郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
今後の取組内容につきましては、福島県及び周辺自治体などで構成される猪苗代湖サイクリングルート整備推進協議会と連携し、サイクリングコースの案内看板の設置など走行環境の改善に努めるとともに、現在、国等の補助金を活用したレンタサイクルの新設拡充や旅行商品造成等を行う民間事業者に対する支援策などを検討しているところであります。
今後の取組内容につきましては、福島県及び周辺自治体などで構成される猪苗代湖サイクリングルート整備推進協議会と連携し、サイクリングコースの案内看板の設置など走行環境の改善に努めるとともに、現在、国等の補助金を活用したレンタサイクルの新設拡充や旅行商品造成等を行う民間事業者に対する支援策などを検討しているところであります。
このため、本市の特徴として運輸部門でのＣＯ２排出量が多いことから、自動車での削減を図るため、市民及び市内の事業者を対象に、燃料電池自動車と電気自動車の導入助成を本年度より新設・拡充いたしました。さらに、家庭部門におけるＣＯ２削減のため、家庭用リチウムイオン蓄電池やガスから取り出した水素で電気をつくり、熱も活用できるエネファーム等の導入助成も実施してきたところであります。
この魅力あるまち郡山への移住・定住を促進するために、他県から移住してくる人に対する補助をさらに新設、拡充するなど、アフターコロナへ向けた定住人口の増加を図るべきと考えますが、今後における移住・定住の方針と取組について当局の見解を伺います。 神戸新聞によると、兵庫県佐用町では廃村まるごとグランピングを行い、空き家を改修し宿泊施設などに再生するプロジェクトが進行し、今年の１月12日にオープンしました。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること ３ 令和２年度の地方税収の大幅な減収が予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理・合理化を図り、新設・拡充
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税及び地方税の政策税制については、積極的な整理及び合理化を図り、新設、拡充及び継続に当たっては、有効性及び緊急性を厳格に判断すること。５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋及び償却資産を含め、断じて行わないこと。
2017年度予算案には、夜間中学校の新設・拡充に向けた調査・研究などに、前年度の20倍に当たる2000万円が計上されました。 教育機会確保法では、不登校などで義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保するため、全ての地方自治体に対し、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」と義務づけています。
企業立地に対する助成制度の新設、拡充やＰＲ活動等、今まで以上の企業誘致に向けた取り組みが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、本市の児童生徒の安全・安心対策についてお伺いいたします。 児童生徒が犠牲になる事件、事故が報道されるたびに、我々大人の責任を痛感させられます。
２点目の年次計画についてでありますが、市の公共施設につきましては、基本的には新エネルギービジョンに掲載した導入プロジェクトの事業実施スケジュールに基づき、平成３０年度までの計画期間の中で推進してまいることとしておりますが、原子力災害からの復興に向けて国・県等においてさまざまな財政的な支援措置が新設、拡充されることが見込まれますので、それらを活用して、可能な限り前倒しで実施してまいりたいと考えております
新たな、現在のコースはそれぞれ集落の配置状況とか、集落に何人の方が住んでいらっしゃるとか、一応そういうことを踏まえて設定したものでありますが、なお今後の変更、あるいは新設、拡充等の要望があれば、また、その利用ニーズの実態とか、あるいは、実際の本当に乗車意向、それらを調査させていただいた上で検討してみたいと考えております。 以上、答弁といたします。
さらに、認可外保育所の認可移行を推進し、入所待機児童の解消を図るとともに、認可外保育所の非常通報装置整備費や運営費の助成を新設・拡充してまいります。
次に、この国の財政措置に関し一部報道によれば、これは、ことし７月３日付の日経新聞によるものでありますが、自治省が、政令市の区役所に準じた施設を整備し中核市の行政サービスを充実させるねらいから、市内各地域ごとの、いわば総合支所や市民センターなどの新設拡充を計画している自治体には交付税を増額して支援することにしたとの話や、保健所の設置や市街化区域内の開発許可などの、中核市が都道府県から移譲される事務経費分
さらに、私が公約をいたしました緊急政策につきましては、訪問入浴サービス、ホームヘルパー派遣事業等の充実を初め、車椅子、特殊寝台、ストマ用装具等の購入費や、はり、灸、マッサージ料金に対する助成制度を新設拡充するなど、高齢者や障害を持った方々に配慮した諸施策を実現をいたしました。