郡山市議会 2024-06-24 06月24日-05号
保護猫の譲渡をさらに推進するためには、猫を飼いたい方が保護猫を引き取るということを選択肢の一つとして考え、安心して家庭に迎え入れることができるようになるよう普及啓発を図るとともに、ボランティア活動を行う団体様や個人が譲渡活動を行いやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。
保護猫の譲渡をさらに推進するためには、猫を飼いたい方が保護猫を引き取るということを選択肢の一つとして考え、安心して家庭に迎え入れることができるようになるよう普及啓発を図るとともに、ボランティア活動を行う団体様や個人が譲渡活動を行いやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。
本市では、これまでも高齢者福祉計画、介護保険事業計画の見直しを図りながら、介護予防やフレイル予防に積極的に取り組んできたところであり、昨年度、高齢者を対象に、栄養、口腔、運動や、認知症予防のメニューを取り入れた各種教室及び講座を211回開催したほか、住民自らが主体的に集い、いきいき百歳体操などを行う通いの場において、理学療法士や作業療法士等による介護予防指導を113回実施するなど、介護予防の普及啓発
産学官連携プロジェクト研究事業及び知的財産活用推進セミナーについては、西部第一工業団地に立地する河村電器産業株式会社様からの企業版ふるさと納税を財源として、産学官連携による新事業の創出と人材育成のための研究事業及び知的財産の有効活用を広く普及・啓発するセミナー開催に要する経費を計上しております。
主な介護予防の取組といたしましては、地域の互助の推進により高齢者の買物支援などの成果につながっている協議体活動のほか、住民自らが主体的に集い、いきいき百歳体操などを行う通いの場の普及啓発、さらには高齢者健康長寿サポート事業など、自助・互助・公助の体制づくりを一層推進することとしており、今定例会に関連予算として4億8,237万円を計上しております。
また、災害時に重要となる気象情報や避難情報を多様な手段で市民の皆様に発信する郡山市防災情報伝達システムを構築するとともに、資機材や水、食料の備蓄に努め、さらに毎年度実施している郡山市防災訓練、2021年3月に13万部を作成し、同年5月に約10万6,000世帯に配布したわが家の防災ハンドブック等を通じ、地震に関する知識の普及啓発を行っており、今回の能登半島地震を踏まえ、防災ハンドブックに記載、修正を図
ただいま、令和6年1月末までの費用助成などの支援の実績について答弁をいただきましたが、住宅等の所有者への各種支援に合わせて、市では具体的な行動計画となる須賀川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、耐震化の必要性についての普及、啓発等にも取り組んでいると思います。
また、広報などでの情報発信のほか、耐震性能が不十分な住宅の所有者に対する個別の通知や事業者向けの技術講習会の実施などにより、普及啓発に取り組んでいるところであります。 課題につきましては、住宅の耐震化が進まない理由として、高額な耐震改修費用に対する経済的な負担が大きいため、耐震化しようとする意欲が高まりにくいことなどが課題と考えております。
認知症予防の取組につきましては、認知症予防教室や介護予防教室等において、認知症予防の正しい知識や生活習慣、予防効果のある運動等について普及・啓発を図ってまいりました。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 農薬危害防止運動は、農薬の適正使用等の普及・啓発を目的に実施しております。 その中で、国は、農薬の使用に伴う事故や、被害の発生状況もホームページで公表し、広く注意を喚起しています。 農薬危害防止の観点からは、適正な農薬の使用と併せまして、不適正な使用による危険性についての情報を提供することも効果的であると考えます。
そのため、適切な防災対策につながるよう、引き続き市総合防災訓練、市役所出前講座、防災教育、さらには市ホームページをはじめとする様々な広報媒体を通じて普及啓発を図ります。 また、土砂災害のリスクが高まると判断した際には、防災メール、防災無線、緊急連絡網等の多様な手段により、速やかに避難指示等の情報を市民の皆様へ伝達します。
◆16番(柴野美佳君) 普及啓発について伺います。 市ホームページ上に、プレコンについての目的・説明のほかに、国立医療研究センターが作成したプレコンチェックシートなどの情報掲載を行って普及啓発に取り組むことについて、所見を伺います。
また、企業に対し、育児休業制度を含む、子育てに関わる各種制度の普及・啓発などを行う、多様な働き方についての理解促進に努めるとしております。 企業への共働き・共育て推進への取組や介護と仕事の両立など、介護離職防止のため、介護に直面した労働者に事業主が制度の周知・利用を確認するなど、積極的な対応が重要と思います。 そこで、多様な働き方についての理解促進について伺います。
また、県教育委員会において、実践協力校の実践事例を県のホームページで紹介するなど、普及啓発を行っているところです。 こうした実践協力校の取組成果について、市内全校で情報共有を図りながら、今後とも、ICT活用能力のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。 次に、地域で人を育てる仕組みづくりについてのおただしにお答えいたします。
3 地方自治体の組織体制の強化 地域住民に対する法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等、共生社会の実現を推進する取組を、部門間の縦割りをなくして総合的かつ継続的に推進すること。また、各自治体の施策を適切かつ的確に展開するために、認知症の本人が企画から評価まで参画できる体制の整備を検討すること。
1つは、思春期の子供とその保護者等に対する性に関する知識の普及・啓発事業で、2つには、教職員及び児童・生徒に対する人権尊重の観点を踏まえた性教育事業です。 ◆9番(高橋明子君) 本当にそれを確実に進めていっていただきたいと思います。生理、男性の方は全くそれは分からないと思いますが、生理の憂鬱さ、煩わしさ、周囲に知られる嫌な気持ち、女性は毎月のようにこれを繰り返してきたのです。
この支援センター設置によりまして、成年後見制度の普及啓発や利用促進を図るとともに、成年後見制度に関する相談窓口を明確化し、関係機関と連携しながら認知症の症状や知的障がい、精神障がいなどがある方々の権利擁護に係る支援体制を整えてきたところであります。
2点目は、エネルギーを効率的に使う省エネ、3点目は、温暖化対策の普及啓発・人づくり、4点目は、温室効果ガスの吸収源対策です。これらの視点を基に、温暖化対策の取組を2050年までのロードマップとして整理しています。 また、温暖化対策は、行政のみならず、市民や事業者など、あらゆる主体の行動変容が求められます。
これは、精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、就労などの社会参加、地域の助け合い、教育などの普及啓発が包括的に確保されたケアシステムのことであり、同システムは地域共生社会の実現には欠かせないものであります。市の認識と取組をお示しください。
◎保健福祉部長(園部衛君) 国では、自殺対策基本法において、9月10日から16日までを自殺予防週間と位置づけており、県では、9月を福島県自殺対策強化月間と定め、普及啓発等の強化を図っています。 これを受け本市でも、県の強化月間に併せ、重点的に、自殺予防に関する啓発活動に取り組んでいるところです。
2点目ですが、183ページの上段の(11)骨髄等移植普及啓発事業についてですが、これ予算ではドナー助成金が計上されていたかと思うんですが、ここ決算ではないので、その辺実施されなかった背景についてお伺いをしたいと思います。 3点目ですが、187ページの中段の(12)のがん検診事業について7種受診を実施しているかと思いますが、一つ一つについての受診率についてお伺いをいたします。