郡山市議会 2022-03-07 03月07日-05号
本市の学校司書は、昭和32年(1957年)頃より司書補をPTA雇用する形で始まり、その25年後の昭和57年(1982年)に郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱が制定され、給与等をPTAに補助する事業が開始されました。昭和56年当時の司書配置校は、小中学校81校のうち小学校24校、中学校20校の計44校でした。
本市の学校司書は、昭和32年(1957年)頃より司書補をPTA雇用する形で始まり、その25年後の昭和57年(1982年)に郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱が制定され、給与等をPTAに補助する事業が開始されました。昭和56年当時の司書配置校は、小中学校81校のうち小学校24校、中学校20校の計44校でした。
少し説明させていただきますが、この建物は昭和53年に建てられました。私はこの自然休養村管理センターの建設に当たり、遠藤組の服部貢現場主任とともに携わってまいりました。基礎工事から完成までの期間、担当した者として、大変愛着を覚えているからであります。この前後には、岳下小学校増築工事、塩沢公民館建設工事等を建築士の初仕事を現場主任に指導を受けながら取り組んでまいりました。
これは、昭和30年10月に制定されたものであり、これによると、区長の任期は2年と規定されています。しかし、1年で交代する町内会があります。また、区長は再任することができます。区長の任期について、適切な時期をどのように考えているのか、認識を示してください。 町内会の活動は、市政だよりの配布や市及び地区の事業のほかには、基本的にはそれぞれの自主性に任されております。
また、15歳から39歳の女性の人口は、昭和60年、1985年に1,417人でしたが、平成27年、2015年には739人です。この30年間で約52.1%減少しています。この年代の女性の人口減少は、出生数にも影響することを指摘しています。その中で、女性の働く場や雇用の場が少ないことも課題として挙げています。 そこで、女性の働く場の創出のための具体的な対策を伺います。
郡山市篤志奨学資金給与条例の(趣旨)第1条、この条例は、郡山市篤志奨学資金給与基金条例(昭和49年郡山市条例第37号)に規定する基金の益金及び積み立てた額をもって、優秀な生徒で経済的理由により修学困難と認められる者に対し奨学資金を給与するため、必要な事項を定めるものとすると明記されています。
無形文化財調査は、昭和に刊行した旧市町村史及び最新版のビジュアル版市史編さんの際や昭和56・57年刊行の民俗調査報告書作成等の際に実施しております。彼岸獅子の団体数で比較いたしますと、昭和の調査時より徐々に活動団体数が減少しており、他の無形文化財や伝統芸能につきましても同様に減少傾向にあると認識しております。 次に、無形文化財や伝統芸能に対する市の取組についてであります。
現在の永徳橋は、1964年(昭和39年)に架けられた橋であり、狭く、車歩分離がされておらず、大学や高校へ通学する歩行者や自転車が数多く行き交い、かねてから交通事故の危険性が高い橋と指摘されており、安積町や田村町の住民の方々はもとより、商工会議所、商工会からも永徳橋の架け替えを求める強い要望をいただいております。
「第2項、前項の旅費の支給方法については、矢祭町職員等の旅費に関する条例(昭和41年矢祭町条例第16号)の適用を受ける常勤の職員(以下「一般職員という。)の例による。」。 第17条の次に次の1条を加えるものでございます。「委任、第18条、この条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。」。 別表第2の表を次のように改めるものでございます。 4ページをお開きになってください。
本年度までに昭和55年会議録までを製本済みであります。 以上でございます。 ○議長(割貝寿一君) 総務課長。 ◎総務課長(白石憲男君) それでは、24ページから26ページになります。 2款1項1目一般管理費、3億3,123万9,000円を計上するものでございます。前年度に比べまして2,039万1,000円の減額となっております。
昭和30年代というのは、米1人2俵くらい食っていた計算なんですよ。今は1俵食わない。1俵まで食べない。それでも多分、生産面積というのは変わらないんですよ。あの当時から基盤整備なんかをやって、水田も整備されてきた。そうすれば、食べないのに米作り続けているんですから、これは絶対この需給バランスは崩れていると思っているんです。それらを本当は国の減反政策というもので、例えば、バランス調整をしてきた。
1点目の東和地域における小規模土地基盤整備事業の換地処理についてでありますが、おただしの小規模土地基盤整備事業は、昭和63年度から平成2年度に行われた県単事業の転作条件整備事業、小規模土地基盤整備事業であります。
◆9番(吉田克則君) そうすると、これは、私がちょっと不思議に思ったというのは、日本国憲法が昭和21年に制定されて、恐らくこの健康保険法も相当、時代で流れが変わっていると思うんです。
次に、学校調理現場の感染症対策についてでありますが、本市では学校給食法第9条(昭和29年法律第160号)で示されている文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準や集団給食施設等における食中毒を予防するため、厚生労働省が定めた大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、学校給食の適切な衛生管理に努めているところであります。
◆9番(吉田克則君) 議会としても桑折町と大熊町の役場建設施設に行ってきたんですが、総務経済委員長から報告は今回ありましたけれども、桑折町においては、昭和32年に木造建築で造り寄って建てられたもので、平成28年12月には桑折町総合計画を樹立して、平成29年3月に新庁舎建設基本構想を決定したということでの説明を受けてきました。
それで、今世の中というのが電子書籍化も相当の数で、勢いで伸びてきていますし、あとは音楽なんかも今はCDとかを買う時代ではなくて、音源だけ仕入れて、それを耳で聞き、車の中で流す時代になってきているので、それでこの内容はいいとしても、このルール決めをするのはちょっと時代に反しているのではないか、時代錯誤ではないかと、これは全部昭和の人が考えたことではないかと。
次に、田村町徳定地区への対応についてでありますが、福島交通の自主運行路線、昭和町経由日大・徳定線につきましては、永徳橋周辺の阿武隈川堤防整備により、2020年(令和2年)2月からバスの回転場が使用できなくなったことから、新たなバスの回転場について運行事業者であります福島交通が中心となり調査や交渉を行ってまいりましたが、候補地の選定には至らず、日本大学バス停から永徳橋詰バス停までの1.3キロメートルが
◎小山健幸学校教育部長 給食費無償化に向けた国への働きかけにつきましては、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は学校の設置者が、それ以外の経費を保護者が負担することとされております。
昭和38年度生まれの職員、つまり令和5年度に60歳に達する職員から段階的に定年退職年齢が引き上げられる本制度においては、60歳に達する前年度、つまり令和4年度には対象者に情報提供と60歳以降の働き方について意思確認をすることを義務づけています。このことから伺います。
◎本田文男保健福祉部長 更正園の再整備に向けた民間活力可能性調査についてでありますが、郡山市更正園は昭和45年4月に本市が設置し、平成12年度から施設の運営を社会福祉法人郡山市社会福祉事業者団へ委託し、公設民営の施設へと移行したところであります。
明治末期から大正にかけて生産は最盛期を迎えますが、昭和以降は需要の急速な減少により生産量は減少の一途をたどっております。さらに、会津絵ろうそくの歴史は古く、1400年代、葦名盛信がウルシ樹の繁殖栽培を奨励し、ウルシの樹液からは漆器の製造、ウルシの実からは最上級の木ろうを採取して、ろうそくを作らせたことが始まりとされております。以後、歴代の領主は贈答品として利用してきました。