郡山市議会 2023-12-08 12月08日－05号
他市でいいますと、伊勢原市は、自治力により目指す将来のまちの姿を施策体系の柱とし、市民活動団体からの提案型協働事業を積極的に進めるほか、自治会活動への支援等を通じて市民協働と地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。
他市でいいますと、伊勢原市は、自治力により目指す将来のまちの姿を施策体系の柱とし、市民活動団体からの提案型協働事業を積極的に進めるほか、自治会活動への支援等を通じて市民協働と地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。
高齢者保健福祉計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、市が策定する３か年計画であり、本市の高齢者保健福祉施策の基本方針や施策体系を定めるほか、介護保険第１号被保険者保険料の算定根拠となる介護保険サービス給付費の見込みや、介護保険サービス基盤の整備目標等を定めた行政計画であります。
第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針は、３つの視点、７つの原則、３つの基本方針、８つの基本施策体系です。その中で、基本方針２は、ハード面として、安全・安心なＵＤの施設整備を目指し、子ども、高齢者、障がいのある方、乳幼児連れの家族、外国出身者など誰もが円滑に移動や利用できる施設環境の充実を図るとしています。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 子供の人権については、令和２年３月に策定した第二次市子ども・子育て支援事業計画に、子どもの人権尊重・健全育成を施策体系の１つに位置づけ、子供の人権啓発活動等、子供を大切に育てる社会をつくるための施策に積極的に取り組んでいるところであります。
そのため、市民、事業者、行政から成るふくしま環境基本計画推進協議会を今般策定した次期計画の施策体系に合わせ拡充をし、相互の協力関係を構築し、組織体制強化を図り、協議会による主体的な事業展開に結びつけ、脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
また、2021（令和３）年度当初予算資料の郡山市まちづくり基本指針第四次実施計画事業一覧、施策体系別、Ⅳ、誰もが地域で輝く未来のうち、高齢者健康長寿サポート事業については、2020（令和２）年度予算の２億9,759万5,000円に対し、2021（令和３）年度予算では３億1,242万8,000円で、1,483万3,000円の増額となっています。
◆２番（木田都城子君） アンケートの結果を反映し、生物多様性に関する施策体系を整理し、新たに生物多様性への理解の促進という基本施策が示されたことは、計画の大きな特徴と考えます。 そこで、２点目は、生物多様性への理解の促進についてです。 生息する生物の多様さとその生息環境の多様さを生物多様性と言います。私たち人間も生態系の一員であり、生物多様性の中で、生活が成り立っています。
実際に、施策体系の中でも新規が５つの事業ありますので、具体的にどういう事業なのかも含めて、３月にはもうほとんど確定ということになるので、できればその間に一度調査してもいいのかなという感じがしておりますので、あとで委員長の下に、調査項目に加えるかどうかについて検討いただきたいと思います。 ○委員長（大河内和彦） その件につきましては、後ほど検討していきたいというふうに思います。
そしてさらには、本市が掲げる教育振興基本計画の施策体系の１つである生涯を通じた学習活動の推進につながるものであると考えます。 このような新しい学びの必要性について、教育委員会では、どのようにお考えなのか御所見をお伺いします。
新たな水産業振興プランの策定に向けましては、昨年度から市水産業振興協議会におきまして、これまでの取組の成果や本市水産業の課題を踏まえた見直しに着手し、今後、現行のプランに位置づけた施策体系等の点検作業とともに、協議会でまとめた新たな施策の位置づけや数値目標の設定等について検討を行った上で、プランの素案を作成し、パブリックコメントを経て、年内のプラン策定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
Ⅲにつきましては、施策体系、基本施策、重点施策、支援関連施策を掲載させていただきました。 Ⅳにつきましては、自殺対策組織の関係図を掲載をいたしました。 今後は、この行動計画に基づきまして、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、つまり誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
７ページの下段でございますが、これは第８次総合計画の施策体系とＳＤＧｓの17の目標との関連付けを行ったものであります。17の目標全てが全ての施策に関連付けされたもので、こちらの資料を参考資料として新たに追加をいたしました。 恐れ入りますが、資料１の２ページにお戻りをいただきたいと思います。 修正を行った２点目でございますが、No.６を御覧ください。
毎年の予算編成の過程におきましては、各種団体、各界各層、地域の市民の皆様から、各地区共通の課題や地域ごとの課題等についてご意見、ご提言を取り入れ策定をしました郡山市まちづくり基本指針の施策体系をベースに、各部局が把握している地域課題等を十分に考慮するとともに、行政センターを通して提出された地域の皆様のご要望、ご提言につきましても、地域バランスや緊急性、必需性等を踏まえるなど、市全体の施策の中で、総合的
総合戦略改定に当たっての基本的な考え方として、第１期５年間の検証結果から、ひと・しごとの好循環が生まれつつあり、「全体としては順調に進捗が図られている」と評価し、よって第２期市総合戦略も、事業の継続性を鑑み、「第１期総合戦略の施策体系を基本的に継承」するとしています。
「こおりやま広域連携中枢都市圏による広域的視点に基づく圏域全体の発展を見据えた施策の推進を図ることに重点を置きながら」とありますが、郡山市まちづくり基本指針第三次実施計画事業一覧施策体系別では、こおりやま広域圏事業が74事業掲載されております。その事業区分は、補助、国２分の１、起債90％、または単独のもの等とあります。
改訂に当たりましては、第１期の施策体系を基本的に継承するとともに、第８次総合計画との整合を図るため、その終期に合わせるよう、計画期間を令和２年度からの３年間とし、市まちづくり市民懇談会やパブリックコメント、さらには市議会の皆様からの御意見を踏まえ、来月の公表に向けて最終調整を行っているところであります。
次に３、４つの基本となる柱は、資料に記載のある４つの基本の柱から成る第１期の施策体系を基本的に継承をいたします。 次に４、本戦略推進のための重点ポイントにつきましては、１つには、第１期に引き続き、全庁体制により施策を推進してまいります。 ２つには、ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行ってまいります。
第７次総合計画と第８次総合計画の政策、施策体系の比較表でありますが、第８次総合計画の体系図を御覧ください。 今回のまちづくり報告書では、政策を実現するための手段である施策と施策を実現するための手段である基本事項について評価を行っており、昨年度の報告書と構成、評価結果の見方につきましては同様でございます。
記載につきましては、網かけされている箇所、括弧つき数字の項目が施策体系でありまして、丸つき数字が事業名となっております。また、各事業中、最初の白丸が事業の実施主体、次の白丸が事業内容、その次の白丸が事業実績及び評価となっております。事業によりまして数値目標の指標が設定されているものにつきましては、指標名と現状値、目標値、平成30年度の実績値を記載しております。
本年度の報告書は、成果状況と評価を平成29年度の実績に入替えをして作成したものとなっており、第７次総合計画の施策体系に基づく最後の報告書となっております。 本報告書につきましては、本日の委員会終了後、議会事務局を通しまして、全議員に配付をし、その後、市ホームページ、各地区公民館と図書館に配置をして、市民の皆様に公表をしてまいりたいと考えてございます。 説明は以上です。