須賀川市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
また、先ほどこれも申し上げましたけれども、国指定名勝、須賀川の牡丹園は、昭和32年に文化財保護委員会から須賀川牡丹園保勝会が管理団体に指定され、継続して現在も管理運営を行っている状況であります。こういったことを踏まえまして、フラワーセンターは、牡丹園有料公開期間中に多くの観光客が訪れる施設の性格上、牡丹園管理者との情報共有や緊急時対応など、一体的な管理運営が望まれるということがあります。
また、先ほどこれも申し上げましたけれども、国指定名勝、須賀川の牡丹園は、昭和32年に文化財保護委員会から須賀川牡丹園保勝会が管理団体に指定され、継続して現在も管理運営を行っている状況であります。こういったことを踏まえまして、フラワーセンターは、牡丹園有料公開期間中に多くの観光客が訪れる施設の性格上、牡丹園管理者との情報共有や緊急時対応など、一体的な管理運営が望まれるということがあります。
工場等立地奨励金のこれまでの実績でございますが、当条例につきましては、昭和62年４月１日施行というふうな状況になってございまして、これまでの適用実績でございますけれども、まず対象企業数でございますが、25社がこれまで交付対象となってございます。さらに、雇用者の部分でございますけれども、雇用者の部分につきましては、これまで累計845名の方が雇用促進奨励の対象となっております。
文化センターは昭和56年に開館し、この間、使用料は当初のまま据置きとなっておりますが、消費税及び地方消費税が10％に改正された際の全庁的な取組方針を踏まえ、リニューアルオープンに合わせ、改正することとしたものであります。 改正の視点でありますが、記載をさせていただきましたとおり、当時の使用料設定時の算定根拠が不明であるなどから、改めて設定根拠を明確化すること。
学校にプールを設置してきた経緯につきましては、昭和20年代に起こった衝突座礁事故で児童、生徒が犠牲となりました紫雲丸事故を契機に、国が児童、生徒の泳力技能の習得を重要視したことから、学校プールの設置を国が推進してきたところであります。 ◆１２番（横田洋子） 市内の小中学校では、昭和30年代からプールを建設し、現状では全ての小中学校に設置されています。
昭和31年に改正された地方自治法改正前までは、抽象的な調査事件でも議会が事件として議決すれば継続調査できましたので、これを防止するため、継続調査事件は特定性、具体性のある事件であることを要すると歯止めをかけたことが分かります。閉会中審査は、本来、特定、具体性があるべきものなのですが、当時の地方議会は事件の解釈を乱用拡大していたというものですというような記述がございます。
それによると、県全体の令和３年産は、令和２年産の作付実績から3,500ha減の５万5,700haとなり、目安の減少幅は国の生産調整が始まった昭和44年以降、最大規模となります。これには、人口減少による消費低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食店舗の営業自粛などによる在庫の増加などが大きく影響しております。
昭和25年２月１日現在の旧町村単位でそれぞれ３点抽出をいたしまして、検査を行った結果、全ての地区におきまして基準値を下回っており、安全性が確認できましたので、今後、順次流通することとなります。 なお、次年度以降の検査体制につきましては、県の方針が示され次第、改めて御報告をさせていただきたいと考えております。 以上であります。
◆委員（鈴木正勝） 267ページの上段の（３）成人予防接種推進事業についてでありますが、成果報告書でいきますと133ページになるわけですが、この中で高齢者のインフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌については、活動指標と成果指標が一応明記されておるんですが、平成元年度から新たに方針の追加対策ということで行われていると思うんですが、この中で対象となる昭和47年から昭和54年までの方の対象者数について１点
なお、この債務負担行為を考えるに至りました経緯につきましては、本市におきまして、昭和58年に一度このベートーヴェンの交響曲第九番を実演した経緯がございまして、その参加者から情報を頂きましたところ、やはり１年程度の練習は必要であるという内容でございました。
検査頻度、対象でございますけれども、こちらは昭和25年２月１日現在の13の旧町村単位ごとに３点、合計で39点になりますが、収穫されたもので、検査時期につきましては、出荷、販売前となります。 次に、具体的な検査等の手順でございますけれども、検査の実施主体につきましては福島県となります。まず、検体提供生産者から２㎏の検体を福島県が採取いたします。
次に、佐藤健則さんは、昭和53年３月に山形大学人文学部を卒業後、須賀川市に奉職され、高齢福祉課長、健康福祉部長を歴任されました。退職後は、平成28年４月から４年間、社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会の常務理事を務められました。 お二人とも、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
昭和41年から53年度、まさに高度経済成長期に開発された団地です。ちなみに、これ有名な建築家の黒川紀章さんが設計した団地らしいです。この団地、当時はもう人口が何倍もいたらしいですが、2019年４月１日現在で人口が１万1,900人ほどで、住宅戸数が6,180戸ほどの団地になっております。確か名古屋市とかの通勤圏として整備されたニュータウンということでした。
老人憩の家につきましては長寿福祉課の所管になりますが、かなりこちらの老人憩の家ですが、昭和43年に建てられて53年経過しているというのは分かっております。それで、老人憩の家につきましては、もともと公園施設ではなかったということをちょっとお話しさせてください。
昭和61年に発生いたしました8.5水害は、丸田町や館取地区、古屋敷、また、西川、前田川など大きな被害がありました。本市町内会の中で自主防災組織が作られるようになってまいりましたが、自然災害の恐ろしさは次々と起こってまいりまして、防災組織が十分活用されたのかどうか検証が必要と考えております。現在、自主防災組織の数について、最初にお伺いいたします。
歴史は繰り返されると言われますが、近年の須賀川市においては、西暦1986年、昭和61年の台風10号、いわゆる8.5大水害が発生して以来、1998年、平成10年８月の台風４号、2002年、平成14年７月の台風６号、東日本大震災と同年の2011年、平成23年９月の台風15号、そして昨年の2019年、令和元年10月の東日本台風などにより、ほぼ10年くらいの間隔で５回、大きな水害を経験してきました。
増子理江子さんの主な経歴を申し上げますと、昭和50年３月に福島県立須賀川高等学校を卒業後、林精器製造株式会社に入社し、現在に至っております。また、公益財団法人ふくしま科学振興協会評議員や須賀川警察署協議会会長、須賀川市連合女性消防隊隊長などの要職を歴任し、現在は須賀川市消防団女性班部長を務められ、地域社会の発展に貢献されております。 固定資産評価審査委員会委員は、現在２期目であります。
牡丹園に関しましては、昭和７年に国指定の名勝になっております。国指定名勝となっている中で、文化財保護法で第１章から第７章まであります。その中の第７章の第109条第１項の中で名勝として指定されていることから、施設内には、看板設置等などについては制限がかかると思われます。
５項３目雑入、２節総務費雑入のうち、説明欄下段、損害賠償金返還金12万円は、昭和52年の防火水槽事故の損害賠償金が昭和60年に上告棄却となり、不当利得となったことによる返還金であります。 次に、その次の行、土地開発公社支社業務負担金180万円は、郡山地方土地開発公社からの須賀川支社業務に対する負担金であります。 次に、71ページをお開き願います。
須賀川市交通教育専門員設置条例（昭和61年須賀川市条例第６号）は、廃止する。 附則。この条例は、令和２年４月１日から施行する。 こちらが議案書でございます。 ここで、若干、須賀川市交通教育専門員設置条例について御説明のほうを申し上げます。
◆１２番（横田洋子） ただいまありました降雨量というのは、降水量と違いまして、降水量はある時間内に降った雨が水平な地表面にたまったときの水の深さを表すものとされておりますが、これに対して、ただいま御説明がありました下水道計画では雨水対策等に用いるものとして降雨強度というものがあり、ピーク流出量を計算するもので、福島県の降雨強度式は、昭和48年に降雨を解析し、その後10年ごとに最新の降雨を追加して解析