いわき市議会 1979-12-17 12月17日-04号
本案は、火葬場の勤務形態は、業務の特殊性から、通常勤務から変則勤務に変更することにより、休日勤務手当の支給対象施設として新たに加えるため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第2号いわき市税条例の改正について申し上げます。
本案は、火葬場の勤務形態は、業務の特殊性から、通常勤務から変則勤務に変更することにより、休日勤務手当の支給対象施設として新たに加えるため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第2号いわき市税条例の改正について申し上げます。
県知事の許可のもとに、どんどんどんどん進められた大規模な工業敷地や宅地の開発、あるいはゴルフ場などのレジャー施設の開発は、山を開き、緑を減少させ、それまでの保水力や湛水力も失わせると同時に、水の流れを大きく変えてしまいました。これら、大規模な開発の際の遊水地、水路の改良整備などが十分に対応できなかった県・市の行政の問題であります。
したがいまして、勤務条件に影響を与えることとなる公共施設の管理運営の実態上の変更は、当然、交渉事項となることは御理解願えると思います。
被害内訳といたしましては、家屋損壊89棟、床上浸水857世帯、床下浸水1,668世帯、土木施設567カ所、農林施設372カ所、冠水田畑2,882.8ヘクタール、上・下水道施設55カ所、教育・福祉施設84カ所、墓地公園等の都市施設18カ所等となっております。
次に、議案第5号昭和54年度いわき市一般会計補正予算第4号中の当委員会付託分については、学校教育の充実と施設の整備、社会体育の振興充実、文化財の保護と文化環境の整備が主なものであり、いずれも補正内容を妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで、体育施設が非常に充実している西ドイツの例を申し上げてみたいと思います。 西ドイツにおいては1960年から15年計画で施設設置基準委員会なるものをつくり、5,500億円を投下して、国民のだれもが、いつでも、好きなときに利用できる体育施設の整備を進めてきたと聞いております。
施設整備の状況については、第1工区について、未買収の個所を除き、昭和45年度から昭和53年度まで補助・単独事業を入れますと、三崎潮見台、駐車場、あるいは東屋、照明灯など、4億6,850万3,000円を投じ、施設の整備を図ってまいりました。
第2に、去る5月の集中豪雨による災害査定が終了いたしましたので、これが災害復旧費として道路橋梁施設43件で7,897万1,000円、河川施設32件で7,854万4,000円、農業用施設83件で1億3,668万1,000円、林業施設22件で1,783万7,000円、公立学校施設4件で330万円など、合わせて3億1,533万3,000円を計上し、1日も早い復旧に努めることといたしたのであります。
当委員会では池田助役初め関係部課長出席のもとに委員会審査を進め、また議案にかかわる所管施設の現地調査をも実施し、終了するに至りましたので、以下御報告を申し上げます。 まず、議案第11号いわき市国民健康保険条例の改正について申し上げます。
市内には、御存じのように、現在、特別養護老人ホームがないため、県内の既存の施設に委託しておりますが、現在のところ、7施設に15名の方々が県内他の施設で過ごしておられるわけです。 今回、社会福祉法人いわき厚生会が設置する「いわさき荘」が80名の定数で、9月にオープンする運びとなっておりまして、これは非常な朗報だと思います。
当いわき市の場合も、一般会計の中で地方交付税の占める構成比率は14.3%であり、地方譲与税を初め娯楽施設利用税、自動車取得税等の中でも、特に交付税の依存度が高いのであります。
この集中豪雨による被害総額は12億7,544万円に達したところであり、これら被害内訳といたしましては、家屋半壊1棟、一部損壊3棟、床上浸水134世帯、床下浸水1,261世帯、土木施設549カ所、農林施設345カ所、冠水田畑3,056ヘクタール、上・下水道施設40カ所、教育・福祉施設23カ所等となっております。
また、社会福祉振興基金積立金1億円のほか、社会福祉施設の整備及び児童福祉施設の整備など、福祉重点の施策が盛り込まれておるものです。
次に、公共施設の案内表示板の問題についてお話がございましたが、公共施設の案内表示板設置の必要性は、私たちもしばしば市政懇談会等において強く求められておるわけであります。
ところが本年の1月になりまして、措置権者である県の浜児童相談所は、あさひが丘学園はもともと福祉施設の学園なので本年より未就学児童を対象としての施設充実を図る方針にしたとのことで、就学児童は1名も入園ができなくなりましたと、学校教育課の担当係より連絡があり、いわき市にはこのような児童を預かる施設がないので、富岡町の県立東洋学園または新しく本年より開設する石川町の施設に入園されてはどうかとのことでありました
3番、社会福祉施設。4番、医療施設。5番、環境衛生施設。6番、スポーツ・レクリエーション施設。7番、住宅施設。8番、道路交通施設。9番、交通、運輸施設。10番、防災施設。となっております。
まず、第1は、教育施設の整備と文化の振興についてであります。 複雑化し、高度化していく現代社会にあって、真に人間性あふれる教育のあり方を確立し個性と創造性に富んだ心身ともに健全な人づくりを進めていくことは、教育の今日的な大きな課題であります。このような意味から、特に義務教育施設を初め各種教育施設の整備等、教育環境の整備に努めるとともに、文化の振興について最善の努力を傾注いたした次第であります。
第4款衛生費においては、病院費中好間病院の医療機器の充実及び駐車場の整備に要する経費の貸付金であり、あるいは南部清掃センターを初めとする関係施設の維持管理並びにごみ・し尿の処理に要する経費であります。また北部清掃センター建設費においては、当初、国の補助対象となる全体事業の33.5%を見込んだのでありますが、景気浮揚のため36.4%に増額して認められたことによる補正であります。
心身障害者対策の問題について、特に施設が不足しているのではないか、あるいは遠距離にあってボランティア活動に不便を来していないか等のお話しでございましたが、現在の施設は、御存じのようにいわき学園、はまなす荘、カナン村。市が設置する施設といたしましては内郷授産場があるわけであります。
行政機構及び公共施設の管理運営等の全般的な見直しを図るために行政機構改革審議会を設置する考えであります。すなわち、来年6月、行政機構改革審議会設置条例の提案をいたす段取りであります。そして54年7月に審議会を発足させまして、行政機構及び公共施設の管理運営について諮問する予定であります。