いわき市議会 2024-03-07 03月07日－08号
委託内容には、市が使用している既存システム、人事給与システムなどの人事情報のデータ移行等の登録作業、市が保有する組織情報の登録作業、人事評価表と自己申告書の登録作業などがあります。市にとっては、非常に重要な情報です。これらの情報が、外部に漏れる可能性を高めることにもつながります。 このようなことが危惧される人材マネジメントシステム事業費の執行は、市民の利益になりません。
委託内容には、市が使用している既存システム、人事給与システムなどの人事情報のデータ移行等の登録作業、市が保有する組織情報の登録作業、人事評価表と自己申告書の登録作業などがあります。市にとっては、非常に重要な情報です。これらの情報が、外部に漏れる可能性を高めることにもつながります。 このようなことが危惧される人材マネジメントシステム事業費の執行は、市民の利益になりません。
経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会が、2018年に出したＤＸレポート『ＩＴシステム2025年の崖克服とＤＸの本格的な展開』によれば、この既存システムが抱える課題を解決できない場合には、ＤＸ推進の足かせになるばかりではなく、デジタル競争の敗者となる可能性を指摘し、2025年以降、国内で現在の経済損失の３倍となる年間12兆円に増加する可能性に言及しております。
この主な理由は、ぴったりサービスによる行政手続オンライン化に対応するため、新システムの導入や既存システムの改修が完了したことによるものであります。 次に、（10）情報システム管理事業２億2,970万2,000円は、情報機器、情報システム、情報セキュリティ等の維持管理に要する経費であり、皆増であります。
また、情報システムの導入の際には、セキュリティ機能を調査し、市の既存システム等への影響がないことを審査しておりますが、仕様書に生産国や海外メーカーを規制する項目を盛り込むことにつきましては、安全性、競争性、公平性、経済性などを踏まえ、調査研究していく考えであります。
ただ、そのほかの費用として費用が大きいのが、一つにはマイナンバーカードの読み取り、資格認証などのソフトウエア、機器の導入、それとネット環境の整備、そしてレセプトコンピューター、電子カルテシステムなどの既存システムの改修など、こちらの費用が大きく掛かってまいります。国からの補助金は出ていますが、規模によって違いがあります。
この主な理由は、国が整備したぴったりサービスにより行政手続オンライン化に対応するため、新システムの導入や既存システムの改修が必要となり、委託料を新規計上したものであります。また、ＡＩ・ＲＰＡの更なる推進のため、ライセンス使用料の増などによるものであります。 なお、特定財源は、50ページ及び51ページに記載のとおりであります。 次に、55ページ下段を御覧願います。
◆１２番（横田洋子） 民間企業では、新規のシステムを開発する際の投資コストよりも、既存システムの運用保守への投資コストのほうが各段に多くなっており、その割合はおよそ２対８と言われています。 システム改修の適正な価格と契約方法について、市はどのように決定しているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
これに対し、支出面ですけれども、老朽化しました病院情報システムの更新に伴う既存システムの除却費の計上などによりまして、収益的支出全体では、前年度当初予算との比較で、約3.9億円増の約230.8億円を見込んでいます。 これらの結果、現時点では、約2.2億円の黒字となり、約5.2億円の赤字としていました前年度当初予算と比べ、約7.4億円ほど収支改善を見込んでおります。
本案は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市からの要請により保護者が放課後児童クラブの利用を自粛した場合等において利用料を返還するための所要額を補正するほか、新型コロナウイルス感染症対策として小学校が午前中の３校時までの授業となったことに伴い、放課後児童クラブを午前中から開所するための経費の補助に係る所要額、令和４年度の児童手当の制度改正に伴う既存システムの改修等に係る所要額、国が実施する小児慢性特定疾病医療費支給認定
◎藤橋桂市産業観光部長 我が市におけるコロナ禍の状況についてでありますが、中小企業が99.7％を占める我が国においては、経営者の高齢化や既存システムの老朽化等を要因に、複数の報道機関等から今後は廃業が増加するといった趣旨の報道がなされております。
本案は、令和元年５月31日に公布されたデジタル手続法により、行政のデジタル化を推進する個別施策として、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用を実現するために、令和２年度中に既存システムの改修を行う経費について、所要の補正を行うものであります。
現在までに、先進事例の調査、利活用の検討などを実施してきたところでございますが、今後におきましても、既存システムの統廃合、データの変換などさまざまな課題について十分に検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二） 根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭） 今予定して、進めているということで、ぜひ進めていただければというふうに思います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 住民基本台帳システムの改修であることから、既存システムの契約先と契約する考え方であります。 ◆11番（狩野光昭君） ４点目、国庫補助金などで補填された後、いわき市の一般財源からの負担はないと理解してよいのか伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君） 今回のシステム改修に伴う保守費用等については、市の一般財源からの追加負担はありません。
中項目１つ目は、住民基本台帳など既存システムの今後についてです。先日の新聞報道によりますと、政府は来年３月までに全ての自治体の情報システムに関する経費を公表するとありました。
◎総務部長（岡田正彦君） 今般のセキュリティ強化対策業務におきましては、既存システムのセキュリティーの強化を図ることとなりますことから、既存システム契約先との随意契約となります。 ◆11番（狩野光昭君） ４点目、この業務において、マイナンバーに関連する業務についてお尋ねします。
◎総務部長（渡部克啓君） 番号制度の導入に向けては、個人番号の付番、通知、個人番号カードの交付、例規等の整備、事務手続の整理、既存システムの改修など対応すべき事項が多いにもかかわらず、短期間での対応が求められております。特に個人番号の付番、通知、個人番号カード交付に関しては、早急に業務体制を整備し、対応していく必要があると考えております。
そこで、マイナンバー制度構築において、現在既に構築、運用している住民基本台帳システム、地方税務システム等の既存システムの改修、行政機関間での情報連携における中間サーバー及び各業務システムとの連携機能等、新規システムの整備、個別条例整備、導入を契機とした業務や組織の見直し等、具体的工程を含め全体計画についてお伺いをいたします。
次に、システム構築については、平成27年末までに市の既存システムを改修し、平成29年７月を目途に国が整備する情報提供ネットワークに接続し、他の機関との情報連携を行うことになります。 次に、個人情報保護については、特定個人情報保護評価を平成27年９月までに実施をいたします。 次に、周知広報については、広報紙、ホームページ等により進めていく考えでございます。 ○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
次に、費用面になりますが、この制度導入に当たって、既存システムで運用しておられる番号を管理するシステム、ちょっと正式な呼び名はわからないのですが、それと新制度に移行する際の統合番号との突き合わせですとか整理、データのクレンジングとかになると思うのですけれども、システムの改修が必要になるかと思います。それらに要する費用の市のほうの負担としては、どのくらいかかると見込まれておられますか。
次に、導入に係る経費についてでありますが、新公会計制度については東京都など先進実施自治体があることから、それらの既存システムの活用を図るなどできるだけ経費のかからない方向で検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長 新公会計制度について、佐竹伸一議員の再質問を許します。