105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号

年度予算には、被災した現場の声を踏まえ、早期復興台風の襲来に備えた風水害対策事業費が盛り込まれました。  昨年の台風19号災害対応被害の検証により必要となる治水対策について、今後どのように取り組まれるのか、スケジュールも含めお伺いいたします。 ◎建設部長菊田秀之) 議長建設部長。 ○副議長尾形武) 建設部長。 ◎建設部長菊田秀之) お答えいたします。  

伊達市議会 2020-03-05 03月05日-04号

市としましては、まちの駅やながわの再建早期復興には絶対欠かせないものと判断いたしまして、被災者支援ステーションの運営と並行して建物内の片づけや乾燥等を行い、早期修繕に努めてきたところでございます。おかげさまで先月16日には業務を再開することができ、被災された皆様方をはじめ、地区内外から多くの市民方々で大変ににぎわったところであります。

南相馬市議会 2020-03-03 03月03日-01号

議案第19号 令和年度南相馬一般会計補正予算については、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの早期復興並びに令和元年東日本台風等による災害からの早期復旧に向けて、直面する課題に対応するため緊急に必要な経費等を計上する一方で、事業計画の見直しに伴う事業費の減額や年度間調整を行うなど、各事業費の確定による予算整理を行うものであります。 

南相馬市議会 2019-12-10 12月10日-03号

なお、新市建設計画事業実施状況については、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの早期復興に向けて、復旧復興事業に優先的に取り組んでまいりました。このため、平成21年度までの分析は行っておりますが、平成22年度以降は事業実績の集計をずっと中断しております。現在中断していた実績の把握に着手しておりまして、復旧復興事業を含めて事業内容確認作業を行っております。

二本松市議会 2019-12-09 12月09日-02号

この農地に堆積した土砂の撤去復旧につきましては、補助事業活用した個々農家、または複数の農家のみずからの対応をお願いしており、撤去に伴う土捨て場の確保につきましても作業効率運搬距離などの現場施工性を鑑みますと、被災箇所に近い個々農家市有地活用した処理方法早期復興につながるものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。

平田村議会 2019-12-04 12月04日-01号

国は、甚大な被害をこうむった被災地域被災住民への支援として、災害救助法被災者生活再建支援法激甚災害に指定し、被災地早期復興復旧支援することに決定いたしました。 また、村としても被害が甚大なことから、平田村農地農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を施行し、早急な復旧に向け支援していく考えです。 

いわき市議会 2019-02-25 02月25日-02号

次に、2つ目として、小浜岩間地区において、津波により壊滅的な被害を受けた市街地の早期復興を図るため、土地区画整理事業による基盤整備が進められ、両地区の全ての宅地引き渡しが完了したところであります。小浜地区避難路である市道渚・西ノ作線完成に向けた見通しを伺います。 次に、3つ目として、岩間地区避難路である市道塚原・東ノ作線完成に向けた見通しを伺います。 

二本松市議会 2018-03-05 03月05日-04号

東日本大震災原発事故からの早期復興地域経済持続的発展地元雇用の創出を図るためには、企業の誘致が重要であると考えております。そのためには、まずは私が前市長の任期中に計画をしておりました杉田駅周辺整備事業の一環として、進めることとしてきました長命工業団地整備を迅速に進め、企業に分譲できるよう全力で進めているところであります。

塙町議会 2017-06-12 06月12日-03号

請願要旨は、東日本大震災で発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害払拭早期復興に向け、福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任において早急に行うことを求めることに賛成するであります。 まず、今月6日、大洗町の日本原子力研究開発機構ヒューマンエラーによる作業員5人が被曝する事故が起きました。日本原子力研究開発機構までの直線距離は56キロ程度、対岸の火事と安堵することはできません。 

須賀川市議会 2017-03-06 平成29年  3月 定例会−03月06日-04号

これは市長をはじめとする当局、職員、また市民皆様方の努力はもとより、市内外の多くの方々からの協力、そして支援があったからこそ、早期復興につながったのだと私は思っております。  そうした中、今後本市の進むべき道は、市民皆様が希望を持てるよう、そして次世代を担う子供たちが魅力を感じるまちづくりに努めていく必要があります。

いわき市議会 2017-03-02 03月02日-05号

市といたしましては、イオンモールに対して、地元商業者が出店しやすいように環境を整えるよう求めることにつきましては、自由な企業活動が尊重されるべきという市場原理の中にあっては、慎重であるべきものと考えておりますが、地元商業者テナント出店に際しましては、昨年、津波被災地早期復興目的に、国から認定を受けた商業特区制度や、新たに創設した津波被災地域企業等立地奨励金制度活用を通しまして、地元商業者皆様

二本松市議会 2016-03-23 03月23日-06号

1日も早い除染対策の完了、原発災害からの早期復興を目指し、市当局並びに市議会が一体となって事業を推進することがさらなる市民の安心、安全の確保につながるものと思っております。 また、地方の急激な人口減少時代の中にあって、生き残りをかけ、元気と活力に満ちたまちづくりを推進していくためには、あらゆる英知を結集し、創意と工夫により地域活性化を図ってまいらなければなりません。 

須賀川市議会 2016-03-08 平成28年  3月 定例会−03月08日-05号

先日配付されました広報すかがわ3月号に、震災から5年、「早期復興と新たなまちづくり」という見出しで、平成27年度主要施策進捗状況が載っていました。また災害公営住宅整備が完了するという記事もあり、復旧復興の歩みがまた一歩進んだことを改めて実感させられます。  今回、私は市民交流センター整備事業について質問します。