また、省エネルギー化、新型コロナ対策に対応したCO2の調整が可能な空調設備の導入、増設するトイレ等については自動水洗を採用するなど省エネルギー化を図るとともに、耐久性、メンテナンス性にも配慮した整備を行うこととしております。
また、県においては内堀知事が積み重ねてきた挑戦を進化させ、福島の未来を全力で切り開くと、新型コロナ対策、物価高、復興創生の加速、防災力強化、温暖化対策、デジタル変革の推進などを重点とし、一般会計当初予算1兆3,382億円の予算案を今定例会へ上程されました。
次に、大きな3番目は、新型コロナ対策についてです。 第8波の対応についてです。 現在起きている第8波の現状をどう捉えているのか伺います。
次に、新型コロナ対策の中心となる保健所の強化についてです。 保健所への市職員の支援は、第7波の中で、どのように推移しているか伺います。 ◎感染症対策監(園部衛君) 新型コロナウイルス感染症に対する保健所の体制につきましては、これまでの約2年半にわたる経験の中で、感染拡大のレベルに応じて必要な人員、人材を円滑に配置する仕組みを構築してきました。
今後におきましても、誰もがデジタルの恩恵にあずかるこおりやまの実現に向け、行政手続のオンライン化や窓口でのキャッシュレス決済導入、新型コロナ対策として有効なテレビ会議など、5レスによるDXの推進に取り組んでまいります。 次に、補正予算の概要について申し上げます。
ただ、学校はコンピューター端末の導入、さらには現状では新型コロナ対策・対応などで、先生方を含め超多忙を極めていると思います。このような中で充分これらの理念を子どもたちに教えるのは難しいのではないかと思いますが、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 NHK、Eテレでたまたま目にしましたが、幼児番組でSDGsの番組を放送しておりました。
政府は本年1月17日に、令和3年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算として、一般会計総額約107兆5,964億円と過去最大規模となる令和4年度予算案を国会に提出しました。
◆10番(菅野宗長君) 新型コロナ対策で最大の備えは、ワクチンの接種ですが、ワクチン接種ペースを上げるためにも、国のワクチン接種時期の変更など、自治体が混乱するようなやり方を止めるよう声を上げるべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。 ◎感染症対策監(園部衛君) 3回目のワクチン接種につきましては、当初は、国の方針により、2回目接種完了から8か月以上経過した方が対象となっておりました。
当初予算としては、3年ぶりの増額予算となり、新型コロナ対策と社会経済再生の両立を目指し、関連事業を強力に展開するとしています。内堀知事は、予算案策定の公表に当たり、いまだ復興途上ではあるが、明るい光も着実に増加している。目標を1つ1つ実現するため全力で挑戦するとし、新年度予算を新総合計画スタート予算と名づけ、福島ならではの地方創生で新しい福島をつくり上げると力強く決意を述べられております。
国は予算案について、令和3年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算としております。 また、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1%増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5%増となりました。
現在、市の業務体制は、1月24日に発動した非常時優先業務体制により、市民生活に不可欠な業務を継続しつつ、総力を挙げて新型コロナ対策に最優先で取り組んでいます。 また、今月4日には、保健所の感染症対策に係る機能をさらに強化するため、当初の予定を早め感染症対策監を配置しました。 第6波による爆発的な感染拡大から、市民の皆様の命と健康を守るため、引き続き、感染防止対策を進めていきます。
また、第6波の感染拡大はいつ本格化するのかなどが今、新型コロナ対策の最大の課題となっています。一方で、日本国内の新型コロナ収束状況と国民生活の停滞状況を見れば、日常生活と経済活動の復旧が緊急の課題となっています。
◆1番(川崎憲正君) 内田市長が掲げる新型コロナ対策として、市内経済の活性化としてはゆるやかなアクセル、感染防止対策として確かなブレーキというものがあります。徐々に街に人が戻り、ゆるやかなアクセルは効果が出始めているようにも見えてきました。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、新型コロナ対策のまん延防止等重点措置が、9月末で全面解除され、リバウンド防止期間も終了し、全国的にも、経済活動の再開が始まりました。しかし、季節は、これから冬場を迎え、感染症の専門家は遠からず次の波が来ると明言しております。 そこで、第6波への対策についてであります。
◆7番(佐藤喜一) 今回の米価の低迷につきましては、新型コロナの影響がかなり見受けられると皆さん思っておると思いますが、それに対しまして、新型コロナ対策については、飲食店についてはそれぞれの対策、また町としては、商工業者に対しての町民への利用券ということでなっておりますんで、ぜひとも、農家、特に米作農家につきましては、かなり所得が低くなっている現況ですので、その方向づけとして、国からの助成金の中から
また、ある新聞社が行った郡山市長選挙期間中の有権者の市政に対する関心事項ですが、上位事項は、新型コロナ対策、災害対策、医療体制の強化でありました。 そこで本市6月補正予算の内容を見てみますと、感染症拡大防止策と医療提供体制の整備に、24事業17億9,891万円が計上されており、本市独自事業として、協力医療機関への支援に関する事業、これに7,089万円が計上されております。
最初に、新型コロナ対策について上げておきましたが、ご存じのように4月以降、新型コロナ感染者が再び増加をして、第4波と言われる状況となりました。第5波が間違いなくやってくるのではないかと心配をされておりますが、第1波、第2波、第3波、第4波と感染の波が押し寄せる中で、累計感染者数が国内で6月6日現在76万人を超えるような状況になりました。死亡者数も1万3,523人と増えております。
歳出補正の主な内容は、ただいま申し上げた第11次新型コロナ対策に係る費用のほか、福島県沖地震の被災者支援として、新たに住宅屋根改修助成事業費を計上いたします。 また、社会福祉施設、児童福祉施設の事業者に対し、国の制度を活用して復旧事業を支援するほか、保健福祉センター、こむこむ館、消防施設について、速やかに復旧工事を実施するための経費を計上いたします。
令和3年度の主要施策は、10年先を見据えた重点プロジェクトの10項目が掲げられ、第1項目に新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革が示され、4つの支援策、33事業、18億9,848万円が計上されております。その支援策の一つ、市民生活支援の中に新型コロナに関連する情報を分かりやすく広報しますと示されております。