会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
東京一極集中は是正されず、依然地方は厳しい状況にあるという内容の報告でした。結局は、給料と仕事の選択肢が東京は多くて魅力的だということなのだろうと思いますし、ここが改善されないことにはこの流れはなかなか変わらないだろうと思います。特にＩＴ産業については、都市部と地方では給料と仕事の選択肢の格差が激しい業界かと思います。本市においては、スマートシティＡｉＣＴというＩＴ産業の拠点もつくりました。
東京一極集中は是正されず、依然地方は厳しい状況にあるという内容の報告でした。結局は、給料と仕事の選択肢が東京は多くて魅力的だということなのだろうと思いますし、ここが改善されないことにはこの流れはなかなか変わらないだろうと思います。特にＩＴ産業については、都市部と地方では給料と仕事の選択肢の格差が激しい業界かと思います。本市においては、スマートシティＡｉＣＴというＩＴ産業の拠点もつくりました。
このいわゆる増田リポートを受け、政府は地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部を創設するとともに、2015年度を初年度とするまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくる地方創生に取り組んできたところであります。
増員することで長時間労働が是正され、子供たちの学校生活の安心につながります。 本市としてはどのような取組をしているのか質問ですが、教職員の長時間労働を改善するために、市教育委員会として課題としていることを伺います。 ◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
また、超少子高齢化、人口減少という構造課題の影響により人手不足は深刻で、外国人労働者の増加とパートや契約社員、派遣社員など雇用形態の多様化は依然として存在しており、低賃金、長時間労働などの問題が山積する中、重層的なセーフティーネットの強化と福島県の人口流出抑制策となる最低賃金の引上げは、労働意欲喚起による生産性向上と社会の格差是正を目的とした政府の同一労働、同一賃金の趣旨を鑑みると重要な政策となっています
おっしゃるとおり、国民健康保険では所得が少ない一方、保険料の負担が高くなっているのが現状でありまして、これを幾らかでも是正するために、これまでも国に対し、国の負担をもう少し手厚くするよう要望を続けてまいりました。 国におきましても、平成30年に3,400億円の公費負担の増を行っており、今後も市町村として市長会を通じながら、国に対する要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、健康格差の是正に向けた取組の必要性についてです。今から19年前の2005年、平成17年にある書籍が出版されました。タイトルは「健康格差社会―何が心と健康を蝕むのか」というものです。当時はまだ平等な国という幻想が残っていた日本では、健康にまで格差があるという事実は、共通認識になっていませんでした。
地方創生は、一極集中是正の方針であり、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、取組を進めてまいりましたが、東京圏への転入超過数は、2019年には約15万人と取組開始前の2013年と比較して1.5倍に拡大しており、こうした状況を踏まえ、第２期総合戦略では、関係人口の創出・拡大を新たな目標として、2024年度には地方と東京圏との転入・転出を均衡させるとしました。
御承知のように、定年延長制度が始まれば、２年に一度、定年退職者がいない年度が生じますが、人員不足の解消、慢性的な長時間労働実態の是正、そして、多様な働き方が認められ尊重される職場づくりに人員増はやはり必要不可欠であります。また、世代ごとの人員の平準化についても、組織活力を維持する上で不可欠であると思っています。
このような状況から、政府は、後見制度利用の伸び悩みを是正するために2016年に成年後見制度利用促進法を成立させ利用促進を図ってきておりますが、本市での成年後見制度利用促進に向けたこれまでの取組について伺います。 また、本制度の利用では後見人への報酬の支払が発生しますから、誰もが利用できるのか支払は大丈夫かなどの不安があるのではないかと思います。
地方創生法制定の目的は、出生率の低下による人口減少に歯止めをかけるため、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本社会を維持することであります。
１つは、「平和と憲法を守り暮らしに生かすこと」、２つ目は「脱原子力発電・再生可能エネルギーの充実」、そして３つ目は「格差社会を是正すること」を具現化させることであります。民主主義に基づく平和なまちづくりについてですが、ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナのハマスとイスラエルの紛争など、世界各地で戦争、戦闘行為が行われています。大変悲しいことであります。
◆27番（小野茂君） 利用実態が若干低いということから、活用が不十分な学校への支援など、学校間格差是正について伺います。 ◎教育長（服部樹理君） 学校間におけますＩＣＴ利活用の格差を是正するため、令和４年度と令和５年度におきまして、教員のＩＣＴスキル向上や、授業中におけるＩＣＴ機器の障害や不具合への対応を目的に、ＩＣＴ支援員による学校訪問回数を増やし、学校へのＩＣＴ支援強化を図っています。
今回の大会では、「少子化対策の推進、こども・子育て政策の強化、災害からの復旧・復興、全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進、東京一極集中の是正と分散型の国づくり、地方創生の更なる推進、地方分権改革の推進、地方交付税等の一般財源総額の確保、情報通信基盤の整備とデジタル化施策の推進、地域からの脱炭素の推進、食料安全保障の確立、農村漁村の再生、都市と農山漁村共生社会の実現、森林環境譲与税の譲与基準の見直
当局において東西の格差を示していただきましたが、この東西の格差を是正するためには、東部地区の市街化調整区域内における開発の規制緩和が特に必要であると強く認識しております。 今回の改定で、均衡ある市政を目指す市長の政策において、この点がどのように改善され、東部地区の何十年にも及ぶ苦悩が反映されるのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
しかし、スプリンクラー設備の増設については、消防法により44年間不適合だった設備を是正するものであり、昨年９月に不適合が発覚してから１年間、議会への報告や市民への周知を怠ってきた。今後、郡山市民や不特定多数が利用する市の施設の整備や点検にあたっては、適切な整備や点検に努め、不適切な事案が生じたときは、議会への報告や市民への周知を速やかにすること。 以上で報告を終わります。
税負担を目的として導入される制度であり、導入に当たっては開始日やその制度設計について繰り返し国民の理解を得ることに努めており、開始に当たってはサポートする仕組みや負担軽減策としての２割特例を設けるなど、丁寧な導入に向けた取組を行っているとの意見、本来は零細企業や個人事業主を守るために年間課税売上高が1,000万円以下の事業者を免税事業者としていたはずだが、インボイス制度の導入によって公平な税負担へ是正
このような行き過ぎた大企業優遇を是正するだけでも、消費税廃止分の大部分が確保できます。 内閣府・令和４年度年次経済財政報告第2-1-9図、全世帯の所得分布によりますと、１世帯当たりの所得の中央値は1994年、505万円から2019年は374万円まで、25年の不景気で約131万円下がりました。 コロナが来たから生活が苦しいのではありません。コロナ前から国民は緊急事態です。
しかし、今回、これまでも議会が指摘をしてきたわけですから、やはりこれは是正していただくというのが基本ではないですか。 ○議長（清川雅史） 教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也） スクールバスについては、あくまでも原則的には統廃合が出だしになっております、国の考え方では。その部分で、保護者の要望を聞いて、例外的に要綱を改正してきた経緯がございます。
また、お金の問題もこれは大いにあるとは思うんですけれども、実質公債費比率は今回いただいた資料により昨年より0.3％増加しているものの、将来負担比率等も、監査の是正勧告を要する事項において、特に指摘する事項はないという監査のお言葉があるほど健全財政であるということを考えると、お金の問題以外のことがあるのかというふうに考えてしまいますが、建設の障害になっているということがあるとすれば、これはどういったことなのか
こうした状況、今の東京一極集中とよく言われますけれども、正にこれはなかなか是正できないというような実感を得て帰ってきたところでありまして、私がかつて読んだ本に「大都市解体」という本がございます。この著者は元陸軍中将であり政治学者でもあり、あるいは大規模農場の開拓の実践家でもある石原莞爾氏であります。