須賀川市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月 文教福祉常任委員会−02月10日-01号
（２）の再検査の必要性でございますけれども、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発行による「内部被ばく検査におけるＱ＆Ａ」によりますと、ＷＢＣ車による検査結果に問題がなければ、健康に影響が出るほどの放射性物質を摂取する可能性は低く、継続的な検査は必要ないとしているところでございます。 続きまして、12ページを御覧いただきたいと思います。 ４番の放射線個人線量測定事業についてでございます。
（２）の再検査の必要性でございますけれども、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発行による「内部被ばく検査におけるＱ＆Ａ」によりますと、ＷＢＣ車による検査結果に問題がなければ、健康に影響が出るほどの放射性物質を摂取する可能性は低く、継続的な検査は必要ないとしているところでございます。 続きまして、12ページを御覧いただきたいと思います。 ４番の放射線個人線量測定事業についてでございます。
再検査の必要性ですが、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発行による「内部被ばく検査におけるＱ＆Ａ」によりますと、現在、大気中に存在する放射性物質はごく僅かであり、市場に流通している食品についても放射性物質検査が行われていることから、ＷＢＣによる検査結果に問題なければ、健康に影響が出るほどの放射性物質を摂取する可能性は低く、継続的な検査は必要ないとされております。
この調査については、新たに開発したカメラを使っての川内森林内の放射性物質を把握するということで、林業の再生に結びつけていくということでございますが、と同時に新聞報道された中で一緒に空間線量マップ作成技術を開発したということで、日本原子力研究開発機構が手法は違うと思いますが、またこれを上回るようなシステム開発したということで同時に報道されておりましたが、このＪＡＥＡからの村に話はあったかどうかその辺について
なお、日本原子力研究開発機構では、木造家屋については除染で屋外の空間線量が３割低減すると屋内も３割低減し、コンクリート家屋も屋外の空間線量が４割低減すると屋内も４割低減するという検証結果を公表しております。 御質問の本市の生涯学習施設や学校施設等での検査でございますが、小中学校においては、平成29年度に空間線量を計測し、生涯学習センターにおいては、本年９月に調査を実施したところでございます。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 空間線量率マップの作成については、原子力規制委員会、県、日本原子力研究開発機構において、本市を含む放射線量測定マップ等をホームページで公表をしていることから、本市としては、現在行っております広報紙やホームページ等によるモニタリング情報の公表を継続することとし、新たに市独自の空間線量率マップの作成については、考えてはいないところでございます。
この施設には福島県のほか、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）や国立環境研究所が研究棟に入居し、連携して調査研究を進めております。
職につきましても、株式会社ドームの物流センターなどが完成したほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡや中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯ等の事業所誘致など雇用創出を図ってきたところであります。
しかし、安倍政権の原発依存体質は変わらず、関西電力高浜原発３号機の再稼働が強行された同じ６月６日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター施設で、作業員５人の被曝事故が起こりました。津波や地震のリスクを過小評価したまま再稼働や原発輸出に突き進む日本の姿勢は、犠牲を顧みない前復興大臣の暴言をほうふつさせ、次世代から賛同を得られるものではありません。
まず、今月６日、大洗町の日本原子力研究開発機構でヒューマンエラーによる作業員５人が被曝する事故が起きました。日本原子力研究開発機構までの直線距離は56キロ程度、対岸の火事と安堵することはできません。 塙町議会は、廃炉に対しての意見書は提出はいまだになく、多くの県民、町民が切望しているのにもかかわらず、なぜ意見書を出さないのか理解しがたいところがあります。 請願理由の２点を説明します。
こうした考えに立ち、市といたしましては、本市への移転を契機とした国立研究開発法人日本原子力研究開発機構いわゆるＪＡＥＡといわき商工会議所との三者における連携協力の合意に基づき、市内企業に向けた廃炉人材育成事業を実施するなど、本市における人材育成の基盤を着実に構築しているところであります。
こうした考え方に立ち、今後におきましても、文部科学省からの事業採択を受け、廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラムを実施している福島工業高等専門学校との連携をさらに強化するとともに、国・県及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構を初めとした関係機関と連携し、構想に基づき展開されるさまざまな拠点施設や、これらが有する知的・人的・物的資源等を有効に活用した人材育成に、力を注いでまいりたいと
◎危機管理監（緑川伸幸君） 本フォーラムには、国際原子力機関、経済協力開発機構原子力機関、日本原子力研究開発機構などの関係機関を初め、廃炉に係る国内外の企業や高等教育機関など、37団体が参加したところであります。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 市といたしましては、遠隔技術開発センター及び放射性物質分析・研究施設の運営主体である独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡとの連携協力のもと、廃炉人材育成に向けた取り組みに着手したところであり、今後も引き続き、関係機関との連携を密にしながら人材育成の基盤を強化してまいります。
るこれまでの取り組みと今後の取り組みについてのおただしでありますが、本構想には、構想推進の拠点的な施設の整備とともに、長期間にわたる廃炉作業を支えるための人材育成について盛り込まれていることから、本市におきましては、福島工業高等専門学校において、文部科学省の廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラムの事業採択を受け、人材育成の取り組みを進めているほか、本市への移転を契機として、独立行政法人日本原子力研究開発機構
加えて、昨年は、常磐自動車道の全線開通や国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の事務機能の移転など復興に弾みがつく出来事や、太平洋・島サミットでの福島・いわき宣言の採択、54年ぶりの皇太子同妃両殿下の行啓など、多くの明るい話題ももたらされたところであります。これもひとえに、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御支援と御協力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。
さらに、本構想には長期間にわたる廃炉作業を支えるための人材育成についても盛り込まれていることから、本市におきましては、福島工業高等専門学校において、文部科学省の廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラムの事業採択を受け、人材育成の取り組みを進めているほか、本年４月の本市への移転を契機として、独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡと市、いわき商工会議所の３者において、連携協力の
また、長期間にわたる廃炉作業を支えるための人材を育成することが必要不可欠でありますことから、福島工業高等専門学校においては、文部科学省からの廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラムの事業採択に向けた検討が進められているほか、本市への移転を契機として、独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡと市、いわき商工会議所の三者において、廃炉に係る連携協力について合意をし、人材の育成に関
大顧問に松浦祥次郎という日本原子力研究開発機構の理事長まで入っているという原発推進のグループから、ガラスバッジを使わされただけなのですね、これ。当てにしていないのだもの、決めた段階で。無駄な金を使ったのです、これ。一派からげて仲間が。すごいよ、恐ろしいことが行われていたのですよね。
◆35番（佐藤和良君） ２つは、市政を取り巻く諸問題のうち、いわき商工会議所及び独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携・協力についてです。 １点目、いわき商工会議所及び独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携・協力について、内容は講師派遣や人材育成、研究開発成果の利用促進など多岐にわたる事項とされておりますが、具体的にはどのようなものかお尋ねします。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 本市では、昨年８月20日に、福島工業高等専門学校が実施する廃炉に関する基盤研究を通じた人材育成プログラムが文部科学省から採択され、現在、事業可能性調査を実施しており、来年度の本採択に向けた検討が進められているほか、廃炉を進めていく上での司令塔とも言うべき独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡの事務機能が、本年４月に本市へ移転する運びとなったところであります