本宮市議会 2022-09-01 09月01日－01号
また、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、事業者の皆様へ事業継続・事業時短協力金等の交付事業や感染拡大防止に関する各種事業を進めてまいりました。 以上、令和３年度本宮市一般会計の決算の主な内容について説明を申し上げました。今後も効率的・効果的な予算の執行、事業の改善、経費の節減に努め、市民サービスの充実と健全な行財政運営に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、事業者の皆様へ事業継続・事業時短協力金等の交付事業や感染拡大防止に関する各種事業を進めてまいりました。 以上、令和３年度本宮市一般会計の決算の主な内容について説明を申し上げました。今後も効率的・効果的な予算の執行、事業の改善、経費の節減に努め、市民サービスの充実と健全な行財政運営に努めてまいります。
次に、営業外収益としましては、町からの指定管理料や県の時短協力金などの雑収入によりまして、合計で7,886万1,649円となり、また、営業外費用につきましては、支払利息などで113万2,462円となっております。 そして、先ほどの営業損失に営業外収益合計額を加えまして、さらに営業外費用並びに特別損失など差し引きますと、税引前当期純利益がマイナス5,411万8,252円となります。
次に、今後実施される経済政策につきましては、県では、令和３年12月末まで県民割プラスが実施されており、また、町独自の事業として、国のコロナ対策交付金を活用して、今月末まで町内の取扱事業所で利用できるたなぐら応援クーポン券の発行事業を実施しているほか、新たに、県の時短協力金の給付対象とならなかった町内の事業者に対して、事業者支援臨時給付金事業を実施する予定であります。
福島県におきましては、営業時間の短縮に全面的に御協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金いわき市時短協力金を交付しており、市内の飲食店等も対象となっていることから、１つ目として、その申請状況についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。
現在、県では飲食店などを対象に、時短協力金と一時金の給付を行っておりますが、その対象となっていない全ての業種の事業者でかつ本年８月または９月の売上げが令和元年の同月と比較して20％以上減少している業者を対象に、１事業所10万円の給付を行うものであります。
活動内容といたしましては、時短協力の確認、感染防止対策が取られているかどうかの確認、更には市のコロナ支援制度の周知、こういったものを主に行ったところでございます。 実施した結果でございますが、市内241店舗を訪問いたしまして、そのうち時短協力を行った店舗、いわゆる時短営業を行ったところが129店舗ございました。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、会津若松市時短協力金についてです。時短協力要請にもかかわらず、夜の飲食店では多くの店が休業しました。時短営業ではお客は来ないからという理由もありましたが、休業することで感染者を出さないという同業者の方々の連携と決意には敬意を表します。
◎市長（清水敏男君） 第三次の店舗等維持支援金につきましては、第二次同様、福島県が発出した緊急特別対策に伴い影響を受ける事業者のうち、時短協力金の対象とならない事業者に対し、県の一時金と併せ、固定費の負担に応じた支援をするため、実施するものであります。
３点目の支援金の拡充についてでありますが、県の緊急特別対策における時短協力金、または一時金に対し、市独自の上乗せ支援等を行う予定はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向と市内事業者への影響、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。