棚倉町議会 2024-03-05 03月05日－01号
まず、歳入の主な内容でありますが、３款１項１目保険給付費等交付金、補正額698万2,000円の減につきましては、１節普通交付金の説明欄のとおり、療養給付費等分の見込みにより減額するものであります。同じく２目子どもの医療費国保支援事業補助金54万3,000円の増額は、県補助金の交付決定によるものであります。
まず、歳入の主な内容でありますが、３款１項１目保険給付費等交付金、補正額698万2,000円の減につきましては、１節普通交付金の説明欄のとおり、療養給付費等分の見込みにより減額するものであります。同じく２目子どもの医療費国保支援事業補助金54万3,000円の増額は、県補助金の交付決定によるものであります。
歳入につきましては、県から交付されます普通交付金のほか、それぞれの制度上のルールに従い収入額を算出いたしまして、その残りの財源を保険税として計上しております。 歳出につきましては、過去３年度間の医療費等の支出実績を基に算出いたしまして、県へ納付することとなる事業交付金等を計上いたしました。
まず、歳入でありますが、３款１項１目保険給付費等交付金1,076万3,000円の増額補正は、普通交付金908万6,000円の増額は、高額療養費等の増に伴う増額で、特別交付金167万7,000円の増額は、主に保険料の減免措置に伴うシステム改修費用であります。
なお、臨時財政対策債は、普通交付金で交付されるべき額の一部を起債で充当されているもので、後年度において交付税の対象となり、財政補填がされております。 令和４年度末の起債残高は、下水道事業債を除く一般会計分で23億9,944万9,000円となります。
歳入につきましては、県から交付されます普通交付金のほか、それぞれの制度上のルールに従い歳入額を算出し、その残りの財源を保険税として計上しております。 なお、国保税につきましては、本年６月に住民税の所得額の確定に伴いまして、本算定を行い、決定することとなります。
まず、歳入でありますが、３款１項１目保険給付費等交付金、補正額１億3,919万6,000円の減につきましては、１節普通交付金の説明欄のとおり、療養給付費等分の見込みにより１億3,920万3,000円を減額するものであります。同じく２目子どもの医療費国保支援事業補助金43万7,000円の増は、県補助金の交付決定によるものであります。
また、臨時財政対策債は、普通交付金で交付されるべき額の一部を起債で充当されているもので、後年度において交付税の対象となり、財政補填がされております。 令和３年度末の起債残高は、下水道事業債を除く一般会計分で25億1,033万1,000円となります。
まず、歳入の主な内容でありますが、３款１項１目保険給付費等交付金、補正額64万4,000円の増につきましては、１節普通交付金の説明欄のとおり、療養給付費等分の増額見込みによるものであります。 次に、５款１項１目一般会計繰入金103万9,000円の増につきましては、事業費の確定見込みによる増額であります。 次に、３ページをご覧いただきたいと思います。
歳入につきましては、県から交付されます普通交付金のほか、それぞれの制度上のルールに従い収入額を算出し、その残りの財源を保険税として計上しております。 なお、国保税につきましては、本年６月に住民税の所得額の確定に伴いまして、本算定を行い決定することになります。
歳入では、保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。 また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き１８歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額減免することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。
こちらは普通交付金の増と特別交付金の減によるものでございます。 ５款１項１目一般会計繰入金1,150万1,000円の減です。こちらは３節から６節の増減によるものでございます。 ６節につきましては、法定外の一般会計繰入金で、県より保険者努力支援交付金のため、繰上げ削減の提案によりまして、1,000万円を減額するものでございます。 次のページをお開きになってください。
まず、３款１項１目保険給付費等交付金、補正額、１億2,019万2,000円の増加については、１節普通交付金１億1,709万7,000円の増は、説明欄のとおり、療養給付費等の増額見込みによるものであり、２節特別交付金309万5,000円の増は、説明欄２行目、県の繰入金の増額見込みによるものであります。
議案第１３０号令和３年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定において、保険給付に係るこれまでの実績と今後の見込みにより、歳出では一般被保険者療養給付費を増額し、歳入ではその財源として県から交付される普通交付金を増額するとともに、国民健康保険基盤安定繰入金の増に伴う関連事業の財源内訳の変更及び職員の異動整理に伴う人件費の補正並びに予備費を増額するものであり、直営診療施設勘定については、職員
歳入につきましては、療養給付費増額に伴う保険者負担分を普通交付金として2,305万4,000円、一部負担分を災害臨時特例補助金で196万8,000円、特別交付金で787万2,000円それぞれ増額補正するものであります。
これは普通交付金及び特別交付金の額確定による減額によるものでございます。 ５款１項１目一般会計繰入金129万6,000円の減です。これは１節の保険基盤安定繰入金と５節の財政安定化繰入金の増と３節人件費等と６節の保険税繰入金等の減額によるものでございます。 12、13ページをお開きください。 ７款１項１目一般被保険者延滞金55万3,000円の増です。
歳入につきましては、県から交付されます普通交付金のほか、それぞれの制度上のルールに従い収入額を算出し、その残りの財源を保険税として計上いたしております。 なお、国保税につきましては、本年６月に住民税の所得額の確定に伴いまして、本算定を行い決定することとなります。
次に、３款１項１目の保険給付費等交付金補正額3,646万5,000円の増額につきましては、主なものは、１節普通交付金の説明欄のとおり、療養給付費等分の増額見込みによるものであります。同じく２目子供の医療費国保支援事業補助金34万1,000円の増は、県補助金の交付決定によるものであります。 次に、５款１項１目一般会計繰入金111万2,000円の減額は、事業費の確定見込みによる減額であります。
歳入では、保険給付のために県から交付される普通交付金のほか、各事業において見込まれる特定財源をルール計算により算出し、その他の財源は、所要の国民健康保険税を計上いたしました。 また、子育て世帯の負担軽減を図るため、１８歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額免除することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。
こちらは見込みによります普通交付金の減額と、それから特別交付金の増額によるものでございます。 ２目子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金23万2,000円の増でございます。こちらは事業費確定によります増額でございます。 ５款１項１目一般会計繰入金134万9,000円の減でございます。こちらは１節、２節、４節の各種の繰入金の額の確定によります増額でございます。
まず、歳入の内容でありますが、３款１項１目保険給付費等交付金、補正額、計の欄4,502万4,000円の増加、普通交付金4,414万4,000円の増額は、一般被保険者療養給付費等の見込みによる増であります。 また、２節特別交付金88万円の増額は、システム改修に伴う特別調整交付金の増であります。 次に、５款１項１目一般会計繰入金21万円の増額は、職員共済費の増額に伴う借入金の増であります。