いわき市議会 1973-08-24 08月24日－03号
とあるように、こんにち教育を受けることが国民の権利であること、しかもその権利は無差別、平等でなければならないことは日本国憲法の中ではっきり認められているところであるにもかかわらず、すべての子供にとって権利であるはずの義務教育を、心身の障害が重過ぎるという理由で皮肉にも免除してもらうということが唯一の権利にされている現実があります。それがいわゆる就学免除、猶予の制度であります。
とあるように、こんにち教育を受けることが国民の権利であること、しかもその権利は無差別、平等でなければならないことは日本国憲法の中ではっきり認められているところであるにもかかわらず、すべての子供にとって権利であるはずの義務教育を、心身の障害が重過ぎるという理由で皮肉にも免除してもらうということが唯一の権利にされている現実があります。それがいわゆる就学免除、猶予の制度であります。
日本国憲法は世界に誇れる平和憲法として、三大原則といわれる非武装と戦争の放棄、並びに主権在民及び基本的人権の尊重を明定したものとして、国際的に称賛されておるところであります。これに基づく地方自治法にのっとり、民主的ないわき市民憲章をつくるべきであると、私は考えますが、これに対する市長の考えをお聞かせいただきます。 次に、市長の施政基本方針についてであります。
さらに、中学校の３年生には社会科の授業のうち約３分の１の時間にわたり、もっと高度な密度をもって目次から拾つた題だけでも「現代の社会を発展させるために」、民主政治の内容として「民主々義の精神」「民主政治の原理」「日本国憲法」「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を教え、政治の仕組みと働きとして「国会、内閣、裁判所、地方自治、政治と政党、世論と政治」を載せているのであり、政治的な開眼をなし、国民一人一人
あなたは日本国憲法を公然として踏みにじつて、公務員として恥かしくないのか、この辺のあなたの所見を承りたいと思います。 次に民生部長にお尋ねいたします。私がお尋ねいたした中で非常に答弁漏れがあります。保健婦の活動状況では、１４地区の中に３２名の保健婦がおりまして、住民の生命と健康を守るために日夜献身的な御努力をされているのであります。
明治憲法と日本国憲法における義務教育の制度上の大きな違いは、明治帝国憲法が教育は国民の義務としての国策と規定したのに対して、日本国憲法は国民が教育を受ける権利すなわち基本的人権として、これを規定したことにあるのであります。問題は、この出発点からどのような出発をするのかそこが戦後からこんにちに至る問題の基点となるわけであります。 国は国民の教育をうける権利を保障するために、二つのことを定めました。