20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福島市議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算特別委員会経済民生分科会−03月18日-01号

それから、外国人延べ宿泊数につきましても震災前に戻りつつあるということで、まだまだ風評は残っているのかなというのは日本政策投資銀行外国人への意識調査というところで出ておりますので、取り組みは継続していくべきだと考えておるところでございます。 ◆石原洋三郎 委員  そうしますと、例えば外国人向けとかに対するPRといいますと、どういった対策というふうになっていくのでしょうか。

福島市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会議−03月12日-05号

しかしながら、日本政策投資銀行によります訪日外国人旅行者意向調査2018年度版におきましては、アジアの一部地域では訪日旅行不安材料として放射能による健康被害への懸念や安全性に関する情報がわからないといった結果を示しておりますことから、風評はいまだ残っており、不安を払拭するきめ細やかな情報発信の継続が重要であると認識しております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

それから、先日、日本政策投資銀行公益法人日本交通公社で、アジア欧米豪訪日外国人旅行者意識調査2018年版が発表されました。ここには、西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など災害に関する意識調査結果が掲載をされております。それによると、日本災害があっても復旧が早いという認識をしている外国人が多いのですが、災害時の外国人への対応がおくれているという印象があることがわかりました。

会津若松市議会 2016-09-07 09月07日-一般質問-04号

そのため、本市平成26年度3月補正で地方版総合戦略にかかわる地域経済循環分析調査委託料500万円を計上し、日本政策投資銀行グループの株式会社日本経済研究所業務委託平成28年3月、調査報告書を公表しました。 地域経済循環現況調査は、本市では初めてであり、画期的だと評価しますが、しかし今になって実施するとは何事か、余りにも遅過ぎるとも言っておきたい。このような調査本市独自でもできるからです。

郡山市議会 2016-09-01 09月01日-01号

当日は、公有資産活用について専門的な見識を有する、株式会社日本政策投資銀行地域企画部課長遠藤健氏を講師にお招きし、「公共施設マネジメント必要性公有資産活用型PPP」と題し、講演をいただいた後、本市公有資産活用について意見交換を行いました。 その後、同日に開催した第15回特別委員会では、講演会内容等を今後の提言及び協議に当たっての参考とすることを確認いたしました。 

福島市議会 2016-03-08 平成28年 3月定例会議-03月08日-03号

また、先ごろ、日本政策投資銀行東北支店が、アジア8カ国8地域海外旅行経験者調査をしたところ、市、県の区別はありませんが、東北地方福島という地名が認知度ナンバーワンでありました。この調査は、インバウンド地域を元気にするとして4年ほど前から政策投資銀行が実施しているもので、中国、台湾、タイ、シンガポールなどの海外旅行経験者4,000人余りを対象にインターネットで調査しております。

会津若松市議会 2015-12-09 12月09日-一般質問-04号

その中で、1つには産業部門市内生産というものを捉えまして、これは卸、小売だけではなくて、ものづくり製造業関係を含めて、市内の総生産がどういう状況になるのか、それからもう一つは、それぞれの製造業なら製造業付加価値額特化係数本市でどのような状況になっているのかということを含めて、日本政策投資銀行また日本経済研究所とともに研究をしていくということで今取り組んでございます。

いわき市議会 2015-03-06 03月06日-06号

日本政策投資銀行などがインバウンドについてまとめた報告書があります。その中で、インバウンド観光を成功させるには、日本型のDMOが必要だと述べております。DMOと言いますのは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略でありまして、要は、観光政策をマネジメントする組織ということであります。

会津若松市議会 2011-06-16 06月16日-一般質問-02号

実は平成20年度になりますが、国土交通省が主催をいたしまして、日本政策投資銀行なども研究会に入りながら城前団地につきまして、民間事業者事業参入にどのようなことが民間参入として可能なのかということでいろんな調査が行われた経過にございます。その中で、なかなか城前団地につきましては民間事業者参入が見込めない結果になったということの結論が出ております。

郡山市議会 2008-06-13 06月13日-03号

結果、経済産業省の頑張る商店街77選、東京都の商店街グランプリ国土交通大臣賞日本政策投資銀行総裁賞をそれぞれ受賞。本年1月15日には、郡山市もこの商店街で「あさか舞」の販売キャンペーンを行い、大好評であったと聞いております。 私も、先日、この商店街をプロデュースしているケアプランニングオフィスの代表の方と一緒になり懇談をすることができ、大変参考になりました。

いわき市議会 2005-06-15 06月15日-04号

今後も、事業確実性を高めるための保留床処分に向けまして、事業協力者を初め関連企業専門コンサルタント協力日本政策投資銀行市内金融機関支援を得ながら、事業関係者が一丸となって取り組んでまいりたいとしております。 ◆12番(佐藤和良君) 現時点で処分できている、入居率は、どのぐらいになると考えられますか。

福島市議会 2005-03-15 平成17年 3月定例会-03月15日-08号

市長におかれましては、先月の2月16日に支援銀行であります日本政策投資銀行を訪問され、店舗存続を要望されました。そして、2月18日には、建物所有者となる積水ハウスの担当者を市役所に招き、現況の説明を受け、商業施設の誘致を要望されたと聞いております。市民の代表である市長みずからが支援銀行やオーナーに直接要望されたことは意義深く、相手方も事の重大性を再認識したと思います。  

福島市議会 2004-12-15 平成16年12月定例会-12月15日-04号

まず1点は、にぎわいの創出についてでありますけれども、去る11月10日の日に、日本政策投資銀行地域企画部参事役藻谷浩介という方が、福島市の観光振興を考えるというテーマでもってセミナーを開催されました。その資料をいただいたわけでありますけれども、大変示唆に富んだ内容であるというふうに、その資料をいただきながら受けとめたわけであります。  

いわき市議会 2004-12-08 12月08日-04号

商業施設において、長引く景気の低迷によってテナントの撤退が相次いだということで、テナント減収債務超過になったということが状況でございますので、いわき前地市街地開発組合では、再開発ビル管理運営を担います権利者法人いわき駅前開発株式会社が、長期的・安定的な経営を行えるよう、集客性の高い魅力的な商業計画、効率的な施設管理運営計画、実効的な組織構築を図るとともに、安定的な資金調達を目指しまして、日本政策投資銀行

いわき市議会 2001-11-05 11月05日-02号

事業主体であるいわき前地市街地開発準備組合では、本年5月の定例総会において、平成13年度内の都市計画決定組織強化を目標に掲げ、現在、事業構築に必要な権利者合意形成保留床処分見通し施設規模の確立による事業収支計画検証、さらには、再開発ビル運営母体となる権利者法人組織採算計画などについて、日本政策投資銀行などとの意見交換を行いながら、検証を行っております。 

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