いわき市議会 1977-12-08 12月08日－01号
本案は、昭和50年の農業センサスの結果、農業委員会等に関する法律施行令第5条の基準に基づき、農地面積が500 ヘクタール以上、または基準農業者数が600 戸以上に満たない選挙区等が生じたので、現在の18選挙区を13選挙区に整理統合し、再編成を図るための条例の改正を行おうとするものであります。
本案は、昭和50年の農業センサスの結果、農業委員会等に関する法律施行令第5条の基準に基づき、農地面積が500 ヘクタール以上、または基準農業者数が600 戸以上に満たない選挙区等が生じたので、現在の18選挙区を13選挙区に整理統合し、再編成を図るための条例の改正を行おうとするものであります。
業者のランクづけの問題等についてお話しがございましたが、工事等請負業者の資格を定める場合、従来までは地方自治法施行令第 167条５の規定に準じまして、毎年２月末日まで指名参加希望者から申請を受け付け、市として年間の事業実績、経営規模、営業年数等について審査し、客観的な点数を割り出して建設業者の資格を決定しております。
本案につきましては、公営住宅施行令の一部を改正する内容によるものでありますが、これについて委員よりは、市営住宅の入居資格を得るための所得制限が２０％から２４％に引き上げられ、競争率の低いところでは、現在の収入状態で年間250 戸の市営住宅を満杯にするだけの申し込み者がいるかどうか。
昭利51年３月31日租税特別措置法施行令の一部改正により、適用期限が延長されたことに伴い、本条例についても同様の適用期限を延長したいために条例の一部改正をしようとするものであります。
小中学校の通学区域は、学校教育法施行令の規定に基づきまして教育委員会規則によって規定するものでございます。現行通学区域は、学校規模を勘案しつつ、昭和41年の合併時の通学区域を基準といたしまして、統廃合に伴う通学区域の変更を初め住宅の急増地域等の、特に通学距離、通学の安全面から行政区のみで対処できない地域につきましては、部分的に毎年通学区域の指定を行ってまいりました。
本案は、昭和51年８月１日、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行され、自己負担限度額が引き上げられたことに伴い、貸し付け対象となる療養費を「３万円を超える額」から「３万 9,000円を超える額」に引き上げるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第８号いわき市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の改正について申し上げます。
本案は、昭和50年3月31日に、大都市における都市環境の整備に必要な財源を確保するための目的税として事業所税が創設されましたが、去る8月6日、地方税法施行令の一部が改正され、本市が事業所税の課税団体として指定を受けたことに伴い、同法に準じて条例の整備を行おうとするものです。
そこで今回、昭和43年度までの分につきまして家賃の是正を図ったわけでございますが、家賃の引き上げについては言うまでもなく、公営住宅法あるいは公営住宅法施行令の中に基準が示されているわけであります。
寝たきり老人に対する医療費の公費負担については、市の単独事業として実施している本事業の受給資格要件の１つであります所得制限の基準については、国の寝たきり老人医療費の支給制度に準じておりますが、本年７月１日から老人福祉法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、所得制限の基準額が、扶義親族等の数が０人の場合、寝たきり老人の所得にあっては、現行60万円が70万円に引き上げられ、配偶者または扶養義務者
本案は、去る5月8日老人福祉法施行令及び老人医療費支給規則の一部が改正され、寝たきり老人の医療費の受給資格要件である所得制限基準額が引き上げられ、本年7月1日から施行されることに伴い、本市においてもこれに準じ所要の改正を行おうとするものであります。 次に33ページをお開きいただきます。議案第6号いわき市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の改正について申し上げます。
次に、議案第24号いわき市市営住宅管理条例の改正についてでありますが、公営住宅法施行令の一部改正に伴う所要の改正であるという提案理由の説明ののち、関連して家賃の是正を含め、住宅団地内の建物、環境等の総点検を実施し、管理を万全なものとされたいとする質疑がなされたのでありますが、当局から委員会の意を体し管理運営していきたい、という答弁がなされ、これを了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。
しかし、昨年12月に地方自治法施行令の一部改正等がありまして、契約金額の３割を４割に引き上げる、こういうことになりまして国・県は50年度から４割まで引き上げるという措置を講じるようでありますので、市といたしましても財政の運営が許すならはぜひそうしたいものと考えております。
本案は、昭和49年12月、公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴い、入居基準となる収入基準の額の引き上げ及び住宅明け渡し請求の対象とされる高額所得者の収入基準等が引き上げられたことにより、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、藷案第25号いわき市水道事業給水条例の改正について。
以上３点から、地方自治法施行令の第167条の２の規定に基づいて随意契約にしたいというのが現況でございます。 次に第３点の予算でございますが、そのうちの小規模給水施設整備事業費補助金でございますが、畜産団地とは関係ございませんで、遠野の中山地区の１６戸の給水組合に対しましての補助金でございます。取水槽が破損をいたしまして、総経費約30万円がかかり、これの３分の１の10万円を計上しております。
本案は、「災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律」が48年９月18日、同法施行令が同年12月26日にそれぞれ公布施行されたことに伴い、本市においても異常な自然災害により死亡した市民の遺族に対し弔慰金50万円を、また家屋等に被害を受けた場合、その程度に応じ50万円を限度として貸し付けを行なおうとするものであります。
それから専決第32号中の第２表地方債補正の中で見かけられたのでありますが、各種の事業が起債目的に応じて羅列されており、それらの利率は一様でないにもかかわらず、すべて8.4％以内というふうに地方自治法施行令に基づいて示されておることから、それぞれの利率に対する比較が不可能な状態となっておるのであります。よって、各事業にかかわる利率の状態が一べつできるような資料の配付方を要請されたのであります。
本案は、去る5月 17日に老人福祉法施行令及び老人医療費支給規則が改正され、寝たきり老人の医療費支給における所得限度額が引き上げられ、支給対象の改善がはかられたことに伴い、本市においてもこれに準じ所要の改正を行なおうとするものであります。 議案第7号いわき市農業土木分担金徴収に関する条例等の改正について申し上げます。
その次に、立ち入り検査の件でございますが、この件につきましては、生活関連物資等の買い占め及び売り惜しみ等に対する緊急措置に関する法律施行令並びに国民生活安定緊急措置法施行令に基づきまして、都道府県知事並びに政令指定都市に対しまして権限の委任がなされております。
本案は、昭和48年11月に公営住宅法施行令が改正されましたことに伴い、住宅明け渡し請求の対象とされる高額所得者の収入基準が引き上げられたことにより、所要の改正を行なおうとするものであります。 議案第36号いわき市水洗便所改造資金貸付基金条例の廃止について申し上げます。
本件は、昭和47年度をもって継続年度をすべて終了いたしましたそれぞれの継続費の精算状況を、地方自治法施行令の規定に基づき報告するものでございます。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議を賜わりますようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △馬目助役提案説明 ○議長（鈴木榮君） 馬目助役。