会津若松市議会 2021-09-06 09月06日－一般質問－02号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業種は多岐にわたるため、プレミアム商品券や會津商人魂及び市民向け旅館ホテル・宿泊割引事業などにより、地域経済の循環を促し、幅広い業種において需要の回復につなげてきたところであり、引き続き感染状況等を踏まえ、実施してまいります。 次に、運転代行業の参画についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業種は多岐にわたるため、プレミアム商品券や會津商人魂及び市民向け旅館ホテル・宿泊割引事業などにより、地域経済の循環を促し、幅広い業種において需要の回復につなげてきたところであり、引き続き感染状況等を踏まえ、実施してまいります。 次に、運転代行業の参画についてであります。
具体的には、対象業種に通信販売業などの情報サービス業が追加され、製造業、旅館業、農林水産業、情報サービス業の４業種が対象となります。 取得価格要件につきましては、2,700万円を超えるものとされていましたが、資本金の額と業種に応じて500万円以上までと引き下げられました。
その方によれば、昨今のコロナ禍で、旅館、飲食店からの注文が減り、非常に厳しい状況とのことでした。経営を続けるのが困難で、辞めようかとも考えているとのことでした。何とも寂しく、切ない思いでありました。 本市には、市長の肝煎りで設置した鯉係があります。養鯉業者の方々がいなければ、鯉の魅力の発信はできません。何か支援の方法はないのでしょうか。養鯉業者の方々への支援について伺います。
徳島県三好市では、閉館した旅館や閉校した小学校の校舎を利用してサテライトオフィスを積極的に誘致し、地元で就職を希望する学生の働く場を創出しています。 一方、本市では、本年６月１日、郡山駅前に全国で貸しオフィス等を展開する民間事業者による貸しオフィスが県内に初進出しました。
その理由は、インバウンドの観光客が当たり前になった状況で、いざ世界情勢が不安定になった場合、外国人観光客が全くいなくなってしまい、観光地の旅館、ホテル、飲食店やお土産屋から人が消えるということになります。
中項目２つ目は、コロナ禍に苦しんでいる市内の旅館、ホテル等の現状と今後の取組についての質問です。最初に、観光産業の牽引役とも言うべき宿泊業界ですが、市内宿泊施設数及び宿泊定員と宿泊者数、稼働率の推移と廃業した宿泊施設に対する認識をお示しください。 次に、市内空き旅館、廃旅館が利活用されていない要因を示し、建物等の利活用方法について今後の具体策はあるのか、見解をお尋ねいたします。
さらに、不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けている事業者といたしましては、旅館業でありますとか、土産物屋、観光施設、タクシー、更には運転代行事業者、理美容業等、こういった業種を想定しているところでございまして、対象事業者の見込数につきましては300事業者を見込んでいるところでございます。
受託者が、東京の会社になります、株式会社旅館マネジメントサポートという会社でございます。こちらの会社は、産業再生機構、いわゆる国の資本で、温泉旅館施設、いわゆるバブル崩壊の後、国がてこ入れをしまして、再生支援を目的として平成17年に設立された会社でございます。当時は、栃木県の温泉旅館９社とか11施設の再生支援を実施しております。
私のいる飯坂温泉でも入り込み客数が非常に大きく減少し、中には閉業、閉館を余儀なくされる旅館も出てまいりました。 そこで、伺います。今年度の市内入湯税の増減を月ごとに昨年度との比較でお伺いいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。 ○議長（梅津政則） 財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
本市農業への影響につきましては、感染拡大防止対策で実施された人の移動自粛要請などの影響を受ける飲食店、旅館、ホテル、冠婚葬祭業、学校給食などに販路を持つ生産者の売上げや観光客の入り込みが減少した観光果樹園などの売上げへの影響が顕著であったと捉えております。
ウイズコロナ、ポストコロナを踏まえ、各種団体が実施する町なかイベントなどへの補助、飲食店や旅館などへの誘客支援を行いながら、段階的な消費喚起策を展開し、外出に伴う消費拡大を図ってまいります。 次に、本市の個人消費の見通しと総合計画への反映につきましては、新型コロナの流行に伴い、消費のデジタル化が急速に進展し、今後もインターネット通販、宅配ビジネスなどの需要が拡大していくものと考えております。
店舗等維持補助金でございますけれども、こちらにつきましては飲食、旅館、旅行、この３業種を対象といたしまして、家賃補助、更には光熱水費相当分の定額補助を行った内容でございます。件数が256件、補助金額としましては2,813万円となってございます。
また、一方で緊急事態宣言などの影響により、旅館、ホテルなどの観光業、飲食店などのサービス業をはじめとする大口需要者に係る使用水量が大きく減少しており、このような状況が長引いた場合、長期的な人口減少による減収分も加わり、これまで以上に厳しい経営状況になることが危惧されます。
温泉地域景観創造ビジョンの中で、両温泉の空き旅館ホテルの解決を目指すとしていますが、その目指す方向性、いつまでにどのような形でというような方向性、ぜひ示していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。
このリノベーションまちづくりを核とした中心市街地活性化の取組に加えて、マイタウン白河と旧脇本陣柳屋旅館蔵座敷について、一体的な指定管理を導入し、利活用を促進するとともに、老朽化が進む勧工場を解体することで蔵座敷の視認性を高めるなど、町なかのにぎわい創出にも努めてまいります。
その上で、浜の駅のこの開設に当たりましては、最初は漁業協同組合だったのですが、その後、商工会議所の会頭からご要望いただきましたし、旅館組合のほうからもご要望いただきましたし、スポーツ関係団体からもご要望いただきました。それらの団体にとっても、浜の駅という、あのような地場産品のショッピングセンターが存在することが、それぞれ相乗効果をもたらす。
４点目の支援策についてのおただしのうち、東日本大震災時におけるグループ補助金の活用実績についてでありますが、福島県経営金融課がホームページで公表している内容で申し上げますと、岳温泉観光復興グループとして、岳温泉旅館協同組合ほか２６者、それから福島県産米麦検査流通サプライチェーングループとして、シコー株式会社福島工場ほか９者、これら二つのグループが認定を受けております。
本来やっぱり行政が取り組むべきというのは、全国各地で、旅館とかホテルで、ワーケーション、テレワークに取り組んで一生懸命頑張っているというところがあるわけです。例えば東山温泉とか芦ノ牧温泉とかでやっているとすれば、そういうところを行政は支援をする。
特に製造業、観光業、商業、そして旅館やホテルと飲食店に農産物を卸している農業についても影響が出ていると思います。どのような状況であると認識をしているのかお示しください。 そして、各業種における令和３年度の見通しについての認識をお示しください。
こうした中、市内の経済状況は、今般の県の緊急対策や首都圏等における緊急事態宣言に伴い、特に飲食店や旅館などが外出自粛、移動制限の要請で大きな影響を受けていると認識しております。次年度も感染拡大防止対策を講じながら、域内の経済循環と域外からの交流人口の拡大等により、地域経済の活性化に取り組んでまいる考えであります。 次に、教育旅行支援策についてであります。