須賀川市議会 2023-12-14 令和 ５年 １２月 定例会－12月14日-05号
須賀川公共職業安定所の11月発行、須賀川統計月報によりますと、当市の10月新規求人倍率は1.76倍となっており、産業別に見ると医療福祉分野が最も多く全体の24.8％を占めている状況です。 そこで、１点目の質問です。 介護人材不足に関する当市の認識についてお伺いいたします。また、それに対する現在の取組状況について伺います。 ◎市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川公共職業安定所の11月発行、須賀川統計月報によりますと、当市の10月新規求人倍率は1.76倍となっており、産業別に見ると医療福祉分野が最も多く全体の24.8％を占めている状況です。 そこで、１点目の質問です。 介護人材不足に関する当市の認識についてお伺いいたします。また、それに対する現在の取組状況について伺います。 ◎市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福島県の令和４年度の新規求人倍率は2.16倍（前年1.95倍）、有効求人倍率は1.42倍（前年は1.28倍）となり、前年を上回る状況でありました。今年７月のハローワーク郡山管内の状況を見ますと、有効求人倍率は1.66倍となり、５か月連続で前年同月を上回っております。
前月を0.01ポイント上回り、新規求人数は前年同月比で9.5ポイント増加し、サービス業をはじめ、宿泊、卸売・小売業など全ての主要業種で前年同月を上回りました。 また、新型コロナ感染拡大に起因した県内企業の解雇・雇い止めについても増加しておらず、福島労働局は雇用環境は緩やかな改善が見られ、懸念されるコロナの状況も併せ、今後の動向を注視したいとしております。
コロナ禍にあって、雇用情勢は一部に持ち直しの動きが見られるものの、新規求人の動向に業種間による差があり、業種によっては、なお厳しい状況にあります。具体的には、業種として飲食店や宿泊業・サービス業を中心に、雇用形態では、女性や非正規雇用への影響が大きいとされております。 １点目は、本市のコロナを要因とする解雇・雇い止めの状況について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。
福島県が発表した最近の県経済動向では、県内の景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているとし、雇用・労働の個別判断は、新規求人倍率の減少や現金給与総額指数の減など、厳しい状況にあるとしております。
◎産業振興部長（小松尚人君） ハローワークいわきが把握しております新規求人数について、本年８月末と令和元年８月末を比較いたしましたところ、ほとんどの業種において減少しておりますが、求人数の多い業種のうち、建設業や卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業の減少率が大きいことから、復興需要の落ち着きや新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものと推察してございます。
◎産業振興部長（小松尚人君） まず、県内全体の見通しといたしましては、福島労働局によれば、雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響からなお弱まりの動きが続いており、新規求人数が引き続き減少基調で推移するなど、回復の動きに緩慢さが見られるとしております。
また、新規求人倍率は1.71倍、前月を0.42ポイント下回っており、新規求人数は2,415人、前月比23％の減、前年同月比24.3％の減となり、８か月連続で前年同月を下回り、新規求職申込件数は1,414件、前月比3.9％の減、前年同月比14.7％の減となり、７か月連続で前年同月を下回っております。
業種別では、外出や移動の自粛が直撃した宿泊、飲食業、本県の基幹産業の製造業、卸売、小売業などの落ち込みが大きく、特に宿泊、飲食業の新規求人数は295人で、前年同月より約650人減るなど、ダメージの深刻さが鮮明となっています。 国の緊急経済対策が効果を見せるには、まだまだ時間が掛かると見られます。緊急事態宣言の解除後も経済活動の動きは鈍く、倒産や廃業の危機に直面している企業は少なくありません。
県の経済動向によれば、今年５月の新規求人倍率や有効求人倍率などの雇用指数が県全体で前月を大きく下回りました。これはバブル崩壊後の平成不況下にあった1992年８月以来の大幅な下落となり、福島市、会津若松市、白河市、須賀川市の４か所のハローワークで有効求人倍率が１倍を下回るなど、今後さらに厳しさを増すとの見方もあり、予断を許さない状況が続いております。
また、雇用状況については、会津若松公共職業安定所によると、４月末現在の有効求人倍率は本市及び周辺町村では1.02倍と前年に比べてやや低下し、会津地域全体では0.94倍と１倍を下回っており、新規求人数が減少傾向にあります。
それは、製造業の新規求人数の減少が背景にあるようでございます。 そこで、本市における企業の雇用状況について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君） 経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君） 市内における雇用状況については、ハローワーク相双の発表では、令和元年９月末現在、相双管内の有効求人倍率は2.79倍となっており、全国や福島県内の数値と比較しましても、東日本大震災以降高い推移が続いております。
先月末に発表された最近の福島県の経済概況は、県内景気の総合判断は、先行きに不透明感はあるものの、緩やかに持ち直しているとしており、個人消費や物価指数も持ち直しの動きが見られ、百貨店やスーパーの販売額、乗用車の新規登録台数も前年同月比を上回るなど、好調の兆しが見えているとし、また、雇用・労働関係の指標についても、業種によってばらつきはあるものの、新規求人倍率や雇用保険受給者数などの数値は依然として高水準
雇用環境につきましては、委員おっしゃるとおり、職安のほうで出しました雇用環境のほうでも、新規求人倍率、有効求人倍率ともに伸びておりまして、その環境的にはよくなっているのかなというふうに思っています。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 本年４月から９月までの産業分野別における新規求人数によりますと、前年同期と比較し、建設業、宿泊・飲食サービス業などの分野で増加している一方、卸売・小売業、医療・福祉、労働者派遣業等のサービス業の分野においては、減少の傾向にあります。 ◆27番（大友康夫君） では、続いての質問ですが、ふるさといわき就業支援事業についてであります。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） ハローワークによりますと、イオンモールいわき小名浜開業後の市内既存事業所による販売及びサービスの職業に係る新規求人については、顕著な変化が確認されていないことから、現時点において、市内の雇用情勢に特段の影響はなかったものと考えております。 ◆13番（小野潤三君） ２点目の質問は、今後の対応についてです。
これまでのところ、販売及びサービスの職業に係る新規求人について、既存の事業所からの転職の動きに呼応するような顕著な傾向は見受けられない状況にありますが、市といたしましては、引き続き、市内の求人動向を注視してまいりたいと考えております。
また、雇用・労働関係の指標についても、地域や業種によってばらつきはあるものの、新規求人倍率の上昇や雇用者所得の増加など、引き続き改善の傾向が続いています。 しかし、雇用改善の状態を支えている復旧・復興関連の需要は、徐々にピークアウトに向かっているといわれ、今後、それに伴う労働力人口の減少や雇用のミスマッチなどによる労働力不足が、深刻な問題として顕在化してくるのではないかとの見方もあります。
また、雇用・労働関係につきましても、地域や業種にばらつきはあるものの着実に改善していると判断しており、有効求職者数の増加を初め、新規求人倍率や有効求人倍率の上昇など、雇用改善の要因である復興需要は落ちつきつつあるという声も聞かれますが、いまだその影響もあって、県全体的に雇用環境の改善状況は続いているというような向きがあります。
◆３番（佐藤清壽） 先月の新聞に、人材不足深刻という見出しで、県内の今年度の新規求人倍率で介護職員は３．４２倍と、依然として人材不足が深刻となっていることを福島労働局が示しました。 質問いたします。 介護職員の人材不足も深刻であります。若い人の介護離れがあります。ヘルパーも高齢化しているのが現状でしょう。その人材不足を補うための伊達市の対策を伺います。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。