郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
新型コロナウイルス禍で、家で過ごす時間が長くなったことが要因かと思われます。 子育て応援する環境にと男性の育児休業の取得率を調べてみますと低調でした。厚生労働省によりますと、女性の育児休業取得率は８割台で推移する一方、2021年度の男性の取得率は約14％です。出産後の女性をいたわり、家事や育児を支えるのは夫の役割です。子育てしやすい職場づくりは、誰もが働きやすい環境につながります。
新型コロナウイルス禍で、家で過ごす時間が長くなったことが要因かと思われます。 子育て応援する環境にと男性の育児休業の取得率を調べてみますと低調でした。厚生労働省によりますと、女性の育児休業取得率は８割台で推移する一方、2021年度の男性の取得率は約14％です。出産後の女性をいたわり、家事や育児を支えるのは夫の役割です。子育てしやすい職場づくりは、誰もが働きやすい環境につながります。
２項目の新型コロナウイルス禍による経済対策について、２点伺います。 １点目、商業、工業、農業、観光等の現在の経済状況をどのように把握されているか伺います。 ２点目、事業者、また、市民の皆さんの支援を今後どのように考えているか、２点お伺いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開の中、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油、穀物価格の高騰と、それらに伴う物流費、原材料費の値上がり、急激に進む円安等によるコストの増加が続いております。食料やエネルギーの多くを輸入に頼る日本にとっては、世界的な価格高騰は受け入れざるを得ない状況であると考えます。そして、円安はそのまま輸入物価を上昇させております。
高齢化や人口減などで、年に10万トンずつの米の需要が減り、当面は大幅な回復が見通せない状況の中、さらに新型コロナウイルス禍による中食、外食の落ち込みを受け、昨年産米の価格は大幅に下落したため、農林水産省では、令和４年産は大規模削減が必要とし、本県は全国平均と同じ４％減を軸に生産数量を設定しました。
県では、新型コロナウイルス禍の中で介護サービスの利用を控えるなどして、家族が高齢者と一緒にいる時間が増えたことも、今回の増加の要因の一つと見ています。 被害者の大半は介護などが必要な状態で、全体の約６割に認知症の症状が見受けられます。また、要介護認定を受けていた被害者のうち約２割は、必要な介護サービスを利用していなかったようです。
同楽団は、新型コロナウイルス禍で音楽活動が制限される中、音楽が身近にある心豊かな暮らしを取り戻そうと昨年９月、本県や東北にゆかりのある若手演奏者ら約70人で結成した。今後もコンサートを定期的に開催するなど、より活発な演奏活動を予定している。音楽を通した地域貢献に期待したい」。
人口減少に伴う需要減の長引きや新型コロナウイルス禍による給食、外食需要の落ち込みが続く中、米価下落が防ぐことはできなかったということで、二本松はこの表で見ると２１年度実績が１，６６２ヘクタールが２２年度は１，５９０ヘクタール、７０ヘクタールの減というふうに県のほうで見ているようでありますが、３、４年前に戸別保障、減反政策がなくなって、県とか国のほうで個人の農家に米を作らないでください、減反してくださいというのは
新型コロナウイルス禍は、不測の事態であった。それによる需要の減少は、市場原理だけに本当に任せておいていいのだろうか。やはりここで緊急対策が必要であると思っております。 そのような考えの下、コロナ対策としての米価支援をするべきという、今、質問をしたわけであります。今の答弁を聞いていますと、全然そのコロナ対応としての考えはない。今までの通常の米価下落の考えの上での答弁になっている。
とりわけ、新型コロナウイルス禍の下での米の需要減少や価格下落が米どころの東北などを直撃しています。福島県では、本市を含めた中通り産米は、原発事故で大きな影響を受けており、事故以降、業務用米に使われる割合が増えたこと。さらに、昨年からのコロナ禍で需要減少が著しく、全国と比べても下落率が高くなっています。ご存じのとおり、米１俵６０キロ生産するのに必要な経費は１万５，０００円必要であります。
おただしの件でありますが、この新型コロナウイルス禍と申し上げますが、これは全世界を巻き込んだ自然災害と捉えることができるのではないかと、私はそう思っております。
新型コロナウイルス禍、これがどのような展開をしていくのかということもありますので、その現況をよく鑑みながら進めていきたいと思っております。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。 ◆２番（菊地哲也君） 次に、全員協議会での資料を基に、建物に関して伺ってまいります。
また、新型コロナウイルス禍により、家計の状況が急速に悪化した保護者に対する就学援助の概要と、周知方法について伺います。 ◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。 ８月31日現在の就学援助の認定件数につきましては、小学校が313件、中学校が233件で計546件であります。
新型コロナウイルス禍であえぐ中小企業や個人事業主を支援する持続化給付金申請受託事業をめぐり、経済産業省から769億円で受託した協議会が749億円で電通に丸投げし、さらに再々々委託をしていた構図が税金の横流しと大きく問題となっています。また、全戸配布マスクについても不透明な契約で、政官財一体の腐敗に対して不信と怒りが噴出しています。
１、新型コロナウイルス禍と自然災害による複合災害対策について。 (1)現在の防災計画では感染症は想定されておりません。見直しが必要かと思われますについてでありますが、自然環境の破壊により、地球温暖化が進行していくと、台風が大型化し、農作物に影響を与え、疫病が発生するなど、様々な影響が出てきます。今後、新たな感染ウイルスの発生が起こり得ると警告されている学者もおります。
今般の新型コロナウイルス禍においては、密閉、密集、密接を避ける３密対策やソーシャルディスタンシングの確保が必要でございますので、これまでの１区画３平方メートルから、１区画４平方メートル、通路及び区画の間隔２メートルが必要となることから、従来の避難所のみでは受入人数が不足するため、内閣府、消防庁、厚生労働省、観光庁の各担当部局の連名によります、本年４月28日付での、新型コロナウイルス感染症対策として災害時
新型コロナウイルス禍、新型コロナウイルスの影響拡大中のどさくさに乗じて、政府と東京電力は事故原発の汚染水の処理方法をさらに強引に対象を、設定・限定した公聴会を開き、その上、公開の場での議論が一切行われないまま、この夏に決定を進めようとしております。これら限られた範囲での意見を聞く場として、浜通りの市町村議会と原発事故による避難区域が設定をされた経緯、15市町村の全員協議会などがありました。
この新型コロナウイルス禍ですか、この対応、大変しっかりとした対策と申し上げますか、国としての薬ですか、そのワクチン等々の薬がないということもあって大変な不安を抱いておることは事実でありますし、町としての対応も県・国の施策と申し上げますか、動向と申し上げますか、この方針に従って、沿ってやっていかざるを得ないと、それだけの高いアンテナを持っているわけでもありませんし、研究機関を持っているわけでもありませんから
皆様ができる範囲で市内で買物や飲食、温泉休養を行ったり、市内の社会福祉活動やＮＰＯ活動などへの支援を行っていただければ、新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた地域経済の回復が早まり、また社会貢献活動が継続されていきます。ひいては苦境に直面する方々をはじめ、市民生活全体が上向いていきますので、ぜひこのような対応をお願いいたします。