会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
入湯税の引上げ時期と内容についてでありますが、市はこれまで温泉地域関係者と温泉地域活性化検討会を組織し、温泉街が目指すべき方向性等を示した温泉地域景観創造ビジョンを策定し、当該ビジョンを具現化するためのアクションプランを取りまとめたところであります。
入湯税の引上げ時期と内容についてでありますが、市はこれまで温泉地域関係者と温泉地域活性化検討会を組織し、温泉街が目指すべき方向性等を示した温泉地域景観創造ビジョンを策定し、当該ビジョンを具現化するためのアクションプランを取りまとめたところであります。
開始年度の平成30年９月定例議会では、当会派の馬上議員が一般質問を行い、その目的や事業概要が明らかになり、方向性等が示されました。その後、令和３年２月定例議会の一般質問で、私が質問を行い、今後の取組としては、本事業については、これまでの成果と課題を十分に検証した上で、次年度は実施校を拡大する方向で考えている。
さらに、地域計画の策定においては、農業者の意向を踏まえ、将来利用する農用地等を表示した目標地図を作成することとされており、現在、農業委員会において、中小規模の農家の方々に対し、農業経営の方向性等に関する意向調査を行っており、市内各地域の農家の皆様の考えを本計画に反映してまいります。
◎地域創生課長（渡辺守） 過日、要望書を提出をした際には、要望書の回答ということで、期限を設けて要望書を提出したわけではございませんので、情報共有ということを通じながら、県のほうにその後の県の対応、それから、そういうふうになってからの方向性等について確認をしながら、その対応も決めていきたいなと思っております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 藤田光子議員。
◎柳沼英行総務部長 初めに、ＰＦＩ事業の応募資格についてでありますが、2021年度に、郡山カルチャーパークについては株式会社日本総合研究所・株式会社オオバ共同企業体から、けんしん郡山文化センター並びに郡山市音楽・文化交流館については株式会社日本総合研究所からそれぞれＰＦＩ導入可能性調査結果が提出され、施設の劣化状況やサウンディング結果などと併せて、整備手法や現指定管理者の取扱い、方向性等を含めた管理運営手法等
◆吉田恵三議員 それでは、これから市の今後の取組の方向性等について幾つか伺っていきたいというふうに思います。 まず、今回この条例の制定に当たりまして、市、それから市民あるいは事業者の責務、役割等について規定をしております。市においては当然のことながら、必要な施策を総合的、計画的に推進をしていくと。市民においては、市が推進する施策等に協力するように努めていくこと。
その中で、構造改革の基本的な考え方や、今後の取組の方向性等を取りまとめたいわき版骨太の方針を昨年11月に策定いたしました。同方針の下、進めている主な取組を申し上げます。 １点目は、デジタル化の取組です。 市民の皆様の利便性を高めるため、行政手続のオンライン化や市民窓口のキャッシュレス化を進めています。
また、県や周辺自治体との広域連携の在り方につきましては、こうした事業の方向性等を整理していく中で、引き続き検討してまいります。 次に、オンライン診療研究会への補助金の予算措置の必要性についてであります。現在市では、オンライン診療推進事業補助金の交付等に関する要綱に基づき、オンライン診療推進の補助金による実証支援をしているところであります。
これは、須賀川市都市計画プランの計画期間と同じにすることで、次のマスタープラン改定時に緑の基本計画の改定を行い、方向性等を統一していくという考え方からであります。
さきの６月定例会でも大木議員がおただしのとおり、指導者の人材確保や保護者の負担増が大きな課題になっているとは思いますが、その定例会において嶋学校教育部長は、７月８日に開催される県教育委員会の令和４年度地域運動部活動推進事業及び部活動指導員配置事業説明会を踏まえ、７月末に郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会を実施し、この中で今後の方向性等について検討する旨の答弁をされました。
それで、この事業の意義なり効果、少し今後の方向性等について触れたいのですけれども、今回対象となった書籍といいますか、当然これデジタルのアーカイブデータということですので、古文書等についてデジタル化をしたということは十分理解ができるというふうに考えます。
そのため、方向性等が示されるまでは、令和５年度からの財政調整基金の保有方法等につきましては、市独自に新たな基金を創設することではなく、当面の間、前年度余剰金を財源として、財政調整基金の積立相当分を基金に留保する方法で対応したい考えであります。
今後におきましては、国及び県の部活動の地域移行に向けた基本方針を受け、本市検討会において今後の方向性等について検討してまいります。 次に、指導者の人材確保についてでありますが、生徒が地域においてスポーツを行う機会を確保するためには、質・量ともに十分な指導者を確保できるようにしていく必要があると認識しております。
具体的には機能類型ごとに施設の在り方を見直すため、施設所管課長を構成員とする分科会を立ち上げ、各施設の方向性等について検討を行います。 また、特に民間代替性が高い施設や早急に方向性を決定すべき施設について、適宜ワーキンググループを設置し、早期にかつ重点的に検討を行ないます。 ◆14番（小野潤三君） 公共施設の縮減につきましては、総論賛成、各論反対というのは避けられません。
今回の件を受けまして、事務局内でもいろいろ検討のほう進めさせていただきまして、９月の定例会までには、ある程度方向性等含めた中で、議運の正副委員長とも協議した中で今後の対応について進めていきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 ○委員長（大寺正晃） 溝井委員、ありがとうございました。 ほかの委員の皆様にも申し上げます。
当該制度に関しましては、現在、厚生労働省が平成31年１月に設置をいたしましたオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会において、来年４月の恒久化を目指し検討が進められていることから、今後示される新たな方向性等に速やかに対応できるよう、その動向を注視するとともに、オンライン診療の普及等に向けまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆37番（佐藤和美君） 今後の観光について先行きが不透明な中ではありますが、現時点の取組の方向性等についての考え方をお聞きすることができました。 観光は裾野が広く、多くの雇用を支え、人の心を豊かにする重要な産業分野です。しかし、コロナ禍という経験のない危機に見舞われ、さらに、今後は原発事故の処理水に係る風評も想定されますので、コロナ禍以前と同じような取組を漫然と行うだけでは不十分です。
こうしたことから、今後におきましては、検討会において、より詳細な実態把握や実現可能性の調査等を行い、具体的な取組の方向性等について取りまとめていくこととされております。 ◆12番（狩野光昭君） ３点目、ＣＮＰ形成に当たっての本市の役割について伺います。
状況を踏まえ、これまで、中山間地域の暮らしを支える庁内検討会議において、中山間地域の現状・課題の把握や、課題に対する対応案の検討に取り組んできたところであり、今年度においては、さらに、庁内で組織されている公共施設等総合管理計画推進委員会により、本検討会議において整理することとされた、コミュニティーの維持・活性化や交通手段の確保などの中山間地域における行政サービス・機能を含め、課題に対応した今後の方向性等
◎危機管理監（山田誠君） 本計画につきましては、本年７月に、副市長を委員長とし、各部局長を構成委員とするいわき市国土強靭化地域計画策定委員会を設置し、庁内横断的に協議を進め、各分野別の計画や具体的な施策等との整合性を図るとともに、検証委員会の最終報告において取りまとめられた本市の災害対応に係る課題やその対応の方向性等を踏まえながら、計画の素案を策定し、さらには市民の皆様の御意見を反映させるべく、パブリックコメント