須賀川市議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月 定例会－03月14日-06号
このうち、議案第28号の一般会計予算において、自治体情報システム標準化事業、防犯灯維持管理事業、ふるさと納税推進事業、障がい者福祉サービス給付等事業、健康増進教育相談事業、新規就農者育成支援事業、商品販路開拓等支援事業、小学校及び中学校管理運営事業、指定文化財管理事業、空想プロジェクト事業、特撮作品バックヤード整備事業などに対する質疑があり、それぞれ当局から答弁をいただき、それを受けて各委員からも意見等
このうち、議案第28号の一般会計予算において、自治体情報システム標準化事業、防犯灯維持管理事業、ふるさと納税推進事業、障がい者福祉サービス給付等事業、健康増進教育相談事業、新規就農者育成支援事業、商品販路開拓等支援事業、小学校及び中学校管理運営事業、指定文化財管理事業、空想プロジェクト事業、特撮作品バックヤード整備事業などに対する質疑があり、それぞれ当局から答弁をいただき、それを受けて各委員からも意見等
さらに、新規就農者育成支援事業では、着実な進展が図られていると考えます。 一方、寝たきり等高齢者介護者激励金支給事業の廃止、敬老事業の祝い品対象者の見直し、縮小は、高齢者や介護者の頑張りをくじくものであり、賛成できません。
（10）新規就農者育成支援事業3,206万円は、新規就農者の確保、育成及び定着を図るための助成及び事務経費であります。 117ページ、説明欄中段を御覧願います。 （18）地域特産物育成補助事業232万円は、西洋うめもどき（ウインターベリー）等の新規振興作物や授粉用リース蜜蜂などの新技術を導入する農業者等に対する助成に要する経費であります。
審査の過程で、各委員から、地域食堂等活動支援補助事業、新規就農者育成支援事業、風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化補助事業、企業誘致奨励金等補助事業などに対する質疑があり、それぞれ事業概要や現状、補正に至る背景等について答弁をいただきました。
（１）の新規就農者育成支援事業についてお伺いをいたします。 日本の農業政策について、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、物流が止まったら飢えてしまう日本になると農業の現状を分析しています。日本の食料自給率で野菜は80％が国産といいますが、種取りの９割は外国のほ場で外国の会社に頼んでやってもらっています。
このうち、議案第26号の一般会計予算においては、庁舎維持管理事業、防犯灯設置事業、障がい者地域生活支援事業、保育所管理運営事業、生ごみ減量化推進モデル事業、新規就農者育成支援事業、農業用施設等維持管理事業、観光誘客推進事業、Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業、交通安全施設整備事業、消防施設等整備事業、防災体制推進事業、小学校及び中学校ＧＩＧＡスクール情報機器等整備事業、特撮文化推進事業などに対する質疑
（10）新規就農者育成支援事業2,333万6,000円は、新規就農者の確保、育成及び定着化を図るための助成及び事務経費であります。 128ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。 （21）地域特産物育成補助事業278万5,000円は、西洋うめもどき、ウインターベリー等の新規新興作物や授粉用リース蜜蜂などの新技術を導入する農業者に対する補助金であります。
審査の過程で、議案第60号の一般会計補正予算については、各委員から、障がい者福祉サービス給付事業、自立支援更生・育成医療費給付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、新規就農者育成支援事業、まちなか活性化推進事業、工場等立地奨励金補助事業、指定文化財管理事業、令和４年福島県沖地震災害復旧事業などに対する質疑があり、それぞれ詳細な内容や補正に至った経緯等について答弁を頂きました。
新規就農者育成支援事業のうち岩瀬きゅうり担い手育成事業につきましては、委託先としまして、須賀川市の農業公社、こちらに委託してございます。 内容としましては、この公社で臨時職員として２名雇用しまして、１年間通して就農に必要な知識や技術を習得しまして、就農につなげるというものでございます。
次に、（２）の新規就農者育成支援事業でありますが、こちら国で10分の10を、月12万5,000円支給するというものでございまして、最長３年間支給が可能となってございます。条件としましては、就農後５年間は営農を継続するということで、その後、国のほうで経営状態の追跡調査等がある予定となっております。 以上でございます。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
次に、６款農林水産業費2,592万2,000円の補正でありますが、その内容は、20ページ下段、一つには、農業委員会サポートシステムと連携可能なタブレット端末を導入する農地台帳整備事業66万1,000円、二つには、21ページ、補助対象地区の増に伴う耕作放棄地再生利用推進補助事業158万3,000円、三つには、令和４年度に農業経営を開始する新規就農者の支援に伴う新規就農者育成支援事業1,529万1,000
（10）新規就農者育成支援事業1,200万9,000円は、新規就農者の確保、育成及び定着化を図るための助成及び事務経費であります。 （12）集落営農支援補助事業40万円は、地域が抱える農業課題に対応できる集落の育成に向け、営農研究や研修に取り組む集落に対する補助金であります。
◆委員（横田洋子） 295ページの上段、（10）新規就農者育成支援事業ですが、この事業の事業状況についてお伺いをいたします。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
（10）新規就農者育成支援事業1,435万1,000円は、幅広く新規就農者を確保するとともに就農者の育成、定着化を図るために必要な助成及び事務経費であります。 （15）機構集積協力金補助事業472万円は、農地中間管理機構を通じて担い手へ農地を集積した地域及び個人に対する協力金の助成及び事務経費であります。 197ページを御覧いただきます。
◆委員（横田洋子） 301ページ上段の（10）新規就農者育成支援事業ですが、これは前年度と比べますと担い手の育成での委託先、キュウリ農家の方が委託している場合があるそうなんですが、そこがこの当年ではないようなのですが、その原因をお願いしたいということと、それから同じ項目で19節で農業次世代人材投資事業費補助金とありますが、事業内容をお示しください。
（11）新規就農者育成支援事業1,590万6,000円は、支援事業内容を拡充し、これまでより幅広く、新規就農者の確保と定着化を図るために必要な育成と支援に要する経費であります。 （13）集落営農支援補助事業60万円は、農業の課題に対応できる集落の育成に向け、集団での営農の研究、研修に取り組む集落に対する助成経費であります。
これは、中山間地域等直接支払交付事業への取組地区の増加をはじめ新規就農者育成支援事業の拡充や、新たに国庫事業である産地パワーアップ補助事業を計上したことなどによるものであります。 主な内容を御説明いたします。 199ページ下段及び201ページ、説明欄を御覧願います。
（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄） それでは、なければ最後に、平成31年度新規就農者育成支援事業について、引き続き農政課から説明願います。 ◎農政課長（角田良一） 産業部資料の５ページを御覧いただきたいと思います。 平成31年度新規就農者育成支援事業についてでございますが、まず１つ、事業の目的でございます。