棚倉町議会 2024-06-12 06月12日－01号
9,000円の減は11ページ、説明欄、放課後子どもプラン事業費146万8,000円の減は、事業費確定による減であり、12ページ、６款２項２目林業振興費153万3,000円の減は森林環境整備推進事業費の事業費確定による減であり、７款１項１目商工総務費128万3,000円の減は消費者風評対策事業の事業費の確定による減であり、２目商工振興費668万8,000円の減は、主に説明欄３行目、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業
9,000円の減は11ページ、説明欄、放課後子どもプラン事業費146万8,000円の減は、事業費確定による減であり、12ページ、６款２項２目林業振興費153万3,000円の減は森林環境整備推進事業費の事業費確定による減であり、７款１項１目商工総務費128万3,000円の減は消費者風評対策事業の事業費の確定による減であり、２目商工振興費668万8,000円の減は、主に説明欄３行目、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業
次に、７款１項２目商工振興費6,864万8,000円の増額は、説明欄、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業費の増は、物価高騰などの影響を受けている生活者に対する支援として町民１人当たり5,000円分のほか、町長説明にもありましたが、おなかの子供についても交付対象として5,000円分のクーポン券を交付する事業費を計上しております。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業として実施しました「たなぐら応援クーポン券事業」の状況についてでありますが、既に先月１日から、登録された町内153事業所の飲食店や店舗などで順調に利用されており、９月８日現在、39.2％の利用がありました。このクーポン券事業を通して、地域経済の支援並びに原油高や物価高騰による町民の皆様の生活を支援してまいります。
次に、議案第36号、令和５年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主な内容は歳入につきましては、国・県支出金、繰越金の増額補正であり、歳出につきましては住民税非課税世帯等臨時特別給付事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業及び新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業などの増額補正であり、いずれも緊急性の高い事務事業について補正をしようとするものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業として実施しましたたなぐら応援クーポン券事業についてでありますが、発行したクーポン券の最終的な利用率は98.1％となり、町内151カ所の飲食店や事業所において、多くの町民の方に利用していただいたところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業として実施しておりますたなぐら応援クーポン券事業についてでありますが、８月に町民１人当たり１万円分のクーポン券を交付し、さらに、11月には町民１人当たり5,000円分のクーポン券を追加交付したところであります。
次に、７款１項２目商工振興費6,988万円の増額は、説明欄、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業費の増は、物価高騰などの影響を受けている生活者に対する支援として、町民１人当たり5,000円のクーポン券を追加交付する事業費を計上しております。 以上で補正予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（須藤俊一） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業として実施しております「たなぐら応援クーポン券事業」についてでありますが、先月１日から登録された町内151箇所の飲食店や事業所などで順調に利用されているところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業についてでありますが、コロナ禍において原油高や物価高騰等の影響による町民の皆様の負担増を少しでも軽減できるよう、今年度につきましても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、８月から12月までの期間、町内の飲食店や店舗及び事業所などで使用できる町民１人当たり１万円分の「たなぐら応援クーポン券」を発行し、町内の消費喚起を促しながら
次に、23ページ、７款１項２目商工振興費628万8,000円の減額につきましては、説明欄３行目、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業費確定による減であり、３目観光費480万9,000円の減額は、説明欄にあります各種事業等の確定見込みによる減であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業についてでありますが、コロナ禍により直接的、または間接的に減収となった町内事業者に対して、新たに臨時給付金を支給することで地域経済の支援を図ってまいります。
これは新型コロナウイルス感染症により、対策に要する費用が増大したためであり、主な事業として、特別定額給付金事業、棚倉町特別定額給付金事業、棚倉町学生応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業、飲食店支援クーポン券発行事業などが、生活支援経済対策として取り組まれました。
次に、議案第34号、令和３年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、歳入につきましては、国庫支出金、寄附金及び繰越金等の増額補正であり、歳出につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業費、町有施設における新型コロナウイルス感染防止対策事業などの増額補正であり、いずれも必要性の高い事務事業について補正をしようとするものであります。
次に、22ページ、７款１項２目商工振興費2,691万9,000円の減額につきましては、説明欄３行目、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業費確定による減額であり、３目観光費1,292万8,000円の減額は、説明欄一番下にあります山本公園整備事業費の確定見込みによる減でございます。
次に、４ページ、７款１項２目商工振興費１億2,590万円の増額は、説明欄１行目、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業費7,590万円、２行目、棚倉町新型コロナウイルス感染症対策資金貸付基金積立金5,000万円を計上したところであります。 以下、５ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、ご覧願いたいと思います。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。