絶たない現状であります。さらにまた、暴力行為を含めた最近における各種犯罪の傾向は、社会経済の急激な変動に伴いまして、ますます知能化、広域化する新しい犯罪形態を示しているのであります。
本年は暴力団対策新法が施行され、あらゆる業界から暴力団排除の機運が高まっております。そこで私は、当市ではあってはならないこととしてお伺いいたします。 当市の行う各種工事に対するトラブルに、施行業者が暴力団を使っていないかどうか。また、使っていた場合等の指名停止等の処分は考えているのかどうか。生活保護等、各種補助事業に対する暴力的威迫があるかどうか。
本年３月１日「暴力団対策法」が施行されて以来、暴力団情勢は、全国的に大きく注目されているところであります。 こうした中で、去る４月22日財団法人暴力団根絶福島県民会議郡山相談所が、県内２番目の相談所として郡山市役所内に開設されたのであります。現在のところ２名の常駐専任職員が配置されて、暴力排除のための前線基地として、充実強化が図られたところであります。
暴力団排除意識の具体案についてでありますが、３月１日から、暴力団対策法として暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律が施行され、暴力団の威力を示して金品などの強要を要求する暴力的要求行為が禁止され、暴力団員による暴力的要求行為に対しましては公安委員会が解決のために積極的に介入することになりました。
また、平成４年３月１日から、暴力団対策新法として、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が施行され、民事事件に積極的に警察力が介入されることになり、これを契機に、警察はもちろん、財団法人暴力団根絶福島県民会議と密接な連携を図り、地域ぐるみで暴力団排除意識を醸成いたしてまいりたいと考えております。 次は、交通事故絶滅運動の推進であります。
今後とも暴力団根絶について手を緩めることなく、警察はもちろん県民会議と密接な連携を図りながら、市民の暴力団排除意識の徹底浸透に努め、この運動を根強く継続的に展開し、特に郡山駅前は暴力団対策の重要な拠点でありますことから、今後とも都市型24時間警戒体制の拠点として警察と強力して整備してまいる考えであります。 次に、平成３年度の予算の概要について申し上げます。
２つ目には、今この交通戦争、あわせて暴力団対策も絡んで、警察関係の方々は日夜眠る暇もないくらいだと言われております。そういった中で、この交通戦争にまた警察署関係とは違って、一生懸命、朝は早くから、あるいは休日の自分の事業や勤務先のいろいろな状況、家庭の状況も調整しながら一生懸命交通整理等に頑張っておられる方に、交通教育専門員の方々がおられるはずでございます。
郡山市といたしましても、市が発注する工事等から暴力団の介入を排除するため、郡山市建設工事等暴力団対策措置要綱を制定し、去る６日から施行したところであります。今後とも、いかなる暴力をも排除するよう官民一体となって強力に対処してまいる考えでありますので、市民各位の一層のご協力をお願いする次第であります。 第10は、昭和63年度の決算見通しについて申し上げます。