私は、日本銀行福島支店の中山支店長の講演を先月聞く機会がございました。その講演の中で、福島県の経済は、総じて見れば緩やかに回復、福島県の持続、そして自律的な成長の鍵は技術力と発信力であると、そのような見解が示されております。 また、３月高校卒業生の就職内定率は１月末時点で98.1％となり、統計が残る2003年、平成15年３月卒業から17年間で最も高い内定率でありました。
佐藤潤一 下水道建設課建設第二係長 齋藤秀一 下水道建設課建設第三係長 二瓶和久 下水道管理センター所長 菊池年夫 下水道管理センター所長補佐兼施設管理係長 秦 欣哉 下水道管理センター管路管理係長 安齋 真 〇案件 １ 議案審査（都市政策部） 議案第180号 指定管理者の指定の件（御倉町地区公園旧日本銀行福島支店長役宅
175号 指定管理者の指定の件（ふくしまスカイパーク) 議案第176号 指定管理者の指定の件（水林自然林) 議案第177号 指定管理者の指定の件（市民活動サポートセンター) 議案第178号 指定管理者の指定の件（旧佐久間邸) 議案第179号 指定管理者の指定の件（ヘルシーランド福島) 議案第180号 指定管理者の指定の件（御倉町地区公園旧日本銀行福島支店長役宅
１番、改正の理由でございますが、平成31年度からの公の施設の取り扱い方針に基づき、現在直営により管理運営している御倉町地区公園の旧日本銀行福島支店長役宅、いわゆる御倉邸につきまして、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者制度を導入するため、福島市都市公園条例の一部改正を行うものです。
なお、本市の中小企業の経営状況と関連性が高い指標であります日本銀行福島支店の本年４月分の福島県金融経済概況によりますと、県内景気は回復に向けた動きが足踏み状態であるが、設備投資は底がたく推移していると発表しております。本市中小企業を取り巻く環境も県内の状況と同様であると考えておりますが、人手不足、少子高齢化、設備の老朽化など、本市中小企業を取り巻く環境はやはり厳しいものと捉えております。
しかし、本県については、日本銀行福島支店の本年１月分の福島県金融経済概況によりますと、先行きについては、震災前に比べて高水準の経済活動は維持されるものの、当面足踏み状態が続くと見られると発表しております。わかりやすく言えば、全国で回復拡大基調が強まっている中で、福島県だけが、回復はしているものの、その基調が弱まっているという状況にあります。
御倉町地区公園は、旧日本銀行福島支店長役宅として使われていた御倉邸と、福島藩の米蔵や船着き場があった歴史的に重要な場所であることや、阿武隈川の水辺の大変美しい景観を有していることから、川とまちと人を結ぶ中心市街地の回遊性となる都市公園として御倉邸敷地と阿武隈川の河川敷を一体的に整備を進めてまいりました。
日本銀行福島支店の本年１月の金融経済概況によりますと、先行きについては海外経済や為替相場の動向、労働需給の引き締まりなどが県内景気に及ぼす影響を引き続き注意深く見ていく必要があるとしながらも、県内の景気は雇用所得環境の改善が続いており、緩やかに回復していると発表しております。
初めに、福島市の景気動向でありますが、日本銀行福島支店の本年１月の金融経済概況によりますと、先行きについては海外経済や為替相場の動向、労働需給の引き締まりなどが県内景気に及ぼす影響を引き続き注意深く見ていく必要があるとしながらも、県内の景気は雇用、所得環境の改善が続いており、穏やかに回復していると発表しております。
また、日本銀行福島支店が取りまとめます福島県金融経済概況、これの平成27年４月の結果でも県内景気は緩やかに回復、雇用所得情勢は着実な改善を続けるとしているようなところも一つございます。 また、今般の人事院並びに福島県人事委員会の今年度の勧告におきましても、官民格差を踏まえまして、一般職のボーナスの支給割合の引き上げを勧告しております。
さらには、日本銀行福島支店が公表しております県金融経済概況があります。本市においては、観光商工部が独自に日本政策金融公庫会津若松支店、ハローワーク、福島県信用保証協会などが公表しております資料を活用し、最近の経済指標を作成しておりますが、公表には至っておりません。私は、企業の経営状況や雇用の実態など、みずからの調査に基づき、本市の経済状況などを把握すべきと考えます。
また、日本銀行福島支店が公表しております直近の福島県金融経済概況でも、雇用・所得情勢の改善を背景に公共投資の増加や住宅投資も高水準で推移し、企業倒産件数も対前年度比25.0％の減少、金融機関の預金残高や預金貸し付けも前年度から増加しているなど、これらの動きも増収の一因となっている見方もあります。
県内の経済状況につきましては、福島県が公表しております最近の県経済動向、平成26年11月26日公表によれば、県内の景気は一部に弱い動きが残るものの、着実に持ち直しているとされており、また日本銀行福島支店による福島県金融経済概況、平成26年11月13日公表におきましても、景気は着実な持ち直しの動きを続けており、雇用、所得情勢は着実な改善を続けていると報告されております。
次に、本市の景気動向実態に対する認識でありますが、日本銀行福島支店による本年１月の金融経済概況によりますと、先行きについては新興国を中心とした海外経済の動向や労働需給の引き締まり、消費税率引き上げの動き等が県内景気に及ぼす影響を引き続き注意深く見ていく必要があるとしながらも、県内の景気は消費の堅調や復旧、復興関連投資の増加が続き、生産面の改善の動きにも広がりが見られるなど、着実に持ち直しているとしています
昨年９月から各企業訪問してきましたが、日本銀行福島支店の調査でもわかりますように、ミスマッチが拡大しており、人材の確保が厳しい状況にあるとのことでした。本市の企業誘致を進める上でも、既存企業にとりましても、ミスマッチの解消は急務であります。 ここで質問いたします。
日本銀行福島支店発表の県内の業況判断において、非製造業の回復・好況は示されているものの、製造業については震災以降継続して業況悪化が示されており、今年の第４四半期もマイナスが予測されております。 そこで、まず震災後の第二次産業の現状の認識についてお伺いします。
ことしの本市の経済状況の見込みにつきましては、本年２月の内閣府の月例報告におきまして、我が国の景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるとされておりますが、日本銀行福島支店２月10日発表の福島県金融経済概況によりますと、県内の景気は厳しさを残しつつも持ち直しているものの、そのテンポは政策効果の剥落や海外経済の減速などから弱まっているとされ、さらに本年１月のハローワーク福島管内の有効求人倍率
◎総務企画部長（星義弘君） 市民の所得状況のおただしでございますけども、市民の所得につきましては、日本銀行福島支店で発表した平成22年７月の福島県金融経済概況によりますと、「引き続き厳しい状況にあるが、生産の持ち直しを受け改善に向けた動きが見られ始めている」とされておりまして、また、法人税につきましても、「県内企業の景況感は『悪い』が縮小した」とされ、本市の主要企業においても回復基調にあると見込まれます
また、日本銀行福島支店の９月２日発表の金融経済概況によりますと、県内景気は生産面で減産緩和の動き、なお低水準ながら在庫調整の進捗、あるいは海外経済の改善を背景にしまして、幅広い業種で持ち直しの動きがあるとされているところです。 しかしながら、まだまだ先行きは不透明な状況にある、雇用面におきましても、７月のハローワーク福島管内の有効求人倍率は0.29倍であります。