郡山市議会 1989-09-11 09月11日－05号
また、郡山市における日本大学、郡山女子大、奥羽大学など郡山の基礎となった既存大学も、今日あるのはそれぞれ関係の皆様の幾多の困難の中での次代への対応の努力のたまものであります。現在、策定中の研究学園都市構想の中で既存の大学を中心としてさらにテキサスＡ＆Ｍ大学や郡山進出の意思表示をしている暁星国際大学の早期誘致実現を図り、国際交流時代を先取りして国際的にも開かれたまちづくりを推進すべきであります。
また、郡山市における日本大学、郡山女子大、奥羽大学など郡山の基礎となった既存大学も、今日あるのはそれぞれ関係の皆様の幾多の困難の中での次代への対応の努力のたまものであります。現在、策定中の研究学園都市構想の中で既存の大学を中心としてさらにテキサスＡ＆Ｍ大学や郡山進出の意思表示をしている暁星国際大学の早期誘致実現を図り、国際交流時代を先取りして国際的にも開かれたまちづくりを推進すべきであります。
それから、現在ある郡山女子大学、奥羽大学、日本大学、郡山市の市政発展の中でも一定の役割を占めながら来ているわけですが、いわゆる既存大学との関連で、大学と認められない大学に25億円、あるいはそれ以上助成するという考えに立ちながら、その整合性の関連として既存大学に対する助成というものはどのように考えるのか。それについて明らかにしていただきたい。
それから、奥羽大学との競合はないのかというふうなご質問がございましたけれども、ご案内のとおり奥羽大学に入学する学生につきましては、日本大学の卒業資格を求めて入っているわけでございます。
日本大学工学部については、創立40周年を記念しコンピュータ関係の施設をつくり、その中でコンピュータの関連設備についての助成をお願いしたいとの陳情があり、それを受けて総額 6,450万円の助成をすることに決定をし、本年度から５年間にわたり毎年度 1,290万円の補助金を支出することになったものであり、平成元年度も 1,290万円の予算計上をし議会の議決を得たところである。
それから、私学に対する助成につきましては、中には昨年議会のご認定をいただきました日本大学工学部に対するところの、いわゆる債務負担行為等に基づくものなどが前年度当初と比較して上がってまいっておるところでございます。以上、この骨格予算についてのお答えを申し上げます。
市内から多くの学生が入学されることは望ましいことでありますが、果たして何名くらい入学できるのかといった市民の声を聞きましたので、参考までに市内の２校、本市の合格者数を調べてみましたところ、東北歯科大学には合格者数１００名中なんと１名であり、日本大学工学部には合格者数１，１５３名中６６名であり、パーセントにして５．７２％という実態でありました。
それから、市内の既存大学に対する市としての財政援助のことですが、それぞれに要請されておりますが、日本大学工学部につきましては情報管理講座機能充実の財政の援助を具体的に今回今議会に提案を申し上げた次第であります。さらに、郡山女子大学につきましても、将来郡山女子大学が大学院を設置をするため士地の取得について市の方に協力要請がありましたので、今その具体策を目下検討をいたしているところであります。
次に、市内既存大学に対する助成についてでありますが、既存３大学ともおのおの本市に対する貢献度は大なるものがあり、将来もまた人材育成や経済活性化に寄与すると考えますので、今回提案いたしました日本大学工学部に対する助成を初めといたしまして、それぞれの要請に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上お答えいたします。 ○議長（本名六郎君） 本宮教育長。
「日本大学工学部も専門学校からスタートしたものである。」「小牧市では広報に１回掲載しただけである。マスコミ情報で市民は十分理解している。」「これから先は議会の意思決定がなされなければ進展しない。」「相手があることであり、引き伸ばすことはできない。」「文化の違いは将来を通じて接点を求めていかなければならないということだ。」「あとは議会の決断だけである｡以上のことからぜひ誘致すべきである。」
まず陳情第２０号 研究設備に対する助成についてでありますが、本件については、説明内容の一部に変更がありましたので、冒頭当局より説明を受けた後、日本大学工学部の現地調査を行い、本郷学部長から説明を受けた後に、陳情の内容であります新電算機システムのハードウエア関係、ソフトウエア関係の諸設備について案内を受けて、つぶさに調査をしてまいりました。
郡山にあります日本大学は、戦後設立されたものであります。４０年であります。今日日本大学が郡山市の発展はもちろんでありますが、地域に対して人材の育成上、非常に大きな貢献をされております。４０年であります。したがって、アメリカのＡ＆Ｍ大学が１年や２年で人材育成なるかというものについては、そう簡単なものではないと考えております。
また、例示されました工学部につきましては、日本大学工学部との関連もありまして、慎重に対応すべき点も多々あるものと考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、ご提言は前向きに対処すべきものと考えますので、十分検討させていただきたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（本名六郎君） 本宮教育長。
次に、テキサスＡ＆Ｍ大学郡山校と現在の女子大、日本大学あるいは歯科大、こういう既存の大学との関係についてでありますが、郡山市のこの既存の大学は、いずれも今日まで直接あるいは間接的に郡山市に大きな貢献をいたしている大学であります。
地元の大学ということであれば、経済的には大変都合がよいので、やっぱり日本大学工学部や福島大学あるいはいわき明星大という選択をする方向になってしまいます。英語力も大変大きく必要ですし、卒業資格もあることはありますけれども、市民の反応はこうした点にもあるように思いますので、当局のお考えをお聞かせいただければと思います。
また委員より郡山地域テクノポリス建設構想の中で、日本大学工学部の果たす役割は大きいものとなっているが、その配慮はどのようになっているのか。また、テキサスＡ＆Ｍ大学が郡山に設置するのは２年間の教養課程ということであるが、テクノポリスの建設構想の中で必要とされる大学は高度技術産業の関連からである。
終戦後の激動の時代に、まず私どもの田村町に日本大学工学部の設置に成功し、本市はもちろんのこと全国に優秀な卒業生を送り出し、国の発展に貢献をして今日に至っております。その後同大学の充実のため、文化系学部の増設を要望してまいりました。また、その後市民挙げての運動が実り、昭和５９年７月５日東海大学の誘致に成功し、基本協定に調印の運びとなりましたことは既に皆さん方ご承知のとおりであります。
本圏域には日本大学工学部。郡山女子大学。東北歯科大学の３大学がございまして、それぞれ人材の育成に当たっているところでございますが、テクノ推進の教育研究につきましては日本大学工学部の負担に負うところが非常に多いわけでございます。将来の技術革新時代に対応するためにはさらに理工系大学が必要であるというような考え方から、かねて理工系大学の新設について努力をいたしておるところでございます。
まず２月１日の委員会において、審査に先立ち日本大学工学部を訪問し、近代的工学研究施設を実地に見学し、テクノポリス建設にとって、有機的結合が図られるべき主要な機能の一つである学について認識を深め審査いたしました。 まず委員より現在郡山市に対し大学から教育設備に対する援助等の申し出があるが、助成することについては何らの問題がないのかどうか。
これに対し委員より、テクノポリスの産・学・官一体の構想からすれば、誘致大学のあり方が当然出てくると思うがどうかとただしたのに対し、当局より、テクノポリスとして地域のレベルアップのための研修会、講習会の大半を日本大学の教授にお願いしているが、多忙であるため、１００％要望にこたえていただくためには大変な苦労をおかけしている。
払い下げは私学振興の目的から行うわけですが、本市には歯科大のほか日本大学、郡山女子大学があって、それぞれ市の援助を望んでおると思われますので、これらのことについてどんな方策を考えておるのかお尋ねいたしておきます。 次に、農業経営対策について申し上げます。国内外の農業情勢は、一段と厳しさを加えております。