会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
国民健康保険法の改正により、本年12月２日に被保険者証が廃止され、新規発行が終了いたしますが、それまでに交付されている被保険者証については、その後の世帯構成の変更等がなければ、有効期限まで使用できることとされております。 次に、マイナンバーカードの交付を受けていない国民健康保険の被保険者への対策についてであります。
国民健康保険法の改正により、本年12月２日に被保険者証が廃止され、新規発行が終了いたしますが、それまでに交付されている被保険者証については、その後の世帯構成の変更等がなければ、有効期限まで使用できることとされております。 次に、マイナンバーカードの交付を受けていない国民健康保険の被保険者への対策についてであります。
システム障害につきましては、特別定額給付金やマイナポイント申請時に必要な電子証明書の新規発行や、暗証番号の再設定などの手続が全国的に集中した時期に一時的に発生しましたが、システムの強化などにより現在は適正に運用されております。 ◆１番（堂脇明奈） マイナポイント第１弾では伸び率の飛躍が見られましたが、交付率としては34％台にとどまりました。
現在の市債管理のままでは、新規発行できる市債額が元金償還額の減少とともに抑制される、交付税措置を市債管理に反映できない、広域圏の施設整備に係る財政負担を市債管理に反映できないという３点の理由で新たな方法を採用するというものでありますが、この３点はいずれも金額で表すことができるものであることから、これらの要素を加味した上で金額を基に市債管理が困難な理由を示してください。
令和４年度以降の新たな市債管理の在り方と今後の財政運営について、令和３年度までは現在の投資的経費に充当する市債の新規発行額を４年間合計で元金償還額以下に抑えるルールを保持していく考えでありますが、長期的な視点で財政運営を考えた際、毎年度収支のバランスを図ることが大切であり、毎年中期財政見通しを作成し、赤字にならないよう財政運営を行っていくことが重要であると考えますが、見解をお示しください。
また、特に留意した点といたしましては、復興・再生に向けた着実な取組と、持続可能かつ健全な財政運営の実現を図るために、市債の新規発行見込み額と公債費の返済額のバランスに留意すること、さらには財政調整基金の繰入額の縮減に配慮しながら、予算編成を行ったところであります。 ○議長（中川庄一君） 15番、今村裕君。
における新型コロナウイルスの感染状況につきましては、10月以降、増加傾向に転じ、11月は、１日当たりの新規感染者数が連日過去最多を更新するなど、まさに第３波の様相を呈しており、国においては、最大限の警戒状況にあるとして、感染拡大防止に向けましたより強い措置を講じるため、ＧｏＴｏトラベル事業において、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するとしたほか、ＧｏＴｏＥａｔ事業については、食事券の新規発行
本市におきましては、１０月までに被保険者番号の個人単位での付番、運用テストを行い、その後オンライン資格確認システムへ資格情報を登録し、被保険者証については、令和３年４月以後の新規発行分から対応する予定であります。
また、図書の貸出しは30万8,329冊、図書館利用者カードの新規発行数は4,222枚であり、従前に比べ貸出しが約1.4倍、カードの新規発行数が約4.6倍となっております。 屋内遊び場であるわいわいパークの利用者数は、先月19日に10万人を達成し、円谷英二ミュージアムの入場者も７万人を超えたほか、貸室の利用も、ダンスや音楽などを中心に若い人たちの利用が目立っております。
これまでの市債管理というのは、財政再建プログラム以降、とにかく市債残高の低減を図っていかなければならないということで、新規発行額を償還額以下に抑える、これをまず第一にやってきたということでございます。
普通会計予算において投資的経費に充当する新規発行額を４年間合計で元金償還額以下に抑えることとしています。臨時財政対策債の発行額及び元金償還額を除外し、投資的経費に充当する市債とすることは理解します。市債管理の４年間については、中期財政見通しを３年間としていることでやむなしと思いますが、一方で、これだけでよいのかと考えます。
また、図書カードの新規発行数及び図書の貸出数はともに大幅に伸びており、貸し室についても、これまでの利用者に加え、軽運動や音楽など若い人たちを中心に新たな利用者が増えております。 さらに、県内外からの視察、見学も相次いでおり、市民交流センターｔｅｔｔｅは正に、市民交流の新たな拠点として、また中心市街地活性化の中核施設として、その役割を果たしているものと考えております。
執行機関では、平成30年９月に市債管理の方法について見直しを行い、市債管理の対象から臨時財政対策債の発行額及び元金償還額を除外し、投資的経費に充当する市債を管理の対象とするとともに、市債管理の期間を平成30年度から庁舎整備が本格化する前の平成33年度までの４年間とし、普通会計の基準において投資的経費に充当する市債の新規発行額を４年間合計で元金償還額以下に抑えるという考え方を表明しました。
また、中央図書館では、図書カードの新規発行数、図書の貸出数ともに大幅に伸びており、来年度は、読書の記録を通帳型の手帳に印字できる読書通帳や、民間事業者に雑誌を提供していただき、代わりに広告を掲載する雑誌スポンサー制度を導入するなど、新たな取組も展開することとしております。
その理由について、市は、投資的経費に充当する一定の市債発行額を確保するため、これまでの市債管理の考え方を見直し、臨時財政対策債以外の市債について、平成30年度から平成33年度の４年間合計で新規発行額を元金償還額以下に抑えるという財政規律により、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図るとしています。
普通会計予算において、投資的経費に充当する新規発行額を４年間合計で元金償還額以下に抑えることとしています。臨時財政対策債の発行額及び元金償還額を除外し、投資的経費に充当する市債とすることは理解します。市債管理の４年間については、中期財政見通しを３年としていることでやむなしと思いますが、一方でこれだけでよいのかと考えます。
また、決算委員会の審議の中で、本市におけるマイナンバーカードの未交付数が本年３月末では5,969件に上り、うち200件程度が新規発行分ということではありますが、それを差し引いても、長期にわたり多数の未交付カードが残されている実態が明らかになりました。
初めに、市民課長より、平成28年１月１日にマイナンバーカードの運用が始まることに伴い、住民基本台帳カードの新規発行は本年12月22日をもって終了することから、住基カードの再発行に関する規定を削り、新たにマイナンバーの再交付に関する規定を定めたものである。なお800円の根拠は、総務省事務連絡において基準額が800円と定められており、この数字を使った。
具体的な予算の内容は、歳入では、今年４月からの消費税増税もあり税収が６兆９，０５０億円増の５０兆１０億円と７年ぶりの高水準を見込み、国債の新規発行額は、前年度より３．７％減の４１兆２，５００億円となり、引き続き多額の国債発行に支えられる構造ではあるものの、前年度に引き続き税収を下回る水準とされました。
具体的な予算の内容につきましては、歳入では引き続き多額の国債発行に支えられる構造ではあるものの、国債の新規発行額が前年度より３．１％減の４２兆８，５１０億円となり、税収の４３兆９６０億円を４年ぶりに下回る水準となりました。
また、市債残高につきましても着実な低減に努めてはおりますが、標準財政規模の1.5倍までが適正規模とされていることから、普通会計において適正な水準とされる市債残高約440億円を目指し、新規発行額を元金償還額以下に抑えるなど、市債残高の低減に向けた取り組みを継続していく必要があると考えております。 次に、消費税率の引き上げ等の見解についてあります。