白河市議会 2024-12-13 12月13日－04号
ところが、ちょっと私、資料を持ってくるのを忘れたんですが、1951年の国会の質問で、日本共産党の岩間正男という参議院議員の方が国務大臣に質問をして、今後、憲法26条はどの範囲まで広げるつもりなのかということのときには、学校給食費も入っているんですね、したいという方向で考えているという答弁だったんです。 ところが、現実は教科書はなりました。
ところが、ちょっと私、資料を持ってくるのを忘れたんですが、1951年の国会の質問で、日本共産党の岩間正男という参議院議員の方が国務大臣に質問をして、今後、憲法26条はどの範囲まで広げるつもりなのかということのときには、学校給食費も入っているんですね、したいという方向で考えているという答弁だったんです。 ところが、現実は教科書はなりました。
こうしたことから、国は感震ブレーカーの設置に関する対策会議を開催し、専門家から意見や自治体からの要望を取りまとめるとともに、改めて現状を把握し課題を分析するなど、今後の方向性について議論を重ねており、令和７年３月に普及推進に係るガイドラインを公表する予定としております。今後は、こうした国の動向を注視するとともに、先進自治体の支援制度や効果などについて調査・研究してまいります。
それでは、(2)きつねうち温泉の今後の方向性についてお伺いをいたします。 そもそも、きつねうち温泉は、平成６年９月、旧東村時代に、住民の健康増進、人々の交流促進、地域の活性化などの施設としてオープンしたと聞いております。村内にバスを走らせ、利用客を送迎して安価で運営していたと聞いております。
歳出予算、民生費、社会福祉費、老人福祉費、敬老会費について、どのような方向での検討となるか、また、なぜこのタイミングだったのかとの質疑があり、75歳以上の方への記念品及び菓子券や88歳の方へ米寿記念品の配付、さらには敬老会式典の旧市村ごとの開催など、合併協議会で決めた形で現在まで敬老会事業が行われてきましたが、県内他市でこのような形で実施しているところはなく、また、コロナ禍などを経て昨年度は参加者が
今後のそういった利活用の方向性についてですが、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、今年は６年ぶりに白河提灯まつりが通常どおりに開催される予定で、参加する町内では８月の初旬からほぼ毎日のように集会所に集まって準備を進めていることと思います。私もその一人です。昨日も夜遅くまで先達の練習をしてまいりました。
基本法はあくまでも方向性を示す理念法であります。このことについても市長は触れられました。今後政府は、新しい基本法を踏まえた食料の自給率や農地面積、作物ごとの生産量や価格形成など基本計画をつくり、財政的裏づけをどうするのか、あるいは国民の理解をどうリードしていくのか、課題も多く見受けられます。
ひまわり荘の廃止が問題になった2018年12月定例会の一般質問で、私はひまわり荘の入所の中止は避けられないとしても、母子生活支援施設を新たに建設する方向で様々な検討をすべきではないか。少なくても、条例については廃止しないようにし、今後の検討に委ねるべきではなかと指摘しました。この間、母子生活支援のため、郡山市は様々な施策を実施してきましたが、あくまで次善の策だったと言わざるを得ません。
そういう意味では、地域のコミュニティをうまく利用しながら、また個別避難計画を計画的に実行できるような方向で考えていかなければならないのではないかなと、そのように思いますので、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。堀田保健福祉部長。 ◎堀田操保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず、周知というところかと思います。
そういう方向で、一定の支援はやはり必要なのだと思うのです。 そういう意味で、私は市営住宅を活用した形で支援施設ということは可能だと思うし、やっていくべきだと思うのですけれども、もう一度、考えをお伺いします。 ○佐藤政喜議長 大沼こども部長。 ◎大沼伸之こども部長 再質問にお答えいたします。
この機会に一旦立ち止まり、保育とは、幼児教育とは何なのかという原点回帰を行うことで、幼稚園の職員と保育園の職員が同じ方向を向いていけるのではないかと思います。 そのために、執行部におかれましては、答弁にありましたとおり保育の中身の充実を図るための施策を実施していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次の質問は不適切保育についてであります。
次に、安全かつ迅速な避難行動についてでありますが、近年の災害は大規模化、激甚化しており、国においては、行政主導から市民の皆様が主体性を持った防災対策へ転換していく、行政サービスから行政サポートへの方向性を示しており、本市といたしましても、自助を核とした共助の下、市民の皆様が主体の防災対策への進化を図ることとしております。
地震対策は予知中心から、発生を前提とし、被害を少なくする方向へと変わり、備えることの重要性が増してきました。真冬の避難と同時に、真夏の避難に備えた対策も必要かと思われますが、いかがでしょうか。 ○石名国光議長 片野市民生活部長。 ◎片野勝司市民生活部長 避難所は、被災者の命を一定期間守り続ける拠点であることから、きめ細かい支援や環境整備が必要です。
しかしながら、その横断専用歩道の片側から自転車を引いて通行しているときに、反対方向から人が踏切を横断してくると、途中で擦れ違うことができません。歩行者は、やむを得ず線路内に入って、またぎながら石の上を歩いて擦れ違う状況で、非常に危険な横断道路であります。 そこで伺います。
以上のことを踏まえ、②の本市の小学校、中学校の授業や家庭学習において、生成ＡＩ、いわゆる人工知能利用の方向性について、市の見解を伺います。 ○石名国光議長 芳賀教育長。
この改正は、令和６年度税制改正大綱において、中間所得層の被保険者の負担に配慮した国民健康保険税の見直しの方向性が示された内容に基づくものであり、国保税の後期高齢者支援等課税額に係る課税限度額を22万円から24万円に引き上げるものであります。 二つには軽減判定所得の引上げです。
◆２番（沼野将美） 最後の質問になるんですれども、この人口減少問題、消滅可能性自治体脱却に向けて、町の方向性としてはどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（佐藤喜一） 地域創生課長。 ◎地域創生課長（鈴木英作） お答えします。
次に、４月25日開催の第６回特別委員会では、参考人の招致方法について協議し、参考人を市民、事業者等の分野ごとに分けて複数回実施すること、郡山市自治会連合会については、市内の現状等を広く把握するため、正副会長と各地区役員を招致する方向で調整していくことを確認しました。 次に、５月24日開催の第７回特別委員会では、参考人候補団体の追加について協議し、農業関係団体の追加を決定しました。
今の計画でいきますと、県のほうでは来年度、令和７年度に工事費の予算を獲得するという方向で協議は進んでおります。設計のほうは前年度、町のほうで設計はしておりますので、そういったことで事業のほうを今後進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（佐藤喜一） ほかにありませんか。 須藤俊一議員。 ◆１３番（須藤俊一） この件に関しまして、２点ほどお尋ねをしたいと思います。
各事業に対して行政からの視点、市が何をしてくれるのか、どういう方向性で進んでいきたいと考えているかという市民からの視点は、市と市民との認識の溝を埋めるための有意義な取組だと考えます。
そうした点では、そういう方向が大いに進んでいるわけですけれども、ところが、農業法人の倒産が現在、過去最高になっているんです。これが現状です。 さらには、企業経営だけでは山間地の廃業農地、これを再生できないんですね。こういう問題がある。 さらには、全国の農業従事者の平均年齢は今68.7歳です。50歳以下の基幹的な農業従事者は23.8万人、80歳以上の農業従事者が23万6,000人、ほぼ同じぐらい。