二本松市議会 2022-09-27 09月27日-05号
裁判で十分に審議されても無実にならなかった人が再審請求するわけであり、無実の人が被告人になっているのは人権が守られるべき日本社会においてはよくないと考えるので賛成である旨の討論がありました。 また、趣旨には賛同できるため趣旨採択を提案したい旨の討論もありました。
裁判で十分に審議されても無実にならなかった人が再審請求するわけであり、無実の人が被告人になっているのは人権が守られるべき日本社会においてはよくないと考えるので賛成である旨の討論がありました。 また、趣旨には賛同できるため趣旨採択を提案したい旨の討論もありました。
政府は、参議院議員通常選挙期間中に奈良市内で銃撃され死亡した安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を令和4年9月27日に日本武道館で実施することを閣議決定しました。安倍氏が銃撃を受け殺害されたことは決して許すことのできない暴挙であり、最も強い言葉で非難するとともに、安倍氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。しかし、国葬とすることについては次のとおり問題があります。 第1に、国葬の法的根拠がありません。
〔17番 岡田哲夫議員 登壇〕 ◆岡田哲夫議員 日本共産党の岡田哲夫です。 日本共産党郡山市議団を代表し、議案第99号 令和4年度郡山市一般会計補正予算(第7号)、議案第124号 郡山市保育所条例の一部を改正する条例、議案第125号 郡山市麓山地区駐車場条例、議案第126号 郡山市体育施設条例の一部を改正する条例の4件の議案に反対し、討論を行います。
遊具については、日本公園施設業協会の安全基準をクリアしたものを設置し、高さのある遊具はゴムチップ舗装とする。年1回の法定点検を実施し、利用者の安全を確保していくとの答弁がありました。 また、委員から、恵向公園の防犯カメラの設置場所についてただしたのに対し、執行部からは、駐車場や子どもたちが遊べる遊具、トイレ周辺への設置を予定しているとの答弁がありました。
本市は、軍都の指定を受け日本軍の拠点であったと思います。第一、第二航空隊の敷地は283町歩に及び、飛行場のほか格納庫、整備工場、兵舎など数十棟建てられました。また、郡山市内に公共用防空壕は344個、その他個人の防空壕等が数多く造られました。これら戦争の遺構・遺跡、遺品等は、戦後復興が進む中でその多くが滅失しているものと思われます。
まして、今度、今月7日からは、海外から日本への渡航者の条件も一遍に緩和されてまいりました。そういうことになると、恐らくまた一段、コロナが増えているという可能性も大きくあるわけです。
〔28番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 日本共産党の高橋善治でございます。 私どもの任期も残すところ1年となりました。残された期間、選挙で掲げた政治姿勢を貫き、政策実現のため全力を尽くすことを心に刻みながら、市政一般質問を行います。 質問の最初は、新型コロナウイルス感染症対策に関連して伺います。
ただ、利用者が少ないなというのは、当然これは、モータリゼーションの世の中にこれ入ってきまして、もう鉄道各地がこれ全国、日本全国が自動車の社会になったというようなことで、非常に鉄道の運営の仕方というのが変わってきたということで、国鉄から今度JRに組織替えをするということは、非常にやっぱり赤字路線を廃止しながら、駅前の開発で、不動産業でJRは利益を上げてきたというんですが、ここ来て今度は少子化の時代、人口減
市に対しても2020年度から農業者や医療機関等から農福連携に取り組みたいとの相談が寄せられておりますことから、本市の委託事業によりまして、公益社団法人日本フィランソロピー協会が作成した、これまでの農福連携事業の実績内容を紹介する事例集などを基に相談に対応しております。
現在、学校の生活や運動部活動で生じたけがなどについては、日本スポーツセンターの災害共済給付制度により補償されています。 スポーツ庁では、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を示し、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図るため、昨年10月から、運動部活動の地域移行に関する検討会議において検討が行われてきました。
日本国内の各地の風力発電設備の風車が自衛隊の警戒管制レーダーの機能に支障となるケースがあるとの報道がございました。防衛省などは、風力発電設備の建設や建て替えを契約する事業者らに対しまして、策定の初期段階での相談を要請するなど、調整に乗り出したようでございました。
新産業創出推進につきましては、過去何度となく質問をいたしましたが、今現在、日本においては、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しているとともに、コロナ禍、原油高、円安、そして、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、エネルギーや穀物といった、さらなる原材料の価格の高騰など、より厳しい経済状況下にあります。
日本国内のどの都道府県でもなく、台湾の方が一番来場者さんとして多かった。 そういった中で、今回コロナが明けて、ある程度こう外国人旅行者が全面的に再開をされるということを視野に考えていくものであれば、円安というメリットもありますので、海外の方から言ったら、もう日本の国内の価格というのは、もうバーゲンセール中みたいな、そういった考え方ですよね。
やはり主食米、今、世界的に大変穀物の不足が広まっている国も多い中で、日本だけが主食米を減らすというような方向でやりますから、やはり世界的な情勢を見たときには、いつでも対応できるような方向性を考えながら、現実の対応をしていくべきであろうと思うんですが、これは我々農業者が本当に自ら考えなくてはならないことではありますけれども、やはりそこはそこで予算措置、また、そこの地域への周知などを図る上においては、やはり
3点目の支援金の算定根拠とトラックのみ3万円とした理由についてでありますが、算出根拠につきましては、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査資料によりますと、ガソリン及び軽油の価格では、1月を基準に8月で1リットル当たり約5円の価格上昇、LPガス、いわゆるタクシー用のオートガス価格では、1月を基準に7月で約10円の価格上昇となっており、これを基に市におきまして、車両ごとに1台当たりの
3歳児健康診査において、日本小児科学会では提言の中で視力検査に加えてスポットビジョンスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しております。それは、手持ちの自動判定機能つきスポットビジョンスクリーナー装置というもので、一眼レフぐらいの大きさになります。
日本においても、農業を守るという意思を固め、国において農業政策の転換が求められますが、足元である本市の施策についてお尋ねします。 水田活用の直接支払交付金に連動する県と市の補助金については、国の直接支払交付金の交付決定が前提ですが、この前提をなくし、市独自に制度を創設し、補助交付する考えはないか示してください。 次に、市としての対応について伺います。
また、昨年度開催できませんでした平田村あじさい記念日認定登録セレモニーを7月14日に開催し、日本記念日協会をはじめ多くの来賓にご臨席を賜る中で、無事に認定書のご披露をさせていただくことができました。引き続き、元気な平田村を県内外にPRできればと考えております。 次に、農政関係について申し上げます。
そして、追い打ちをかけているのが日本の円安であります。現実に、どこの商店を回ってみても、現在の化学肥料の価格は、昨年の2倍前後と大きく値上がりしているのが現実です。
〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 まず、マイナンバーカード交付率と地方交付税算定を連動させる政府方針についてであります。