須賀川市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 予算常任委員会－03月11日-01号
（４）新生児聴覚検査事業406万7,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の助成に要する経費であります。 98ページを御覧願います。 （５）乳幼児健康診査事業467万3,000円は、３、４か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。 （７）不妊治療助成事業60万円は、不妊治療及び不妊症検査に要する費用の助成に要する経費であります。
（４）新生児聴覚検査事業406万7,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の助成に要する経費であります。 98ページを御覧願います。 （５）乳幼児健康診査事業467万3,000円は、３、４か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。 （７）不妊治療助成事業60万円は、不妊治療及び不妊症検査に要する費用の助成に要する経費であります。
市といたしましては、これまで妊婦健康診査、多胎妊婦への妊婦健康診査費用の一部助成、産婦健康診査、新生児聴覚検査等の健診費用の助成や未熟児養育医療による医療費の公費負担を行っており、医療に係る経済的負担の軽減に努めてきたところであります。 次に、不妊治療に対する市の助成制度への認識についてであります。
（４）新生児聴覚検査事業488万3,000円は、聴覚障がいの早期発見・早期療育のために行う検査費用を助成するものであります。 （５）乳幼児健康診査事業489万9,000円は、３、４か月児から４、３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。 108ページの説明欄上段を御覧ください。 （７）不妊治療助成事業320万円は、不妊治療に要する費用の一部を助成するものであります。
次に、新生児聴覚検査につきましては、検査費用の半額助成等を行っております。 その他、乳幼児及び幼児期における訪問相談事業、各種健診、予防接種等の各事業に取り組んでいるところであります。また、一般の村民に対しましては、総合健診をはじめとした各種検診事業の実施により健康維持、増進に努めております。
（７）新生児聴覚検査事業485万3,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用を助成するものであります。 （８）乳幼児健康診査事業487万8,000円は、三、四か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。
第４款 衛生費：170億8,146万5,000円 新型コロナウイルス感染症に関して、適切にＰＣＲ検査等を実施するとともに、ワクチン接種を迅速に進めるほか、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りながら接種を促進することにより、感染時の重症化や合併症の発生予防を図るための子供のインフルエンザ予防接種費用の一部助成、聴覚障がいを早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な療育を受けられるようにするため、新生児聴覚検査
３点目として、母子保健事業において、新生児聴覚検査を除く４か月児健康診査、９～10か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳６か月児健康診査の結果に見られる傾向と対策について、見解をお聞かせください。
そのほかには、新生児聴覚検査、妊産婦健診の助成拡充、また、学校教育では、ＧＩＧＡスクール構想の推進や小学生の虫歯予防対策としてフッ化物洗口事業などの実施、さらに、学校給食においては、令和２年４月からの値上げ分に対し、令和３年度も引き続き市の助成を継続するなど、給食費の無償化ではなく、保育所、幼稚園、遊び場、小学校、中学校などの環境を整え、総合的な支援の充実により、子育て世帯の負担軽減を図るとしております
（７）新生児聴覚検査事業145万6,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の一部を助成するものであります。 （８）乳幼児健康診査事業620万8,000円は、三、四か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。 165ページの説明欄上段を御覧願います。
次に、母子保健事業につきましては、妊産婦健康診査や特定不妊治療、新生児聴覚検査費用を助成し、産後ケア事業、５歳児健康相談の実施など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
分野１、子育て・教育でありますが、子育て・結婚においては、子ども食堂の支援を実施するとともに、新生児聴覚検査及び妊産婦健診の助成を拡充し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。 学校教育においては、ＩＣＴ支援員の拡充をするとともに、電子黒板を更新し、ＧＩＧＡスクールの推進を図ってまいります。また、新たに小学生の虫歯予防対策としてフッ化物洗口事業を実施いたします。
次に、母子保健事業につきましては、妊産婦健康診査や特定不妊治療、新生児聴覚検査費用を助成し、産後ケア事業・５歳児健康診断の実施など、安心して子供を生み育てられる環境づくりに努めてまいります。
１点目、近年、新生児聴覚検査の普及に伴い、難聴の早期発見が可能となり、早期に難聴児への介入ができるようになりました。 この新生児聴覚検査を実施している産科施設は現在市内に何カ所あるのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君） 現在、新生児聴覚検査を実施している市内の産科施設は６カ所となっております。 ◆18番（塩田美枝子君） 全ての産科施設に設置しているのかお伺いいたします。
次に、２番、新生児聴覚検査事業費453万5,000円は、新生児期に医療機関等で実施する聴覚検査に係る費用の一部を助成したものです。 次に、４番、産後ケア事業費306万9,000円は、産後に鬱傾向や育児不安を持つ産婦とその子供に医療機関などにおけるショートステイやデイケアによる支援を提供したものです。 次に、64ページをごらんください。
本市におきましては、先天性聴覚障がいが疑われる新生児の早期発見及び早期診療を図るため、二本松市新生児聴覚検査実施要綱を定め、新生児聴覚検査の実施に係る費用を負担し、新生児の健全な育成及び健康保持増進に努めているところであります。
（８）新生児聴覚検査事業163万7,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の一部を助成するものであります。 169ページ、説明欄上段を御覧ください。 （９）乳幼児健康診査事業564万4,000円は、３、４か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。
次に、母子保健事業につきましては、妊産婦健康診査・特定不妊治療・新生児聴覚検査費用の助成、産後ケア事業、５歳児健康相談などを実施し、安心して子供を生み育てられる環境づくりに努めてまいります。
２番、新生児聴覚検査事業費494万8,000円は、新生児期に医療機関等で実施する聴覚検査に係る費用の一部を助成したものでございます。 次に、４番、産後ケア事業費113万2,000円は、産後に鬱傾向や育児不安を持つ産婦とその子供に医療機関などにおけるショートステイやデイケアによる支援を提供するための費用です。 続きまして、58ページをごらんください。
これは新生児聴覚検査委託料の減でございます。 ４款２項１目清掃総務費648万9,000円の減。これは東白衛生組合負担金の減でございます。 ５款１項１目失業対策費93万円の減。これは原子力災害対策雇用支援事業に係る委託料の減でございます。 13ページをお開き願います。 ６款１項１目129万8,000円の減。これは委員報酬の減でございます。 ３目農業振興費、補正額はございません。
（８）新生児聴覚検査事業166万1,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の一部を助成するものであります。 167ページ、説明欄上段を御覧願います。 （９）乳幼児健康診査事業649万8,000円は、３、４か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。