塙町議会 2022-09-14 09月14日－04号
それと、塙町では塙町高齢者等共同住宅設置条例施行規則というのも令和２年10月９日に制定されていますけれども、これらの関係はどのようになっているのか。それをご質問させていただきます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） ご質問にお答えします。 要望とかというお話だったんですが、どちらも、精神障害者の方からも、ご相談はございました。
それと、塙町では塙町高齢者等共同住宅設置条例施行規則というのも令和２年10月９日に制定されていますけれども、これらの関係はどのようになっているのか。それをご質問させていただきます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） ご質問にお答えします。 要望とかというお話だったんですが、どちらも、精神障害者の方からも、ご相談はございました。
◎橋本仁信環境部長 初めに、モデルとなる町内会の取組の情報共有についてでありますが、本市におきましては、1995年３月に制定された郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第29条及び同年９月に制定された郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第８条に基づきまして、設置物を含むごみ集積所の維持管理や清掃等のルールづくりなどについて、それぞれのごみ集積所の管理者と利用
その結果は、「安全性に問題あり」という答えが出ておりまして、1,000か所超に上る定期点検では発見できておらず、学校保健安全法施行規則では、毎学期１回以上の点検を義務づけられていますが、擦り抜けてしまった形になっておると言われております。 本町の小・中学校の設備の安全についてお伺いをいたします。
◎相楽靖久こども部長 子どもの生活実態調査につきましては、2014年に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、コロナ禍における市内の子どもの生活や家庭環境の課題を把握し、その解決に向けた対応策を検討するため実施しているもので、調査対象を小学５年生と中学２年生及びその保護者とし、市内の全小中学校から総数約6,000件を抽出し、教育委員会との協奏の下、各学校を通して夏休み前の７月に調査票の
次に、法定割増賃金率適用に対する市の財政補助についてでありますが、平成３０年４月に施行されました働き方改革により、労働基準法が改正され、時間外労働が１か月当たり６０時間を超えた部分の法定割増賃金率が１２５％から１５０％に引き上げられたところであります。
このような中、県は、福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、いわゆる自転車条例を制定し、昨年10月12日に施行いたしました。また、本年４月１日からは、同条例により自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されるとともに、小売業者、事業者、学校などの関係者による自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等が努力義務化されました。
国民年金法施行令等の改正に伴うシステム改修費が主なものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） ３目老人福祉費です。26ページから27ページになります。決算額２億3,227万5,000円でございます。主な内容でございますが、百歳賀寿・米寿祝い金を贈呈し、長寿をお祝いいたしました。
行政文書を発出する場合の文書形式の基本的なルールは、全庁的全職員に統一された原理原則に沿って、業務に当たられて施行され、市長名をもって市民に通知やお知らせ等として行き渡るものと思われます。全市的な幸福実現を目指すことを念頭に執行される二本松市の一体的組織力の根幹に関わることでありますので、その点が庁内全体でどのように共有をされているのかお伺いをいたします。
◎建設部長（小林英俊） 地方自治法施行例第167条の２第１項第３号に基づきまして、特定随意契約によりまして委託契約を締結しておりまして、確認できる範囲では、平成元年度より現在まで、公益社団法人会津若松市シルバー人材センターへ委託しているところでございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
県では、今年４月施行の犯罪被害者等支援条例に基づく支援計画に市町村への補助事業として見舞金制度を設けました。市町村が死亡した被害者の遺族に60万円、重傷病者に30万円、転居費用などの助成金に20万円を支給すると想定し、県がその半額を補助する仕組みです。 そうした中で、本市の被害者支援についての考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
報告第１７号一般会計継続費精算報告書については、令和３年度一般会計において、継続費に係る継続年度が報告書のとおり終了いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。
また、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行以降、債権ではなく、当該法律の規定を利害関係の根拠として財産管理人選任の申立てを行い、所有者がいない特定空家等の除却を行う自治体も見られるところであります。
初めに、大正13（1924）年９月１日の市制施行以来、着実な発展を遂げてきた本市は、2024年に市制施行100周年の大きな節目を迎えることになります。 記念事業については、広く市民のご意見を伺いながら、ＳＤＧｓの基本理念実現や次の100年を見据え、オール郡山で、市民の皆様が参画できる、100周年という節目の年にふさわしい意義のある記念行事となるよう検討してまいります。
また、令和元年６月28日の最終報告では、平成28年６月に施行された会津若松市自治基本条例の同条例第12条第５項に基づく地域の定義について明確にすべきであり、地域の定義については昭和、平成の合併の際の旧町村単位を基本とすべきである。また、地域運営組織については今後、湊地区地域活性化協議会における部会制の組織について調査研究していくこととまとめました。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用するものでございます。 以上が本条例の改正の内容でございますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 続けてご説明を申し上げます。 議案書に戻っていただきまして、議案第67号をご覧願います。 議案第67号 令和４年度矢祭町一般会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。
本議案につきましては、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、本宮市議会議員及び本宮市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成並びに選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の限度額を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
号 会津若松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５９号 会津若松市議会議員及び会津若松市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公 営に関する条例等の一部を改正する条例 議案第６０号 会津若松市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６１号 会津都市計画事業扇町土地区画整理事業施行規程
本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関連部分の改正を行うものであります。 次に、議案第35号 塙町高齢者等共同住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、塙町高齢者等共同住宅を有効に活用するため、対象事業を追加し、町民福祉の向上を図るため条例の一部を改正するものであります。
条例の施行日は令和６年４月１日となっていますが、このような条例では、開成山地区の周辺公共施設の駐車場使用料も有料になるとの懸念を抱かざるを得ません。賃金が上がらない、年金は下げられる、一方で物価の高騰です。開成山公園から始まり、これまで無料であった周辺の公共施設の駐車場まで有料化となると、市民の納得は困難だと推察いたします。
墓地、埋葬等に関する法律が昭和23年（1948年）に施行されてから74年経過する中で、平成12年12月に、墓地経営・管理の指針等について厚生省生活衛生局長通知が発出され、平成24年４月１日施行の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、墓地経営等の権限が全て市区に移譲されました。