1612件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2031-06-20 06月20日-総括質疑-05号

今回の改正につきましては、国の介護保険法施行の一部改正を踏まえまして、低所得者介護保険料負担軽減を図るために第1段階から第3段階までの方の介護保険料軽減の拡大を行うものでございます。具体的には第1段階年税額で3万2,600円を2万7,200円、第2段階を4万3,500円から3万4,400円、第3段階を5万800円から4万9,000円に引き下げるものでございます。 以上でございます。

会津若松市議会 2022-12-12 12月12日-総括質疑-05号

議案第136号 会津若松市簡易水道事業設置等に関する条例につきましても同様でございますけれども、簡易水道事業地方公営企業法財務規定等を適用することに伴い、同法及び同法施行条例で定めるべきとされた設置等に関する事項を定めようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員

会津若松市議会 2022-06-17 06月17日-一般質問-02号

自衛官及び自衛官候補生募集につきましては、自衛隊法第97条第1項において、市町村長募集に関する事務の一部を行うとされており、さらに同法施行第120条には防衛大臣市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとされていることから、妥当なものであると考えております。 次に、個人情報保護の観点からの認識についてであります。

郡山市議会 2020-06-15 06月15日-01号

次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、報告第2号 専決処分事項報告について、地方自治法施行第145条第1項の規定により、報告第3号 令和年度郡山一般会計継続費繰越計算書地方自治法施行第146条第2項の規定により、報告第4号 令和年度郡山一般会計繰越明許費繰越計算書報告第6号 令和年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告第7

平田村議会 2020-06-03 06月03日-01号

一般会計における災害復旧事業、ふくしま森林再生事業費等繰越明許費について、地方自治法施行第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を調製したので、報告するものであります。 議案第20号 新型コロナウイルス感染症影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例制定について、提案理由を申し上げます。 

須賀川市議会 2020-03-18 令和 2年  3月 定例会−03月18日-06号

本案は、古屋敷右岸内水排水処理施設電気設備災害復旧工事について、地方自治法施行第167条の2第1項第2号の規定に基づき、株式会社日立製作所東北支社を選定し、去る2月25日に見積り合わせを執行したところ、1億7,490万円で契約金額が決定したことから、請負契約の締結に当たり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。  

南相馬市議会 2020-03-12 03月12日-05号

4キロメートル以上とする根拠は何かということでございますが、義務教育学校等施設費国庫負担等に関する法律施行第4条では、適正な学校規模条件が定めてございまして、同条第1項第2号におきまして小学校においては通学距離がおおむね4キロメートル以内であることとされており、このことから本市におきましては通学距離4キロメートル以上となる児童を対象支援を行っているものということでございます。

郡山市議会 2020-03-10 03月10日-07号

全日制は通常高校特別支援学校高等部のどちらかということになると思うのですが、実際、本市周辺特別支援学校を見てみますと、あぶくま支援学校学校教育法施行第22条の3に定められた知的障がいのある者が対象者となっており、その定員は65名程度郡山支援学校は肢体不自由の障がいのある者で20名程度平成29年開校のたむら支援学校は知的障がいのある者で20名程度須賀川支援学校病弱者に該当する者で25

郡山市議会 2020-03-09 03月09日-06号

避難所を指定する基準としまして災害対策基本法施行いわゆる政令の基準の中に規模条件構造条件立地条件交通条件という基本条件がございます。さらに、補足の基準も含めまして、ただいま申し上げました施設については十分満たされていると受け止めております。このようなことでございますので、やはり1つでも、2つでもそういった民間施設避難所というものを増やしていく。そして、住民の安全を守る。

喜多方市議会 2020-03-06 令和2年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年03月06日

第4条の2 「特例的収入及び支出」につきましては、地方公営企業法施行第4条第4項により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金並びに未払金の金額を、それぞれ3,785万円及び2,993万8,000円とするものであります。  第5条 「債務負担行為」を次のとおり定めるものであります。事項排水設備工事利子補給令和年度貸付分)及び排水設備工事費損失補償令和年度貸付分)であります。

棚倉町議会 2020-03-04 03月04日-01号

7ページのアにつきましては、同一の世帯の市町村民税所得割合算額による幼稚園保育園の満3歳以上教育保育給付認定子どもの副食の提供に要する費用免除規定といたしまして、(ア)では幼稚園認定子どもにつきましては7万7,101円未満、(イ)では保育園認定子どもでございますが、5万7,700円未満子ども子育て支援法施行第4条第2項第6号に規定する母子家庭などでありますが、7万7,101円未満の認定子