郡山市議会 1990-03-08 03月08日－03号
第７回国体は昭和27年第10位、第44回国体は第44位、これが本県の国体における過去最高位と最低の成績であります。国体では昭和39年の第19回大会以降26年間にわたって開催都道府県が男女総合得点で争う天皇杯を獲得しているわけでありますが、平成７年開催の第50回国体において本県では選手の育成強化が最大の課題となっております。今、各種競技の向上対策を進めているようです。
第７回国体は昭和27年第10位、第44回国体は第44位、これが本県の国体における過去最高位と最低の成績であります。国体では昭和39年の第19回大会以降26年間にわたって開催都道府県が男女総合得点で争う天皇杯を獲得しているわけでありますが、平成７年開催の第50回国体において本県では選手の育成強化が最大の課題となっております。今、各種競技の向上対策を進めているようです。
当該路線の日常交通量を、泉町滝尻地内において昭和63年度に調査した結果、12時間当たり9,050台の車の交通量が観測され、3年前の昭和60年度に行った調査時に比べ約1.16倍の伸びが確認されたところであります。
この事業は、昭和50年に高度利用地区として都市計画の決定を見たものであります。基本的には、郡山市が施行者となること、容積率を 800％にすること、この２点が決定した状況で昭和54年までこれといった進展なしに推移してきたものであります。同年地権者協議会が結成され、再開発について市の説明を受けることになったのであります。
その具体的なものとしては、一つに、事務・事業の見直し、二つに、組織・機構の簡素合理化、三つに、民間委託、ＯＡ化等事務改善の推進、四つに、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化、五つに、定員管理の適正化などを実施した結果、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、昭和61年度83.7％、昭和62年度80.8％、昭和63年度には76.6％となり、年々財政構造が改善され、また、この間の職員数の推移につきましても
さて、私が昭和61年10月市民の皆様の厚い御信任を賜り、市長に就任以来、私は終始一貫市政運営に当たり、市政の主人公は市民であるとの信念のもと「市民の皆様とともに歩む市政」をモットーとして「生き生きとしたふるさと・いわき」の実現にむけ全精力を傾注してまいりました。
私は、昭和60年郡山市長に就任以来今日まで、郡山市の都市像を「人間が人間として生きがいのある活力に満ちた近代福祉都市」として、住民福祉をすべての行政の基礎に踏まえ、積極的に市民生活の向上を図るため、第三次総合計画を着実に実行してきたところであります。 今後さらに市民の英知を結集し、明るく、美しく栄える大郡山建設のため清潔、誠実、親切を信条として全力を傾注してまいる所存であります。
次に、議案第30号昭和63年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分については、閉会中の継続審査にすべきものと決しました。
長年にわたり日本国に居住している大韓民国の国民が、日本国の社会秩序のもとで安定した生活を営むことができるようにすること、これが両国間及び両国民間の友好に寄与するということを認めて、昭和40年に条約を締結した。その外務省、法務省の担当課長と韓国側の担当課長の会議などで、日本政府としても在日韓国人が安定した生活を送れるよう誠意を持って取り組んできたという経過がある。
本施設は、昭和26年好間村立国保診療所として開設して以来、38年を経過しておりますが、この間、昭和48年の増改築など整備を図って現在に至っております。当病院の将来の展望につきましては、市立３病院の将来のあり方を検討する中で、好間病院の位置づけをしてまいりたいと考えております。これが整備に際し、当面必要な用地を確保すべくﾈ現在、鋭意交渉を重ねているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。
市街化区域と調整区域の線引きについては、当市においては昭和45年市街化区域8,410ヘクタール、調整区域２万8,590ヘクタールの区域指定がなされ、その後、昭和50年12月と昭和60年2月に線引きの見直しがされたことは御承知のとおりであります。
私は、このような状況を打開し、事業のなお一層の推進を図るため昭和62年4月に行政機構改革の中で組織の充実強化を図ってきたところであります。同時に事業の全面的な見直しを行うため昭和62年度には基本構想を、また、63年度には関係権利者の意向を十分踏まえた基本計画を策定したものであります。
昭和63年度の市の統計書によれば、昭和40年合併当時の農家数は１万 4,154戸と、市全体の世帯数５万 469世帯に対する農家の割合は28％でありました。それが60年には農家戸数１万 1,877戸、市の総世帯数９万 1,283世帯と割合は13％に減っております。 また、専業農家と兼業農家でありますが、40年には専業農家が 4,260戸、それが60年には 1,179戸と約４分の１に減っております。
畠山先生には、昭和25年住民の医療確保のため公的医療機関として設立された診療科３科、医師5名、病床数50床の磐城共立病院組合立病院の院長に就任され、地域住民に信頼される病院になることを目標に、施設の充実と心技充実の優秀な医療職員養成を図るため心魂を傾けられたのであります。
中央工業団地内における昭和63年度の事業所税についてのおただしでございますが、中央工業団地に所在する事業所からの昭和63年度における事業所税は、事業所数47社で、税額は２億 8,374万円となっております。 以上お答えいたします。 ○議長（本名六郎君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕 ◎教育長（本宮俊一君） 柳沼議員の地域コミュニティ活動の施策についてのおただしにお答えいたします。
しかし、本市の状況は、工業出荷額と農業生産額を昭和62年度統計で比較しますと 5.4％を農業が占めており、昭和60年の全国平均は 2.0％ですから、これを大きく上回っていて、本市経済に占める位置が大変大きいものというふうに言えると思います。取り巻く環境は極めて厳しいわけですが、一方、平成５年には福島空港が開港する。
昭和63年度決算特別委員会委員長、横山徹君の報告を求めます。横山委員長。 〔昭和63年度決算特別委員会委員長 横山徹君 登壇〕 ◆昭和63年度決算特別委員会委員長（横山徹君） 昭和63年度決算特別委員会の報告を申し上げます。
もとより学校における補助教材の適正な取り扱いにつきましては昭和49年９月３日付、文部省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会あての通達がありその中で、学校における補助教材の選択に当たってはその内容が教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従い、かつ児童生徒の発達段階に即したものであるとともに、ことに政治や宗教について特定の政党や宗派に偏った思想、題材によっているなど不公平な立場のものでないよう
次に、重度身障者の医療費給付の一時立てかえ払いの廃止についてのおただしでございますが、身体障害者の方々の健康保持と福祉の増進を図るため、医療費の一部負担金の助成を昭和49年10月から実施しておりますが、８月１日現在の登録者数は4,29６人、昭和63年度の助成件数は３万 9,034件、助成学は２億 4,324万 8,000円となっております。
次に、当地区における過去の人口推移を見ますと、各年10月１日現在で、昭和40年には 9,208人であったものが、昭和50年には7,70９人、昭和60年には7,51６人と減少しているもの減少率は鈍化の傾向にあり、また、近年においては、昭和63年7,46２人に対し、平成元年９月１日現在7,45５人とほぼ横ばいになっております。
まず１点は、昭和63年度の決算についてであります。これまでの本市の決算は昭和44年度以降収支の均衡が図られたものの財政の弾力性等の観点からみればなお改善の余地が残されていたわけでありますが、これが昭和63年度の決算においては、これらの判定の基準となる経常収支比率及び公債費比率がどの程度となったものなのか。 ２点は、平成元年度の財政運営と見通しについてであります。