いわき市議会 2005-06-15 06月15日－04号
今後も、事業の確実性を高めるための保留床処分に向けまして、事業協力者を初め関連企業、専門コンサルタントの協力と日本政策投資銀行や市内金融機関の支援を得ながら、事業関係者が一丸となって取り組んでまいりたいとしております。 ◆12番（佐藤和良君） 現時点で処分できている、入居率は、どのぐらいになると考えられますか。
今後も、事業の確実性を高めるための保留床処分に向けまして、事業協力者を初め関連企業、専門コンサルタントの協力と日本政策投資銀行や市内金融機関の支援を得ながら、事業関係者が一丸となって取り組んでまいりたいとしております。 ◆12番（佐藤和良君） 現時点で処分できている、入居率は、どのぐらいになると考えられますか。
市長におかれましては、先月の２月16日に支援銀行であります日本政策投資銀行を訪問され、店舗存続を要望されました。そして、２月18日には、建物所有者となる積水ハウスの担当者を市役所に招き、現況の説明を受け、商業施設の誘致を要望されたと聞いております。市民の代表である市長みずからが支援銀行やオーナーに直接要望されたことは意義深く、相手方も事の重大性を再認識したと思います。
まず１点は、にぎわいの創出についてでありますけれども、去る11月10日の日に、日本政策投資銀行地域企画部参事役、藻谷浩介という方が、福島市の観光振興を考えるというテーマでもってセミナーを開催されました。その資料をいただいたわけでありますけれども、大変示唆に富んだ内容であるというふうに、その資料をいただきながら受けとめたわけであります。
において、長引く景気の低迷によってテナントの撤退が相次いだということで、テナント減収が債務超過になったということが状況でございますので、いわき駅前地区市街地再開発組合では、再開発ビルの管理運営を担います権利者法人いわき駅前再開発株式会社が、長期的・安定的な経営を行えるよう、集客性の高い魅力的な商業計画、効率的な施設の管理運営計画、実効的な組織構築を図るとともに、安定的な資金調達を目指しまして、日本政策投資銀行及
活性化法に基づいて、イノベーション補助金22億1,652万６千円、日本政策投資銀行から１億円出資及び20億円の低利融資、地域振興整備公団から10億円出資を受けることができたとのことでした。
いわき駅前地区市街地再開発事業につきましては、現在準備組合において事業構築に必要な権利者の合意形成、事業収支計画の検証、さらには再開発ビルの運営母体となる権利者法人組織の採算計画についても、日本政策投資銀行等との意見交換を行いながら、検証を行っているところであります。
事業主体であるいわき駅前地区市街地再開発準備組合では、本年５月の定例総会において、平成13年度内の都市計画決定と組織強化を目標に掲げ、現在、事業構築に必要な権利者の合意形成、保留床処分見通しと施設規模の確立による事業収支計画の検証、さらには、再開発ビルの運営母体となる権利者法人組織の採算計画などについて、日本政策投資銀行などとの意見交換を行いながら、検証を行っております。