郡山市議会 2020-12-08 12月08日-02号
本市では、この田んぼダムの効果を検証するため、過去に幾度となく浸水被害が発生しておりました大槻川流域の堤、鳴神地区に着目し、その上流部に当たる大槻町上新町地区をモデル地区として選定し、2017年8月8日に日本大学工学部との連携協力に関する協定締結を行い、同月下旬から地区内の稲作農家の皆様のご協力を得ながら実証実験に着手いたしました。
本市では、この田んぼダムの効果を検証するため、過去に幾度となく浸水被害が発生しておりました大槻川流域の堤、鳴神地区に着目し、その上流部に当たる大槻町上新町地区をモデル地区として選定し、2017年8月8日に日本大学工学部との連携協力に関する協定締結を行い、同月下旬から地区内の稲作農家の皆様のご協力を得ながら実証実験に着手いたしました。
別の研究では、4割がアプリを利用し、接触通知を受けた人が外出を6割控えれば、累積感染者数は半減すると日本大学生産工学部がシミュレーション結果も発表しております。また、ハーバードビジネススクールの研究者が論文で、最初に小さなコミュニティで価値が認められると、口コミで連鎖的にシェアが広がるという発表がありました。
また、その南側地域には帝京安積高校や日本大学工学部、日大東北高校などがあります。その校舎内や周辺に広がる住宅地と学生の下宿、アパートなど、場所によっては大人の背丈以上の高さまで浸水するなど、大きな被害が出ました。
本市においては、本年2月4日に帝京安積高等学校、2月13日に日本大学工学部、日本大学東北高等学校と協定を締結し、緊急時の避難所として垂直避難に対応できる施設としての確保を行ったところでありますが、感染症対策を踏まえた新しい生活様式を取り入れた避難所の拡充が急務でありますことから、5月13日に郡山ホテル協会、6月1日に郡山市旅館ホテル組合と避難者受入れの協議を行ったところであります。
また、日本大学工学部とは、当学部の学生らによる本市まちづくりへの支援のほか、現在は笹平川下流域の浸水被害の軽減を図る田んぼダムについて、調査、研究を共同で行っているところであります。 本市の課題解決に向けましては、地域の実情を知る県内の大学との連携は重要であると考えているため、今後も引き続き大学が有する人的、知的資源や研究成果等による支援を受けるなど、大学との連携を図っていく考えであります。
今後におきましても、国・県へより効果的かつ具体的な要望を行うため、郡山市総合治水対策連絡協議会や日本大学工学部様との勉強会でのご指導を得ながら、加えまして6月11日に河川行政アドバイザーに就任いただきました、元河川局長で2013年から3年間、震災復興のために福島県任期付き職員として広野町に勤務しておられました、本市姉妹都市である奈良市在住の尾田栄章様からご指導いただくことになりまして、そうした諸先輩
例えば昨年10月の台風の後なのですが、郡山市にある日本大学工学部ではキャンパスが浸水被害に遭ったということもありますが、現象把握・機構解明、住環境・避難行動、そういう項目で調査・研究をして、郡山市などの行政に結果を提言したり、地域の防災につなげる取組を行っていたりします。
次に、粗大ごみの有料化についてでありますが、これまで日本大学工学部の中野和典教授を会長とする郡山市廃棄物減量等推進審議会において、平成29年7月から郡山市一般廃棄物処理計画の策定についてを4回、また令和元年5月から生活系ごみ処理費用の適正負担についてを4回審議をいただき10月17日には中間答申を受ける予定でありましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りになったところであります。
このような中、今回の台風により甚大な浸水被害が発生いたしました徳定川流域においては、現在、日本大学工学部のご指導の下、本市も連携いたしましてキャンパス強靭化プロジェクトが進められており、阿武隈川の溢水など、今回の浸水被害のメカニズムの解明やキャンパス内における避難所の整備計画の検討について、一緒に取りまとめ作業に当たっているところでございます。
このことから、本年2月4日に帝京安積高等学校、2月13日に日本大学工学部、日本大学東北高等学校と災害時の対応を含めた包括的な連携協力に関する協定を締結し、緊急時の避難所として垂直避難に対応できる施設としての確保を行うこととし、現在、各町内会等と改訂浸水ハザードマップや河川からの距離、地形等を踏まえながら、避難所の見直しを行っているところでございます。
◎鈴木由起彦建設部長 水質浄化につきましては、これまで日本大学と共同で水質保全調査に取り組んでいるところであり、悪化の要因として、流入源の一つである谷津田川から有機物などを多く含む汚れた水が流入することや、湖底の泥から有機物が溶け出すことが考えられております。 このため、具体的な対策として、固定の土質改善に効果があるとされる池干しを年に一度実施しております。
近隣市町村では、日本大学が共同開発している緊急通報システムの新装置のモデル調査等を実施して、積極的に取り組んでいるところもあると聞いております。平常時はもちろん、緊急災害時や今回の新型コロナウイルスのような感染症対策時等の安否確認や避難支援等に、なお一層の事業展開へ向けた取組をすべきと意見を申し上げたいと思います。
少しこの中の記事を紹介したいのですけれども、教育改革に詳しい広田照幸日本大学教授がこの記事に答えております。 「今回導入されようとしている制度について、「教員は繁忙期の勤務時間が延長される代わりに夏休みのまとめ取りなどが進む、と政府は主張する。だが広田教授は懐疑的だ。「教員は夏休み中も研修や部活指導などに追われ、現状でも休暇の取得がままならない。
安積永盛駅の西口広場につきましては、安積町自治会からの要望のとおり帝京安積高校や日本大学工学部、日大東北高校に通学する皆さんの乗用車による通学の送迎に加え、尚志高等学校、坪井病院等の医療機関のバスによる送迎など、朝夕の乗降者に対する交通安全対策が急務であったことから、このたびの当初予算で安積永盛駅西口広場改良の3,500万円の予算が計上されて、ようやく緒に就くことができました。
今後におきましては、国・県へより効果的かつ具体的な要望を行うため、現在、日本大学工学部と連携して進めているキャンパス強靱化プロジェクトにおいて技術的な助言をいただくとともに、国・県に対し引き続き抜本的な治水対策と流域が一体となった総合的な防災・減災対策を要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。
相樂美昭さんの主な経歴を申し上げますと、昭和47年3月に日本大学東北工業高等学校を卒業後、岩瀬村に奉職されました。その後、岩瀬支所市民サービス課長を務め、平成26年3月に退職されました。退職後は藤沼湖自然公園管理センター所長や市民相談員を務められました。 次に、深谷友哉さんの主な経歴を申し上げますと、昭和48年3月に日本大学東北工業高等学校を卒業後、昭和49年10月に長沼町に奉職されました。
市のホームページにおいて、本年11月26日付で赤井谷地散策会を開催しましたとの記事が掲載され、日本大学の笹田勝寛准教授の案内で、市民25名のほか、関係者5名で散策されたことが紹介されていました。散策会を実施した目的をお示しください。あわせて、このような散策会が赤井谷地の保存にどのような効果があると考えているのか、認識をお示しください。
また日本大学工学部の学生などからは、「指定避難所が高瀬小学校など知らない。遠くて行きようがなかった」等の意見があり、今回の台風により避難所の見直しが必要と考えますが、あわせてお伺いします。 ②郡山市浸水ハザードマップについては、現在、市内全戸に配布しているのか。また転入してきた方々への配布はどうなのか、改訂版を全戸配布する場合は概要版なのかどうか、お伺いします。
阿武隈川流域にキャンパスを持つ日本大学工学部では、福島県郡山市で起きた水害のメカニズム解明、減災のモデルづくりに着手するとの新聞報道が11月上旬にございました。
学校につきましては、日本大学工学部をはじめ、郡山テクノアカデミーや高等学校、各種専門学校が立地する学びの場としての役割も果たしており、若者のまちとしての活気も見られます。 また、大規模商業施設やペップキッズこおりやま、ハローワーク郡山など、住民生活を支える多様な施設も立地しております。